私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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〘 国内報道は... 〙

 野田が妨害の横やりを入れてきたことで、尖閣諸島所有の行く末への混迷が演出されていますが、それもその筈、例によって外務省やサヨク政権は、何とか事を穏便に済ませたい一心でしかないのですから、そもそもが明確になる訳がありません。

 下記の「レコードチャイナ」なるシナ共産党宣伝紙の文面を一読されれば頷かれることでしょう。

 因みに、この宣伝紙は、ネットでの拡散を恐れてか、コピーするにはちと手順が必要になっており、あまり記事の引用はされていないのですが、拙としましては、是非とも全国の日本人に一読して頂きたいと思う次第です。


日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙
(2012年7月9日 レコードチャイナ)
 日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島(尖閣諸島)を国有化する方針を明らかにした。これにより、両国の争いが激化するのは必至である。単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。

 いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない。中国には十分な資源と手段があるばかりか、日本と徹底して戦おうという官民の意志もしっかりしている。是非とも互いに報復しあおうではないか。中国は釣魚島が西太平洋の「少々危険な」摩擦ポイントになっても少しも怖くない。

 日本政府の理不尽な挑発に対し、中国は積極的に以下の4点を成し遂げるべきである。
1、釣魚島周辺における中国の存在感を高める。巡航などの主権行為を日本側より多く実施する
2、日本側が一歩進めたら、中国側は一歩半でも二歩でも多く進める。日本側に挑発行為がどれほど深刻な結果を引き起こすのかを思い知らせる
3、両岸四地(中国本土、台湾、香港、マカオ)による「保釣」(尖閣諸島を守る)活動を強化させる。台湾当局はあまり熱心ではないが、民意が率先して馬英九政府に呼び掛けていくべきだ
4、釣魚島危機は中日の経済協力に悪影響を及ぼすことになる。だが、我々はあえて傍観しよう。そうすれば、日本側も政策の過ちに自ずと気付くに違いない

 中日関係は重要だが、何をされてもじっと黙って耐えるほど重要ではない。日本とやり合う必要があると判断すれば、中国人は必ずやる。中国の主権と団結を守る方が、中日関係を波風立てないようにすることよりもっと重要だからだ。

 それに、沖縄はどうしても日本領である必要があるのだろうか?長い目で見れば、沖縄自身が「日本離れ」を起こしても全く不思議ではない。中国もこの問題を真剣に検討してみよう。もちろん、中国もできればもめ事は起きてほしくない。だが、どんなに友好を願っても日本の態度があれでは仕方がない。中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないのである。

 日本がどんなに激しく反発しても恐れるな。ギャーギャー言わせておけばよい。何度かやり合ううちに、日本人も深く反省し、分をわきまえるようになるだろう。(翻訳・編集/NN)


 
 まぁ、さすがにチョーセンの宗主国であっただけのことはあり、その下卑た内容と低俗な文言の連なりはチョーセンそっくりのレベルの低さです。

 こいつらは自分のウソを、終いには自分で信じ込んでしまっているのではないか、と思わせる程のおバカぶりは、如何に彼奴等が焦っているかを物語っています。

 その理由は下記の通りです。



「尖閣は安保適用対象」 米国務省、従来方針を再確認
(H24.7.13 産経)
 米国務省のベントレル報道部長は11日の記者会見で、日本政府が国有化の方針を固めた沖縄・尖閣諸島について、「日本の行政管理下にあり、日米安全保障条約第5条が適用される」と述べ、米国の防衛義務を認めた従来の政府方針を改めて確認した。
 一方、ベントレル部長はクリントン国務長官が訪日した際、尖閣諸島の国有化方針について日本側に説明を求めたと指摘した国務省高官の発言を修正し、実際にはクリントン長官ではなく、同行していた高官が日本側との協議で質問したと説明した。
 この問題では玄葉光一郎外相が10日の記者会見で、野田佳彦首相とクリントン長官の会談や、日米外相会談の席で尖閣諸島の国有化方針は話題になっていないとしていた。


オスプレイ配備は不可欠 米「日本の世論理解」
(H24.7.13 共同)
 米国防総省のリトル報道官は12日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場へ配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「紛争地域を含め世界各地に配備されており、部隊には欠かせない存在だ」と述べ、配備の必要性を重ねて強調した。
 沖縄のほか、搬入先の岩国基地を抱える山口県などで反発が強まっていることに関しては「日本の世論を理解し、配慮している」と指摘した。報道官は4月以降に相次いだ2件の墜落事故の調査状況についても、日本側に開示していると説明。オスプレイを「極めて良好な飛行記録を持った飛行機」とした上で、全体として順調に運用されているとの認識も表明した。
 普天間へ配備されるオスプレイ12機を積載した輸送船は、24日ごろ岩国に到着する。しかし、米側から事故調査の追加情報が日本側に提出されるまでは、試験飛行を実施しない予定だ。


都の尖閣上陸「不許可」報道を否定 藤村官房長官「事実ない」
(H24.7.13 産経)
 藤村修官房長官は13日午前の記者会見で、東京都による沖縄・尖閣諸島の購入計画をめぐり、都が上陸許可を申請しても政権として認めない方針を固めたとする朝日新聞の報道について「方針を固めた事実は全くない。そういう議論をしたことも、検討したこともない」と否定した。
 その上で藤村氏は、都から申請があった時点で「上陸の必要性や所有者の意向、平穏かつ安定的な維持管理のためという賃借目的を総合的に勘案し、判断する」と述べた。



 この様な報道がこの時期に出るということは、当然、シナの動向を意識した発表があったからであり、単純にみても、米国は、表面上は当事国間での解決を望むとコメントせざるを得なくても、現実の情勢としては「尖閣」問題に絡まざるを得ない、と判断したということでしょう。

 沖縄では、阿呆な視野狭窄の「のほほん人」どもが、シナ畜サヨクの手先に煽られて「オスプレイ反対」云々と踊らされていますが、何故サヨクどもが「オスプレイ反対」かといえば、これまでの所謂ヘリとは比較にならない航続距離と運動性能を有していて、シナ国内のかなりの奥地にまで入り込むことができるその能力がシナにとっては大きな脅威になっているから、というのが本当の処です。

 つまり、一朝「尖閣」で事が起きた場合、オスプレイであれば滑走路も不要でホバリングもできますし、その速さは戦闘機程ではなくても、ヘリに比較すれば格段の速さですから、「尖閣」への最も早く、かつ必要にして十分の兵員輸送が可能である訳です。

 シナには、現在の処、軍艦以外での兵員輸送が出来るのはヘリしかありません。

 ある意味、この時期のオスプレイ配備は、正に「尖閣」有事を念頭に置いた戦略の一環であると言えます。

 東京都が購入するからこそ、明確に「行政管理下にあるもの」として「日米安全保障条約第5条が適用される」訳で、売国政権としては、人気取りどころではないこの事態の火消しに必死になっているというのが本当の処ではないでしょうか。

 国が購入してしまえば、これまでと同じく封鎖状態のまま、竹島や北方四島がそうである様に、時間をかけて穏便にシナに貢ぐことができますが、東京都が購入すれば当然上陸や施設整備等の実績を挙げることが予想できるので、これは何としても妨害する必要があります。

 考えるまでもなく、民主党売国政権のシナ畜サヨクには既にシナからの指令が下されているでしょうし、それは沖縄でも同様です。

 つまり、米国がこの問題に絡んでくることは何としても避けたいのがシナの本音である訳です。

 何故かと言えば、今のシナの国内情勢からして、例え地域戦であっても、シナ共産党は絶対に開戦を回避することができなくなってしまっています。

 それは、ある意味、自業自得の「反日デマ宣伝」と「捏造の領土宣伝」のせいで、阿呆なシナ人どもが「火病」に陥ってしまっており、弱腰を見せたり、妥協したりすれば、共産党を揺るがす反政府暴動さえも起こりかねなくなっているからです。

 しかし、ここでもし日米の戦力とシナのそれが開戦に至れば、まず間違いなくシナは敗北し、それは南シナ海での妄動もまた終えることにつながっていくでしょう。

 核戦争にまで拡大するかと言えば、シナには、その他の地域のことを考えれば、たかが「尖閣」程度でそれだけの損失とリスクは負えません。

 従って、通常兵器での戦闘では、遥かにレベルが高い日米と戦わねばならず、米国に比べれば良くて二流の兵器しかないシナには勝ち目はないのです。

 まぁ、人間の命だけは山ほどありますから、特攻でもやれるならまだしも、シナ人レベルではそれが出来る程の民族的甲斐性はありません。

 そこで、いつものブラフ作戦が最大限展開されています。

 その典型が、シナの高官やら将軍やらの「戦闘宣言」です。

 言うだけ言い、喚くだけ喚いて、どこで手を打つかを探り、メンツを失わない様に事を納めるというシナ人の感覚があからさまに出てきています。

 これを真っ正直に受けて怯えているのが民主党の阿呆な売国奴どもです。

 何せ、本当に戦闘が始まれば、国家の責任者として「サヨク宗主国」と対峙せねばならなくなります。
 
 「宗主国」に「敵」の烙印を押されてしまうのです。

 シナの過激な宣伝は、ある意味、民主党売国奴どもの尻を叩いているとも言えるかもしれません。

 この様な情勢の中で、米軍は、沖縄のシナ畜サヨクと阿呆「のほほん人」がどう喚こうとも、絶対にオスプレイ配備を強行します。

 たかが飛行機の事故の影響と、「尖閣」をシナが占領してしまうリスクの影響を比較すれば、極東に全戦力の六割を配備すると決めた米国にとって、阿呆な日本人よりも米国の国益を優先するのは当然であると共に、政治的なシナの情勢を読み切ってもいるからです。

 皆さんは、今年がシナも含めた各国の国家首脳の交代の年であることを覚えておられると思います。

 シナには、現在、その弱みもあるのです。

 逆に、米国のノッチに似た某大統領は、この事を以て次の政権維持につなげていくつもりでいるでしょう。

 以上のことからして、今は彼奴等の言葉をそのまま返してやり、喚き立てているシナ阿呆サヨクは無視して、粛々と「尖閣」の「都有化」を進め、実効支配の実績を上げていくことが最善の選択肢である訳です。

 因みに、繰り返しになりますが、シナは、南シナ海やチベット・ウズベキスタン等の政治状況だけではなく、経済的な意味合いからも、今、日米連合軍と開戦することはできません。

 日米との開戦によって国交断絶に至れば、その他の白人諸国の経済関係者もリスクを恐れてシナから手を引き始めるでしょう。

 それが戦闘を継続することへどんな影響を齎すかは、如何にシナ共産党と雖も判っている筈です。




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