私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚私見暴論〛

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〘 玄葉の言わずもがな 〙

 先にシナの焦りと売国政権の必死について記しましたが、なるほど、無能なだけあって売国サヨクは言わずもがなの本音を漏らしてしまう様です。

 付記の記事をご覧になれば失笑される方も多いのではないでしょうか。

 この期に及んで「日本の考え方を正しく伝達するように」というボケた物言いは、さすがにシナに尻を叩かれている売国奴らしい本音が出てしまっています。

 要するに「シナ様と事を構えるつもりはございません」と必死に弁解している訳です。

 ということは、尖閣国有化の目的は「封鎖の継続」と「穏便な貢ぎ方」にあるということです。

 そもそも、ニワとかいう売国守銭奴を辞めさせない時点で、その本音は明々白であるのですが、今回、このタイミングでニワを呼び戻したのも、この発言からすると、かなりシナの恫喝に怯えていることが判ります。

 皆さんは覚えておられるでしょうか。

 あの阿呆のさきがけであるルーピーボンボンが首相と言う天下の一失にあった時、民主党売国政権はシナとの間にホットラインを開設しているのです。

 そのホットラインを使えばよいものを、何故、このタイミングでわざわざシナの御用商人を呼び戻したのか。

 つまり、売国政権は、現在、ホットラインでシナと秘密裏の協議が出来ない状況になっているということです。

 無論、仙谷等々の筋金入りのシナ畜どもは別のルートで連絡を取っている、というか、指令を受け取っているに違いないのですが、その様なルートがあることを身内のシナ畜以外に対してバラす様なリスクを、例え相手が民主党政権関係者であっても、わざわざ冒すことなどする筈もなく、そもそもシナ共産党なら、民主党政権閣僚関係者とのコミュニケーションを拒否することを以て恫喝の手段とし、それに協力する様にシナ畜どもに伝えていても不思議ではありません。

 で、仕方なく、玄葉がシナの御用商人を呼び戻し、報道には出てこない内々の意向を伝える伝書鳩の役目をさせた、という処でしょう。

 真っ当に考えれは、これだけ日本の意思をを無視して侵略を正当化してきているシナ共産党に対して、「尖閣が日本固有の領土であることを改めて説明する」ことに何の意味があるか、小学生でも判りそうなもので、とすれば、この「日本の考え方を正しく伝達する」ということは、正確に言えば「日本サヨクどもの売国媚シナ」を再度強調して「しばしのご猶予を」と揉み手をすることに過ぎません。

 これで、尖閣の国有化という売国野田政権の目的がどこにあるかは完全に明確になりました。

 少なくとも、今の政権下での尖閣の国有化等させてはならず、何が何でも東京都が購入し、実効支配の証としての施設整備や人員配置を実現させねばなりません。

 まだ自民党に期待している中途半端保守は、この事態を招いた政権党がどの政党であったか、一刻も早く目覚め、絶対にシナに媚びない真正保守の政権党が必要であることに気づかねばならないのです。

 自民党は全く生まれ変わっていません。

 付記の記事でボケ森が言っていることがどんな意味を持っているか、彼奴や古賀、中曽根等の第一級戦犯がまだ自民党に強い影響力を持っていることを知っている方は、メガネ坊や総裁が何も出来ないことなど等に承知しておられる筈です。

 しかも、自民党と言えば「財界の男妾」とまで言われた金権癒着政党です。

 経済界がくしゃみをすれば自民党は風邪を引くのです。

 そんな政党が、例えばシナの御用商人を始めとするシナに進出している財界人の意向をを切り捨てることなど出来る訳がなく、仮に政権党に復帰したとしても、その対シナの結末は目に見えています。

 無論、尖閣問題で米国の手を借りる様なことになれば、TPPは無条件で米国の言いなりにならざるをえなくなるでしょう。

 それでも、それを自民党が手掛けるか、それとも真正保守政党が手がけるかで、その後の日本の将来は大きく異なってきます。

 やむを得ず同盟を継続するとしても、真憲法制定という自主独立の姿勢を示し、かつ、売国守銭奴を多数抱える財界にも毅然として対応できる「戦闘的な護国の首相」がいれば、いずれ売国サヨクどもを一掃した上で、真の独立国としての同盟関係の構築に進むことができます。

 皆さんは、自民党が本当に「平成のレッドパージ」を実行できると思われますか。

 シナや米国、南北朝鮮、そして日本での様々な状況や情報が出てくることで、この極東の騒動の黒幕がシナ・北朝鮮を中心とした「共産帝国主義犯罪者集団」であることがどんどんはっきりしてきています。
 
 日本がこれ以上「共産主義者=赤色暴力団」に食い物にされない為には、「平成のレッドパージ」は必要不可欠であり、それができるのは「石原氏を首班とする真正保守政党」の政権以外には無いのです。




尖閣国有化「正しく伝達を」=玄葉外相が中国大使に指示、更迭論出ず
(H24.7.15 時事)
 玄葉光一郎外相は15日、丹羽宇一郎駐中国大使を一時帰国させ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する日本政府方針に中国側が反発を強めている問題などをめぐり外務省で協議した。丹羽氏が現状などを報告したのに対し、玄葉氏は日本領の尖閣を国有化するのはあくまで国内問題であるとの立場から、「日本の考え方を正しく伝達するように」と指示した。丹羽氏は16日中に北京に帰任する見通し。

 丹羽氏は6月の英紙のインタビューで、東京都の石原慎太郎知事による尖閣諸島購入方針を批判し、外相から注意を受けた。自民党などは更迭を求めているが、玄葉氏は協議後、記者団に「(その話は)していない」と述べ、丹羽氏の進退については話題に上らなかったと説明した。

 中国は尖閣周辺海域で漁業監視船が2日連続で日本の領海に侵入するなど、日本政府の尖閣国有化方針に反発。プノンペンで11日に行った日中外相会談で、玄葉氏は楊潔※(※=竹カンムリに褫のつくり)外相に抗議したが、楊氏は中国の領有権を主張。翌12日も漁業監視船が領海侵入した。

 玄葉氏の指示は、尖閣が日本固有の領土であることを改めて説明することで中国側の動きをけん制する狙いがあるとみられる。 


森喜朗氏「野田君はよくやった」「小沢さんの命運尽きたな」
(H24.7.7 産経)
 社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過してよかったね。野田佳彦首相はよくやっておられた。苦しかっただろうけど本当によくやった。それは国民も認めてるよ。

 思い返せば、僕が初当選した昭和40年代は自民、社会両党の対立の時代だった。国会はいつも乱闘。自由主義を信奉する勢力と、社会主義を信奉する勢力でベクトルが逆を向いているから当たり前なんだけど実に不毛だったな。

 これではいけない。社会保障や安全保障、教育などの課題は与野党が胸襟を開いて話し合っていかないと成熟した民主主義とは言えない。そう思ってきただけに一体改革での民主、自民、公明の3党合意には万感の思いだったね。「ああ、やっと日本の政治も成熟してきたんだ」ってね。

 それにしても小沢一郎元民主党代表は一体どうしちゃったのかな。彼とは当選同期でずっと相対してきたけど、かつての彼の主張はある意味で筋は通っていた。政治改革にしても、国会改革にしても。

 ところが、今回の行動はまったく合点がいかないね。消費税を導入した竹下登内閣で官房副長官を務め、細川護煕内閣で国民福祉税構想をぶち上げたのは一体誰ですか。福田康夫内閣の時に僕に「自民、民主の大連立で消費税を増税しよう」と持ちかけたことは忘れちゃったのかな。

 それに昨年6月の菅直人内閣への不信任決議案提出の時、僕に連判状を突き付けてなんと言ったかな。

 「自民党が不信任案を提出したら俺たちも乗る。菅内閣を倒したら谷垣禎一総裁を首相指名して大連立だ!」

 こう言ったんだよ。それが野田さんが意のままに動かないからと言って、せっかく作った民主党を割って「反増税」「反原発」の「オリーブの木」を作るんだって? 彼が目指した「政権交代可能な二大政党制」はどこに行ったのかな。これまでの主張は「すべて権力を掌握するための詭(き)弁(べん)でした」と認めているようなもんじゃないか。

 政党を作っては壊し、壊しては作り…。でもどんどんスケールダウンしてるよね。平成6年12月に「パシフィコ横浜」でやった新進党の結党大会を思い出してよ。でっかい旗にワーッと歓声が上がってさ。「ああ、やられたな…」。正直そう思ったよ。

 でも今度の新党にあんな熱気ある? 彼を支えてきた同志はみんな離れていった。家族もね…。命運尽きたかな。もうこれ以上晩節を汚さない方がいいんじゃないかな。

 まあ小沢さんは民自公3党に「談合政治」のレッテルを貼って攻撃してくるだろう。だからこそ民主も自民も公明もしっかりしなきゃいかん。まずは一体改革という大事業を粛々と成し遂げることだ。

 ところが、谷垣さんも石原伸晃幹事長も「党をまとめられないならすぐに解散しろ」などとバカなことを言ってる。いいですか。税財政の議論で自民党は勝ったんですよ。民主党だって内心では「自民党の主張は正しかった」「負けた」と思ってるんだ。それなのに勝ち誇ったようなことを言っちゃいかん。谷垣さんの街頭での口調は正直言って品がない。もっと謙虚にならないと…。

 一体改革法案が成立しても国民生活と直結した懸案はまだまだある。選挙制度改革も待ったなしだ。もう民主、公明両党で強引に一部連用制を導入しようとしても無理ですよ。そもそも「一票の格差」是正のために一票の価値をさらにねじ曲げてどうするの?

 それに比例代表で「民主党」と書いてもらって当選した人が新党を結成するようなおかしな現象を防ぐには抜本改革しかない。ずばり中選挙区制ですよ。昔の制度じゃなくて現行の300小選挙区を150に統合して地方は2〜3人区、都市部は4〜5人区にする。超党派の「選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」(会長・加藤紘一元自民党幹事長)がすでに青写真を作っているでしょ。あれをたたき台に与野党で議論すれば年内にまとまるはずだ。

 とにかく次の衆院選まではパーシャル連合(部分連合)を組むしかない。消費税を増税するならデフレ対策で補正予算も組まなきゃならんでしょ。そうなると秋に臨時国会を開くしかない。

 それに9月には自民党総裁選、民主党代表選もある。他党には口出ししないけど、自民党では石破茂前政調会長、石原幹事長、町村信孝元官房長官あたりが手を挙げそうだね。谷垣さんも当然出るのかな。それに安倍晋三元首相も…。ちょっと小粒な感じがしないでもないが、政権奪回に向けた「党の看板」を選ぶんだから堂々と議論をぶつけあってほしいね。


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