11月の給与総額、18カ月連続マイナス デフレ・消費不振に拍車
厚生労働省が28日発表した11月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代など、すべての給与を合わせた現金給与総額(1人平均)は前年同月比2.8%減の27万7261円で、18カ月連続で減少した。
消費不振とデフレを背景に、企業が景気の先行きに慎重な見方を強めていることで、賃金悪化に拍車をかけている。賃金の悪化で消費不振とデフレがさらに深刻化する悪循環の懸念もある。
給与の内訳は、基本給などの所定内給与は1.0%減の24万5336円。残業代などの所定外給与は5.7%減の1万7782円だった。
所定外労働時間は9.7時間で9.5%減少。景気動向の目安となる製造業の所定外労働時間は12.9時間で9.1%減少したが、減少幅は前月(19.4%減)より縮小した。
常用労働者数は0.2%減の4404万1千人。正社員などフルタイムで働く一般労働者は1.1%減の3189万5千人。パートタイム労働者は1.7%増の1214万5千人。
(2009.12.28 産経)
“おもい”感じる硬貨なボーナス 10円玉で支給の試み
せめて“重み”だけでも−。景気低迷の中で師走を迎えた1日、「たこ焼割烹(かっぽう)たこ昌」を展開する元祖たこ昌(大阪市中央区)は、大阪・道頓堀の道頓堀本店で、従業員のボーナスの一部を硬貨で支給し、紙幣にない重みを感じてもらうというユニークな取り組みを公開した。
道頓堀本店に勤務する10人に1人ずつ、山路昌彦会長(69)から、ボーナスの一部にあたる7500円分を10円玉の束15本と、おまけの宝くじ2枚が手渡された。
山路会長は「景気が悪い、と言っても何も始まらない。ボーナスの支給額は昨年実績よりも少ないが、軽くなった分、お金のありがたみを重みで感じてほしい」。従業員の1人、森三智子さん(56)は「確かに重かった。厳しい状況なので、ボーナスがもらえるだけでもうれしい」とほっとした様子で話した。
(2009.12.1 産経)
国内小売業販売額
11月の国内小売業販売額は、前年同月比で15カ月連続のマイナスとなった。飲食料品業などが不調だった。同月の完全失業率が4カ月ぶりに上昇するなど雇用・賃金環境は依然厳しく、消費者の低価格・節約志向に変化は見られない。
経済産業省が28日発表した11月の商業販売統計によると、小売業販売額は前年同月比1.0%減となった。前月比(季節調整済み)では0.2%増。ブルームバーグ・ニュースの事前調査では、民間エコノミストの前年同月比の予想中央値は1.1%減だった。
大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは25日付リポートで、政府の経済対策効果で耐久消費財の購入が好調だとしながらも、「政策による下支えがはく落した場合の反動減には注意が必要」と指摘。「所得環境の停滞は当面続く可能性が高く、個人消費の自律的な成長は期待できない状況が続く」との見方を示した。
一方、百貨店など大型小売店販売額(既存店ベース)は前年同月比9.6%減だった。エコノミストの予想中央値は同0.2%増。
(12月28日 ブルームバーグ)
冗句に出来ません。
ペーソス、ですね。哀愁というよも、しんどくなってきます。
自民でも民主でもダメなんです。
基幹産業がもう弱くなりすぎているんです。
自衛隊を日本軍にすれば、周辺産業も含めて、雇用も消費も格段に改善できるのですが、お馬鹿な左翼が平和痴呆の国民を煽っていますので、このままでは改善のしようがないですね。
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