機械受注は11.3%減、受注額最低−判断を1年ぶり下方修正
1月14日(ブルームバーグ):国内民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需(コア機械受注)は、昨年11月に前月比で予想に反し2カ月連続で減少した。減少率は事前予想の範囲を超えて、大幅な落ち込みとなり、受注額は比較可能な1987年4月以降で最低を記録。内閣府はコア機械受注について「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きが見られる」と、判断を1年ぶりに下方修正した。
内閣府が14日発表した11月の機械受注統計によると、コア機械受注(季節調整値)は前月比11.3%減の6253億円となった。前年同月比では20.5%の減少。内訳は製造業が前月比18.2%減、非製造業が同10.6%減だった。機械受注は各企業が設備用機械をメーカーに発注する段階で集計するため、実際の設備投資に半年程度先行するとされる。
津村啓介内閣府政務官は記者説明で、コア機械受注が大幅減となった要因について、非製造業の「通信、金融・保険業の大幅減に引きずられた」とする一方、製造業では前月に大幅増加した後の反動減の要素を除けば「底堅い動きをしている業種が多い」との認識を示した。
農林中金総合研究所の南武志主任研究員は、「11月の大幅な下振れで10−12月期に機械受注が増加に転じるとの期待はほぼついえた」とした上で、「設備投資が自律的な回復軌道に至るまではなお紆余曲折がありそうだ」との見方を示した。
設備投資に対する見方は民間エコノミストでも分かれているが、政府の判断も揺れている。政府は11月の月例経済報告で設備投資について「下げ止まりつつある」として判断を上方修正したが、12月の同報告では「下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きも見られる」に下方修正した。前月に判断を上方修正して、翌月に下方修正するのは異例だ。
見通し達成してもなお低水準
ブルームバーグ・ニュースの事前調査では11月のコア機械受注の予測中央値は前月比0.2%増。予想範囲は1.5%減から6.1%増だった。
内閣府が昨年11月に発表した昨年10−12月期のコア機械受注の見通し(9月末時点で調査・集計)は前期比1.0%増で、7四半期ぶりにプラスとなることが見込まれている。津村政務官はこの見通しを達成するためには12月に前月比22%増加する必要があり、「なかなか苦しい展開だ」と語った。また12月が前月比横ばいでも、10−12月期は5.6%減となるとの試算を示した。
日本半導体製造装置協会は12日、日本製の半導体・薄型パネル製造装置の2009年度以降の世界販売見通しを、前回の昨年7月予測から上方修正した。DRAMなどメモリー関連の投資が市況の回復から持ち直していることが背景。
半導体製造装置メーカー国内最大手の東京エレクトロンが12日公表した昨年10−12月期の製造装置受注額(連結ベース、速報値)は約1100億円と、前四半期(7−9月)比で17%増加し、リーマン・ショック前の水準にほぼ並んだ。
(2010/01/14 日経)
物作りで食べている日本にとって、設備投資はどうしても必要な投資です。
物を造り続けていかねばならないのですから。
というのに、それさえも控えねばならなくなった、ということです。
民主党の空手形など当てにならない。現場の反応はシビアです。
経済評論家の言った事など、当たったためしがありません。
最前線の動向こそ、生の指標なのです。
生活防衛の準備は進んでいますか?
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