私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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ヤンキー先生 日教組の過激活動を止める3つの法改正を提案
(H24.05.14 SAPIO2012年5月9・16日号)

「大阪から日本を変える」と豪語し、次々と改革施策を打ち出す橋下徹・大阪市長。中でも「維新八策」に掲げられた教育改革をめぐって、教職員組合と激しいバトルを繰り広げてきた。 “ヤンキー先生”こと義家弘介・参議院議員は、橋下氏による教育行政改革は“脱日教組”に繋がると期待する。

 * * *

 橋下氏は国政への進出を意識した政権公約「維新八策」で4番目に教育改革を掲げ、さまざまな改革案と並べて「教職員組合の適正化」を明記している。橋下氏は条例制定により、大阪における“組合適正化”の端緒を開いたが、国政でも同様に、法的な整備を通じて「やりたい放題」の日教組をさらに追い込むだろう。

 日教組の過激な政治活動を止めさせるためには、少なくとも3つの法改正が必要だと考えている。橋下氏も法律の専門家だから、それは当然分かっていて、法改正を実行してくれると思う。日教組の政治活動がこれまで野放し状態だったのは、法律が甘いからだ。

 まず、教育公務員特例法の改正である。同法18条は「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限」を定めているが、罰則規定がない。そのため、この法律には大した意味がない。同法を改正し、国家公務員並みの罰則規定を設けるべきだ。

 第2に、地方公務員法改正による“日教組マネー”の透明化だ。民主党・小林千代美議員(当時)への北教組の違法献金事件(2009年)が起こった背景には、組合内部でプールされている巨額資金の存在がある。これを原資とした違法行為を断ち切らせるため、日教組ら職員組合に収支報告を義務づけるのだ。

 第3は、教育の政治的中立確保法の改正だ。同法には「特定の政党を支持させる等の教育の教唆及びせん動の禁止」が明文化され、罰則規定まで定められている。にもかかわらず、まったく使われていない。

 同法5条(教育委員会等が告発しない限り、罪に問われない)により、骨抜きにされているからだ。これを、保護者や地域の告発に応じて教育委員会が調査するよう義務づけるなど、改正する。

 教育委員会の体質改善も急務である。橋下氏は現行の教育委員会に信頼を置かない。かつては「差別を助長する」という理由で全国学力テストの市町村別正答率の公開を阻んだ大阪府教育委員会を「クソ教育委員会」と罵倒したこともある。「八策」でも「教育委員会制度廃止を含む抜本改革」を謳っているので、総理になっても教育委員会には厳しい態度で臨むだろう。



眞悟の時事通信〗より

『 壊滅に至る政治の劣化 』
平成23年 5月11日


 戦後体制からの脱却とは、戦後体制をつくった被占領時代とその体制からの脱却である。その被占領は、大東亜戦争の敗戦から生み出された。そして、占領軍は、戦争を遂行していた日本は悪い国家(悪の帝国)だったから戦に負けたという前提で被占領時代とその体制を構築した。
 従って、戦後体制はこの「悪の帝国敗戦論」を前提として生み出されているので、戦後体制からの脱却とは、この「悪の帝国敗戦論」の点検から始めねばならない。
 そこで、ここ数年、私は、何故大東亜戦争に負けたのか、ということに強い関心を持って過ごしてきた。

 その結果、まず、日本が悪いから負けたのではないという確信を得た。
 戦争の原因は、昭和十八年の「大東亜共同宣言」の言う通りで、イギリス、アメリカがつくった。さらに、ソビエトとコミンテルン(国際共産主義運動)の共産革命戦略を実践した中国共産党と、浙江財閥の入り婿として対日戦争を続ければ続けるほど浙江財閥が儲かる仕掛けに安住した蒋介石の中国国民党が戦争の元凶である。

 では、何故、負けたのか。
 それは、まず第一に、国家戦略の崩壊と欠落によって負けた。
 そして、その国家戦略の崩壊をもたらしたものは、最高指揮官と統合幕僚本部が無いという国家体制の欠落である。
最高指揮官と統合幕僚本部がなければ国家戦略が構築されるはずがない。
 これが最大の敗因である。
 
 あれほどの大戦争を遂行する我が国家に、最高指揮官がいなかったのだ。
 具体的には、陸海軍は各々別々の統帥下で動いており、最高指揮官の下に統率される体制を欠落させていた。
 陸軍は、ソビエトを「陸軍の仮想敵国」として長年「陸軍の戦略」を練り演習と訓練を重ねてきた。
 海軍は、軍艦をアメリカの石油で動かし続けながら、アメリカを「海軍の仮想敵国」としていた。
 従って、海軍は、「海軍の戦略」それ自体を構築できない。アメリカ様の石油で動いている軍艦でアメリカ様とどうして戦うのか。思いつくのは、連合艦隊レベルの奇襲攻撃くらいだ。
 さらに、この陸海軍の統帥は両者対等並列で、戦時においても統合されることはない。
 これでは、当然ながら、「国家の戦略」が構築できない。
 あるのは、陸軍と海軍のばらばらな「戦略」だけだ。
 そして、この軍の官僚組織の中で何が起こっていたのか。
 それは、官僚組織の中の「出世のエリート」達の、陸軍こそ、海軍こそが、国家なり、という錯覚の蔓延だ。つまり、陸軍では、幼年学校から士官学校そして陸軍大学出身の参謀達、海軍では兵学校での試験の成績順位(ハンモックナンバー)で終生にわたって重要な役職を割り当てられていた。

 国家戦略無く陸海軍がばらばらになっている日本が、陸海空軍の統合運用で太平洋を攻め上ってきたアメリカ軍に勝てなかったことは当然であった。
 しかし、これは、負けてから振り返っての話しであって、戦いの最中は陸海軍それぞれ別々にエリートどもが負けるはずがないと大まじめにやっていたのだ。まことに、振り返れば、馬鹿馬鹿しいほどの無能振りであった。特に、連合艦隊司令長官。

 そこで、この戦争遂行中の欠陥を念頭に置いて、今の政治を点検してみなければならない。
 一体、国家戦略はあるのか。
 政治家そして政界が劣化していないか。
 組織のエリートどもが錯覚に陥っていないか。
 
 この答えは、次の通りだ。
 国家戦略はない。
 政治家の劣化甚だしい。
 組織のエリートどもが錯覚している。
 この三つが、複合汚染のように現在の我が国を蝕んでおり、かつての敗戦への道と同じように、我が国を壊滅へと引きずっている。

 政界、官界の状況を、具体的に指摘する。
 その前に、この状況の中で、長期にわたって小沢裁判を政治の大問題の如く扱っている政界それ自体が劣化のかたまりであること、当然、言わずもがなである。
1、領土領海、尖閣諸島を如何に護るかを明確にしえていない。 これこそ、国家戦略の欠落以外の何物でもない。
2、全原子力発電所の稼働停止が、どれほど日本の経済活動を縮小させていくのか、それに対して、如何なる対策をとるのか。
 このことを、一体、我が国国政の何処で誰が考えているのか。
3、消費税を引き上げれば、消費はどれほど落ち込み、消費税収はどれほど増収となり、法人税収と所得税収にどれほどの影響があり、国家の全税収は一体増えるのか減少するのか。
 さらに、日本経済は電力不足と消費税アップでどうなるのか。

 以上、三例を挙げただけだが、これらに関する総合的な検討と答えをを全て欠落させているにも係わらず、国家を背負う任務を日々果たしていると自己満足している状況は、かつて我が国を敗戦に至らしめた思い込みエリート達の姿と同じである。
 
 消費税が一番分かりやすい。
 財務省は、かつての陸海軍と同じように、消費税率を上げることが「国家の仕事」だと思い込んでいる。
 そして、総理の野田を使うことに成功した。
 野田は、財務省のパーな、ペットだと言われている。
 その通り、野田は馬鹿だから、この我が国が内外の厳しい危機に囲まれている中で、消費税増税問題に六ヶ月以上熱中することが総理の役割を果たすことだと思い込んでいる。それをみて、馬鹿とハサミは使いようで切れると財務省のエリートは思っている。
 
 その馬鹿さ加減は彼の繰り返す次の論理でよく分かる。
「消費税増税とは、福祉と税の一体改革のことです」
「福祉と税の一体改革とは、消費税増税のことです」
 これをトートロジー、循環論という。実は、何も説明していないのだ。これとよく似た論理を使った総理がいた。
「郵政民営化とは、構造改革のことです」
「構造改革とは、郵政民営化のことです」
 一体、何を説明しているのか。全く説明になっていない。
 それで、どうなったか。
 郵政民営化で、前宣伝に見合って何かよくなったのか。
 さらにこの総理の時の極めつきを述べておく。
「自衛隊は(イラクの)非戦闘地域に、派遣されます」
「(イラクの)非戦闘地域とは、自衛隊が派遣されている地域です」

 このトートロジーに再度誤魔化されれば、止めどが無くなり幾らでも出てきて、ついに日本は崩壊する。
 その例、
「グローバリゼイションとは、TPPのことです」
「TPPとは、グローバリゼイションのことです」
「安全とは、脱原発のことです」
「脱原発とは、安全のことです」

 この循環論(トートロジー)を弄して押し切ろうとする者の共通点。
 結果について責任をとらないこと。
 そして、この理屈に対抗するには、この循環から外に出ることだ。例えば、
「経済が崩壊して、福祉が成り立つとでも思っているのか、この馬鹿!」
「国が無くなって、何がグローバリゼイションだ(以後、この馬鹿、省略)」
「飢え死にしても、安全か」
「倒産一家離散も、安全か」
「車を廃止するほうが、もっと安全だ」

 切りがないので止めるが、この現在に繰り返されつつある壊滅にいたるプロセスから脱却するには、全体としての国家と民族の存続のための統合的思考を回復することである。
 その為には、政界の再編の次元ではなく、
 真の保守による政界の創造が必要だ。
 それを、まさに為さんとする時期が迫ってきた。

 本日は、私の新著「国家の再興」の出版祝賀会を午後七時から開催していただくことになっている。
 本書は、国家の生き残りをかけた危機克服の為の国家論として書かせていただいた。
 従って、本日の会において与えられた答礼の機会に、ここで書いたような現在の危機と亡国の予兆を語らせていただくつもりだ。


 
中央集権の打破こそが
(H24.5.14 産経)

 当節いろいろ揣摩臆測(しまおくそく)されているが東京、大阪、名古屋、東の首都圏、大阪を芯にした関西圏そして中京圏と、この三大都市圏が連帯して行おうとしているのは中央集権の打破、国家の官僚の独善による国家支配の改善に他ならない。

 私は決して国家官僚の存在を否定するものではない。明治維新の中で秀でた英傑だった大久保利通が確立した官僚制度は日本が近代国家として進むための絶対必要条件であったことは自明である。しかしそれが行政の主体者として自らを絶対化してしまうと国家の舵(かじ)取りは硬直し、進路を過ちかねない。

 私が閣僚を務めた時いつも彼等自身から聞かされた彼等の美点? なるものは、継続性(コンティニュイティ)と一貫性(コンシステンシー)ということだったが、変化の激しいこの現代に、そんな姿勢で変化に対応できる訳がない。エリート意識で身を固め中央でふんぞり返り地方の現場には精通せず、すでに陳腐な方法論で地方を支配してきた中央集権体制がこの国に大きな歪みを作ってしまったのだ。

 間近な過去を振り返ってみれば、戦後この国を良くしたのも官僚、駄目にしたのも官僚ということになる。戦後の日本を支えてきた政治家たちの中にも官僚出身の立派な政治家が何人もいた。

 総理となった岸信介や賀屋興宣、椎名悦三郎といった人物の見事さは、戦前戦中絶対的存在であった軍部の軋轢(あつれき)に抵抗して理を通した経験に依(よ)るものだった。岸は戦争中総理の東条英機に反抗して内閣を総辞職に追い込み、賀屋は軍縮会議で海軍に反論し、腹をたてた山本五十六が命じた手下の山口多聞に殴られまでした。

 その後輩の官僚たちもある時期までは先輩の薫陶の元に、国益を守るためには職を賭して反対もした。例えば田中内閣当時、今日の堕落しきった外務省の多くの役人とは違って、田中総理が一方的に決めようとした日中航空協定に関しては、両国の外務大臣の間に取り交わされていた密電を、協定の内容に反対していた青嵐会の我々に暴いてまでして一緒に抵抗してくれた。両国首脳の密約を暴きながら、「こんな外交があるものでしょうか」と、出された飯も食べずに泣いて悔しがっていたような官僚は、今ではもういない。今日彼等の美風? なるものは、自らの保身のためのその場しのぎの先送りか事実の湮滅(いんめつ)でしかありはしない。

 一体何を恐れてか、国益の進展のために東京が唱えている東京都内にある膨大なアメリカの空軍基地の、せめてもの共同使用を妨害してかかる外務省にとっての国益とは一体何なのだろうか。

 シナの覇権主義の危険にさらされている尖閣諸島での工作船の海上保安庁の艦船への強引な体当たり犯人の船長を、一地方検事の判断だと責任をなすりつけて釈放させ、彼を迎えに来るシナ政府の高官のために無理やり石垣空港を真夜中に開けさせ、犯人を英雄に仕立てる相手の作業に手を貸すしぐさは、外交という名にほど遠い売国に他なるまいに。

 国に先んじて地方が行って成功したことを国の官僚は何の沽券(こけん)でか絶対に習うことはない。国の役人の放漫な財政を隠すために、先進国だけではなく他のほとんどの国が行っている、東京都が率先して採用した発生主義複式簿記を採用しようとはしない。日本の周辺で大福帳なみの単式簿記を行っているのは北朝鮮とフィリッピン、パプアニューギニアくらいのものだ。だからこの国には正確なバランスシートもないし国民が国の財政を見極めるための財務諸表もありはしない。ちなみに複式簿記は東京に次いで今では大阪も愛知も採択して行っている。首都圏全体の広域行政として行ってきた、大気汚染を食い止め国民の健康を守るためのディーゼルガス規制も、地方の成功を横目で見て何やらザル法を作ってごまかしているだけだ。

 志のある地方の首長たちが地方の事情に鑑みた新規の教育方針を立てようとしても、教育の指針はあくまで文部科学省がきめるので余計なことをするなと規制してかかるが、その自分たちがやったことといえば現今の教育水準の低下を無視した「ゆとり教育」などという馬鹿げた方針で、わずか一年でその弊害が露出してしまい、心ある学校は通達を無視して従来の教育指針でことを行っていたのに、愚かな通達が撤回されたのははるか後のことでしかない。

 一事が万事であって地方の建設的な意見や試みはほとんど無視され、国の理解と協力を得ることはまず至難といっていい。

 土台、全国知事会なるものの知事の顔ぶれを見ればその六割以上が中央官庁出身で、何か国に先んじての提案を決めはしても最後は出身してきた古巣の役所の意向を質(ただ)し、役所は予算を握って居る財務省の顔をうかがって大方は無視されて終わる。

 そうした基本的実態がある限りいつまでたっても地方の意見は中央に届きにくく、地方分権だの、まして地方主権なんぞは絵空事でしかありはしない。それぞれ地方に選挙区を構える政治家たちも、国会をあやつる中央官僚に頭をなでられるままで、私はそんな自民党に愛想をつかして脱退したが、官僚にまかせず政治家の主体で行う政治を唱えて政権をとった民主党は無能の域を出ず今の体たらくだ。

 日本の政治の健全化のためには多少の意見の相違はあっても、地方が強い連帯を組むことからしか日本の改革は始まりはしない。明治維新を行った反幕府の諸藩、薩摩、長州、佐賀、土佐といった藩の間にさまざま唱えるところの違いがいかにあったかを思い起こして見るがいい。しかるになお、それを超えることだ。幕府の統治という基本体制を破壊することであの維新はなりたったではないか。


〘 シナに朝貢した者は取り込まれる 〙

 これはNHKやあの谷垣の様に、ほとんどの場合の通説になっています。

 新潟の市議会議員も恐らくはそうなのでしょう。

 どいつもこいつも、何という情けないボンボンばかりなのか。

 付帯の記事の様に、シナはもう陰謀を陰謀とせず、あからさまにしてきています。

 その有様はもう一つの米国ができたかの様です。

 かって、シルクロードに楼蘭という小さな国家がありました。

 当時のシナやその他の国家に翻弄され、環境条件の変化もあって、遂には消滅した国です。

 欧州にはスイスがあります。

 小国で大した産業もありそうに見えませんが、かっては傭兵商売で、今は国民皆兵制度や金融商売で、他国に飲み込まれることなく、今に命脈を保ってきています。

 如何に日本がまだ経済大国とはいえ、米国とシナに翻弄されるようになれば、戦いを放棄した国家が安定した国情を保つことが可能とは思えません。

 現在の政権は売国サヨク集団であるだけではなく、日本の復興と成長を妨害することだけしかできない、史上稀に見る無能力政権です。

 それを成立させたのは「判断力欠如の無能力国民」です。

 わざわざ、日本を大国の間で翻弄される様な立場に貶めた訳ですが、自民党政権のテイタラクを考えれば、それ以前から政府を無能力化させてきたのはやはり「判断力欠如の無能力国民」です。

 金を操っての金儲けが価値観のナンバーワンになる様な風潮ではそれもまたむべなるかな。

 因果は応報です。

 これまでの「平和と欲ボケ」の価値観を捨て去り、現状維持の「甘ったれ」を諦め、「艱難辛苦こそが玉を磨く」覚悟を決めねばならない時代に突入したのです。

 こんな時代に、自由主義諸国から敬遠される無能力売国サヨク政権ではどうにもなりません。

 自民党政府に戻ったとしても、所詮は「欲ボケ・老害・近視眼」の愚政が蘇るだけのことです。

 少なくとも、相手がシナでも米国でも、媚びず、飲み込まれず、渡り合える見識と智慧を持つ人物が政府の頂点に立つ必要があります。

 また、卑しくも議員であれば、市町村・県・国を問わず、利権や洗脳で他国に取り込まれる様な阿呆であってはなりません。

 猛将の下に弱卒なし。

 そんな政党、政権でなければ、国益即ち国民の利益と安全は到底護れません。

 そして、国民がしっかりとした見識を取り戻さねば、その様な政党・政権は誕生しないのです。

 正直、拙は平沼氏を応援してきましたが、国家を守る為の戦闘的な洞察と行動力が必要になるこれからの時代に於いて、国のトップの激務を考えれば、脳梗塞後の身体が心配です。

 とすれば、現在の政界に、石原氏以外でそれが可能な老獪な人物がいるでしょうか。

 
 


議員外遊予算4・5倍の背景に中国の圧力? 決定直前訪中の議長らに「議員外交弱い」と指摘
(H24.5.10 産経)
 衆院の議員海外派遣の旅費予算に関し、与野党が平成25年度予算案に今年度の4・5倍にあたる20億円を要求することで合意した問題で、増額は中国側の提案がきっかけだった可能性が10日、浮上した。

 関係者によると、今年1月に議会交流で訪中した小平忠正議運委員長らに対し、丹羽宇一郎駐中国大使が「民主党は議員外交が弱い。政権を担う覚悟があるのか」と非難。今月3〜6日に訪中した横路孝弘議長と議運委員に対しては、中国側要人から「あなた方のお国は議員外交が少ないですね」と指摘されたという。

 こうした“外圧”が影響したのか、異例の大幅増額は8日の衆院議院運営委員会理事会で「議員の海外派遣強化が急務だ」として決まった。お手盛り批判もある旅費増額要求だが、実態は、中国に気兼ねした結果だったのか?

増税進んでも成長戦略先送り
(H24.3.21 産経)
 政府は消費税増税に向けて歩みを進めているものの、増税と両輪となるはずの経済成長のための基盤作り加速の機運はみられない。政府は東日本大震災前から法人税減税や海外との経済連携の重要性を指摘していたが、これらの重要課題は先送りされたまま。今年半ばに発表予定の新しい成長戦略の策定作業も滞り気味で、経済成長への期待を集めきれていない。

 「成果の有無で考えれば、不十分な面が多い」。政府関係者は成長に必要な基盤整備の遅れを率直に認めている。

 政府は東日本大震災前の平成22年6月、「新成長戦略」を発表し、21の国家戦略プロジェクトで経済の閉塞(へいそく)状況を打ち破るとした。同戦略は震災後も維持されており、今年半ばには円高対策や社会保障と税の一体改革も盛り込んだ「日本再生戦略」をまとめる考えだ。

 しかし新成長戦略で打ち出された施策のうち、日本国内での企業活動を支援するために23年度からの実施が予定されていた法人税減税は27年度以降に先送りされた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など貿易自由化で輸出競争力を高める取り組みも、政府内での意見の食い違いが続く。

 また太陽光発電などの再生可能エネルギー関連市場の育成を視野に入れた固定価格買い取り制度は7月から導入されるが、1月に決まるはずの買い取り価格は今も決まっていない。このため「どの程度、再生可能エネルギーが普及するかは見通せない」(資源エネルギー庁)のが現状だ。

 日本再生戦略を策定する国家戦略会議は毎月1回の開催ペースが遅れ気味になっている。政府は「増税による社会保障の健全化が消費や企業活動を活発にする」との立場だが、成長のための下準備がないままでは負担を増やすだけに終わる懸念もある。

ウイグル議長へのビザ発給批判=「断固反対」と日本側に−中国
(H24.5.11 時事)
 中国外務省の洪磊・副報道局長は11日の定例会見で、在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」(本部ドイツ・ミュンヘン)の第4回代表大会が14日から東京で開かれるのに合わせ、日本政府が同会議のラビア・カーディル議長の査証(ビザ)を発給したことについて「断固反対する」と強く批判した。
 洪副局長は「われわれは日本側に対し中国側の深刻な懸念を切実に尊重するよう要求する」とした上で、「実際の行動で中日関係発展の大局を維持するよう求める」と強調した。

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【米の慰安婦碑】資料

韓国系が数の論理でごり押し 米の慰安婦の碑 根拠乏しい「20万人拉致」
(H24.5.11 産経)
 「日本軍が20万人を拉致」などとする慰安婦の碑が設置された米ニュージャージー州パリセイズパーク市は、韓国系米国人が人口の約52%に達し、副市長や市議を送り込むなど、韓国系社会が極めて大きな影響力を持っている。根拠に乏しい碑文が数の論理に後押しされ、事実関係が精査されることなく、既成事実化していった可能性が高まっている。

 地元メディアは同市のジェームズ・ロトゥンド市長が9日、碑の撤去を要求した自民党の有志議員団の訪問について、「彼らは歴史を変える使命を帯びているのかもしれない」と述べたと伝えた。

 ジェイソン・キム副市長も被害者「20万人以上」や日本軍の組織的な「拉致」を示す具体的な証拠の提示を求めた産経新聞の取材に「日本側の主張にこそ、根拠はない。まずは韓国で(元慰安婦の)被害者に面会すべきだ」と語気を強めるなど、市側は碑の文言に「間違いはない」との主張で一貫している。

 6日の記者会見では、ロトゥンド市長の左右にキム副市長と韓国系の市会議員が着席。2人はまず韓国語、その後に英語で受け答えした。「拉致」などの記載に関する具体的な資料は提示せず、韓国系とみられる大学教授らの見解を根拠に置く対応に終始した。

 自民党の有志議員団は今回の訪問で、政府としての調査内容だけでなく、慰安婦募集の新聞広告などの客観的な資料を提示し、市側が主張する「拉致」と事実は異なると強調した対応とは対照的だ。

 碑の文面決定の経緯にも疑問点が浮上している。慰安婦に関する市側の調査を主導し、碑の図柄デザインも担当したスティーブ・カバッロ氏によると、当初20万人などの数字がない「詩が記される予定だった」が、設置計画の協議参加者の意向で文面が差し替えられたという。

 碑の設置は2009年8月、カバッロ氏と「韓国系米国人有権者評議会」が市側に持ち込んだことで具体化。ロトゥンド市長とキム副市長を加えた4者で計画を協議したが、参加者が日本側の主張や両論併記の必要性について議論したことはなかったという。記載内容を客観的に精査せず、結論ありきで協議が進んだ可能性は濃厚だ。

 自民議員団の古屋圭司衆院議員は「根拠のないことが、なし崩し的に既成事実化されていきかねない」と話している。

「日本軍20万人拉致」慰安婦の碑建立 韓国系5割超の米自治体
(H24.5.11 産経)
 米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」などと記載された慰安婦の碑が建立され、波紋を広げている。自民党の有志議員団が6日に同市を訪れ、記載内容は事実無根として撤去を求めたが、市側は「歴史上の事実」などと要求を拒否した。同市は人口の約52%を韓国系米国人が占めており、韓国系団体が碑の設置を支援したことも判明。放置すれば米自治体が認定した既成事実として、独り歩きを始めかねない状況だ。

 碑の設置は同市が主導、「韓国系米国人有権者評議会」の支援で2010年10月23日に設置された。同評議会は、米下院が07年7月に採択した慰安婦に関する対日非難決議を後押しした団体の一つだ。

 碑には「1930年代〜45年まで、日本帝国政府の軍に拉致された慰安婦として知られる女性や少女のために」と記され、「彼女たちは、誰もが認識すべき人権侵害に耐えた」と強調し、「人道に対する罪を決して忘れないようにしよう」と訴えている。

 また、日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているかのような絵も描かれている。

 自民党の古屋圭司衆院議員ら衆参4議員は6日、現地視察後にジェームズ・ロトゥンド市長らと面会。日本政府の度重なる調査でも当時の政府や軍が強制的に女性を拉致し、慰安婦にした事実はないと抗議した。

 ロトゥンド市長や韓国系のジェイソン・キム副市長は面会後に記者会見し、20万人という数字が増減する可能性はあるが、日本軍による拉致は「歴史上の事実であり、変えることはできない」と撤回を拒否。その根拠として、日本人1人を含む学識者4人の見解を重視したと語った。

 市側はその後産経新聞の取材に、日本人以外の3人の実名を公表したが、いずれも韓国系とみられる女性で、サンフランシスコ州立大の教授、著述家兼映像作家、市の調査時にエール大の博士課程に在籍していた学生だった。

 この問題をめぐっては今年3月、議員団の一人の山谷えり子参院議員が予算委員会で取り上げ、野田佳彦首相が「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁していた。

 地元メディアによると、同市には9日、韓国の国会議員3人が訪れて碑に献花した。ロトゥンド市長は韓国メディアを前に、自民党の有志議員団は市側を威圧したかったようだと指摘した上で、「そのようにはならない」と述べたという。

 10年の米国勢調査によると、同市の人口は1万9622人で、韓国系米国人が51・5%を占めている。

ニューヨーク韓国人会「従軍慰安婦追悼碑を続々と建設予定」=韓国
(H24.05.11 サーチナ)
 米ニューヨーク韓国人会は10日、米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市内の公立図書館に設置された旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑の前で行われた糾弾声明を通じ、追悼碑をニューヨーク市内をはじめ、米国各地に続々と建設していくことを明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。

 韓国メディアは、「ニューヨーク韓国人会『慰安婦追悼碑』建設の拡大推進」「米『慰安婦追悼碑撤去不可能』」などと題し、最近になって日本政府と政治家が追悼碑の撤去を要請したことに関連し、糾弾集会が行われたと伝えた。

 ニューヨーク韓国人会は集会で「アメリカの他の地域の韓国人たちと一緒に、日本帝国主義の歴史的蛮行や虐殺、そして自らの過ちを反省していない厚顔無恥の姿を世界に知らせていく。そのため、第2、第3の追悼碑建設を推進して行く」と明らかにした。また同会は「ニュージャージーに続いて、ニューヨーク、コネチカット、ロングアイランドなどにも記念碑を設立し、日本の反人権的行為を告発。米国と世界の平和の重要性を知らせて行く」と説明した。

 同会は「日本軍強制慰安婦問題は、米国をはじめとする国際社会が認めた事案なのに、日本の政治家らが過去の罪を否定し、追悼碑の撤去を主張することは反人権的な行動」だとし、日本政府の公式的な謝罪を要求した。

 一方、韓国人有権者センターでは、慰安婦決議案通過5周年を迎える7月31日までニューヨーク市のフラッシングなど米国の3つの地域での追悼碑建立を推進している。フラッシングの韓国人街は、米国で初めて慰安婦を追慕する名前の付いた道路ができることでも注目を集めている。

 韓国人有権者センターに続き、ニューヨークの代表的な韓国人団体も追悼碑の支援に加わったことは、日本政府の追悼碑撤去外交への民間レベルでの対抗に、いっそう弾みがつくものとの見方を示している。

慰安婦問題の対応を留保する日本「愚なのか、無知なのか」=韓国
(H24.05.10 サーチナ)
  日本政府は9日、中国・北京で13日に開かれる日韓首脳会談で、当初の予想とは異なり、従軍慰安婦問題の解決策を提示しないことが明らかとなった。9日付の朝日新聞の同報道を受けて、韓国メディアが相次いでこれを取り上げた。

  朝日新聞によると「日本政府は、現段階では韓国が具体的に何を求めているのか分からないと判断し、解決策の提案を断念することにした」という。

  韓国メディアはこの報道を受け、「従軍慰安婦問題、李大統領が改めて強調したが無視した日本」「愚かなのか無知なのか、日本は『慰安婦問題が分からない』」などと題して報じた。

  韓国政府は、今回の首脳会談で慰安婦問題の解決策を提示することを目標にしたが、日本は対応を留保した。これは、慰安婦問題に関して「人道的見地からの知恵を絞る」との野田佳彦首相の発言を覆すもので、韓国政府は反発していると説明。

  李明博大統領は昨年12月、京都で行われた首脳会談で「慰安婦問題はさまざまな懸案の中でも早急に解決しなければならない人道的な問題」と述べ、今年3月1日にも改めて解決を促した。

  一方、韓国の外交通商部は、「日本政府が慰安婦問題を厳重に受け入れ、真剣に解決策を出すのを待っている。日本政府が公式に問題解決を拒否する場合、次のステップとして、仲裁手続きを踏む」と明らかにした。

  韓国政府は、外国の著名な法学者と国際的な裁判官を中心に、韓国側の仲裁委員候補群を選定し、上半期中に選任手続きを踏むとみられている。仲裁は、当事国である日本が応じなければ裁判が成立しないという点で限界があるが、仲裁委員選任手続きが開始されれば、国際的な関心も高まり、日本を圧迫する効果があると伝えられている。

日本、米の慰安婦追悼碑を金銭で撤去要求「恥をかいた日本」=韓国
(H24.05.04 サーチナ)
  米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置された旧日本軍従軍慰安婦の碑について、日本政府が撤去を申し入れたことが3日、明らかとなった。しかし、同市のロトンド市長は同日記者会見を行い、日本の圧力に決して屈しない方針を明確にしたという。韓国メディアが相次いで報じた。

  韓国メディアは、「恥をかいた日本の慰安婦外交『お金をあげるから追悼碑撤去』」「米国内の『慰安婦追悼碑』撤去、日本が露骨な外交」などと題し、日本が韓国人の密集地域であるパラセイズ・パーク市に設置された、日本軍慰安婦追悼碑を撤去するよう要請を行ったことが明らかとなり、論難がおこっていると伝えた。

  韓人有権者センターと市当局は、これまで一度も接触がなかった日本のニューヨーク総領事館から先月末に、「訪問したい」との連絡を受け、困惑していたと説明。そして、1日になって協力関係を強化したいと廣木重之総領事ら関係者が同市を訪問したとしている。

  その際、
日本側が慰安婦の像について、「日米両国の関係強化プログラムに重大な障害になる」と撤去を求めたという。撤去した暁には、市の推進する事業に巨額の投資をすることはもちろん、桜並木の造成のための桜の木のサポートや図書館の蔵書寄贈、日米青少年交換プログラムを新設するなど、さまざまな協力案を提示したという。

  しかし、ロトンド市長は記者会見の席上で、「慰安婦の碑は戦争と人権侵害が繰り返されないようにするための教育に必要」とし、日本の提案を拒否したことを明らかにしたと伝えられている。

ソウルに「慰安婦」博物館が開館 慰安婦像に続き「反日」の象徴2つ目
(H24.05.05 産経)
 日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めた「戦争と女性の人権博物館」がソウル市内に完成し5日、開館式が行われた。来賓の韓国の金錦来・女性家族相はあいさつで日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言。このほか朴元淳・ソウル市長や国会議員らも来賓として出席、在日韓国人の歌手が歌を披露したほか、
日本からも市民団体などが参加した。

 元慰安婦をめぐっては昨年12月、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」がソウル中心部の日本大使館前に慰安婦像を建立。日本政府が抗議するなど外交問題となっているが、「博物館」が完成したことで、半年の間に首都に2つの反日の象徴が建設される異例の事態となった。

 博物館の展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、大使館前に設置されているものと同寸大の慰安婦の像も置かれている。

 建設を主導したのは挺対協と、
日本に組織された「日本建設委員会」。当初は韓国政府の金銭支援を受け、日本統治からの独立を記念する「西大門独立公園」内の一角に建てられる予定だった。

 だが、独立運動の記念団体などが「独立運動家に対する名誉毀損(きそん)だ」などとしてソウル市に敷地提供を取り消すよう要請。ソウル市が建築許可を取り消し、韓国政府も予算支援を撤回するなど紆余(うよ)曲折があった。

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