私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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〘 偽良識派の出現 〙

 こういう事件の際には必ず現れる偽良識派、偽善者が出てきています。

 一応、末尾にその典型を付記しておきますが、引用されている内田樹なる狂人の妄言が唾棄すべき醜さであることは当然として、それ以外についでに一点、指摘しておきます。

 ネットによる加害者情報の拡散は法治国家としてあるべきことではない、というまさに「のほほん偽善」についてです。

 こんな厭らしいドブ泥言語に誤魔化されるなら、その者は人間を止めた方がよろしい。

 たまに報道で見かけますが、例えば何かの判決で刑の軽減の理由として「被告は既に社会的制裁を受けている」という表現が出てきます。

 つまり、「社会的制裁」は所謂「法の範囲内」であれば、それを否定することは出来ないのです。

 で、「法の範囲内」という点で考えてみますと、日本には「それ以外の価値観」は存在していないのでしょうか。

 例えば「道義的責任」という言葉は、それこそ「サヨク・日教組・同和」等々が、チョーセンがらみで使用してきています。

 彼奴等がこの言葉を使うのは、「人権」同様に、「条文化された法律に基づく判断」を如何にして無力化するかという目論みの為です。

 それは別の面でいえば、「法治」について「のほほん人」が何も知らないからこそ可能な策謀である訳です。

 彼奴等の、ある時は法を無視し、ある時には法を利用する、それこそ「無倫理」「不道徳」な「サヨク正義」については、皆さんもよくご存じでしょう。

 それに誤魔化されるレベルの、例えば「難しいことはよく判らないが」と能書きを垂れる感情だけの無責任者には、前記の「それ以外の価値観」の如何は当然「よく判らない」に決まっています。

 しかし、日本には、無論それ以外の国でも、真っ当な人間であれば自ずから従うべきことが理解できる「価値観」があります。

 それは、もっと明確に、大きな主題として、国民全体が内容を見直すべき「価値観」です。

 拙は、現行憲法は無効であると結論づけざるを得ない、と判断しておりますが、ただ、その前文において、「権利の制約」について「公共の福祉に反しない限り」という条件が付いている、その「公共の福祉」という文言の概念たる価値観は、サヨクやら同和・チョーセンが振りかざす「人権」さえも制限できるものである、ということです。

 米国から追い出されて日本にきた「米人共産主義者」どもがでっち上げた「日本国憲法」に於いても、それは無視できず、ほんの一言であっても入れざるを得なかった訳です。

 さて、「公共の福祉」たる最も単純なことは、例えば「日本国民が日本国の存続と繁栄を図ること」であるでしょう。

 これはどの国家・民族でも共通しているのであって、かって、自国・民族の存続と繁栄を否定した例は、拙は知りません。

 あの虐殺サヨク独裁国家のソ連・カンボジア・シナでさえもそうではありませんでした。

 そこまで概念的な話ではなくても、「国民の生命」は「相互」に「尊重」されるべきであって、「相互」であるからこそ「公共」であると言えます。

 この「公共」という言辞は、サヨクが利用しようとしている面もありますので、余程注意せねばなりませんが、ここで留意すべきは「公共」は「国民相互」という意味を含んでいることです。

 つまり、戦後サヨク法律家どもが、日本の法律の根本を「国家による国民の権利の侵害を防ぐもの」と歪曲した、それとは真っ向から矛盾することである訳です。

 その意味に於いて、「法」はその平等性に於いて「治」るのであり、真の平等性とは「国民相互」の価値観に基づくものであるといえます。

 因みに、「国民相互」の価値観には「外国人」は含まれていません。

 「外国人はその居住する国家の法に服する」ことが基本であって、国籍を持たない他国の有象無象に「その国の法」を云々する権利は、本来無いのです。

 さて、前置きが長くなりましたが、現行憲法に於いての「国民相互」という「公共」には「権利を制限する」ことが許されています。

 それは別の言い方をすれば、「公共の福祉」たる「人間として守るべき相互の倫理行動」を逸脱したならば、例えばそれが「条文化された法律の範囲外」のことであった場合、「条文化された法律の範囲外」での「権利の制限」が認められるということです。

 まぁ、昔で言う処の「村八分」というのは、生活共同体である集落の重要なルールを私事で破った時等に、その家族に課せられた懲罰であった訳ですが、それは何の危害を加えるでもなく、ただ付き合わないと言うだけで、それも火事と葬式の二分は別扱いであったが故に「八分」と言われていました。

 これを振り返ってみると、今の人権サヨクが最も嫌うことの一つです。

 何故ならば、「住民自治」の範疇内での、「制裁」でありつつも「刑罰」ではない為、内容は兎も角、秩序の維持に大きな効果があるからです。

 これを現代の日本国に当てはめてみれば、反日サヨクや日教組、在日チョーセン、在日シナなど、立派に「八分」の対象になってしまうのです。

 それを誤魔化すために「差別」だの「人権」だの「表現の自由」などと喚いている訳ですが、
「公共」たる「国民相互」を尊重しないならば、それは当然「安定と安全を維持する為の相互の倫理行動」を尊重する訳もなく、要は「やくざの様な権力のある者がやりたい放題」になってしまいます。

 これは、大津の事件と深く関連していることです。

 この日本は、曲がりなりにも「法治」を自認していることになっていますが、今回のそれはそもそも「法」というものが無視された処で起こったことです。

 繰り返しになりますが、本来の「法治」というのは「刑法」等からイメージされる概念とは異なっています。

 要するに、今、所謂「法治」云々と言われているのは、「警察による犯罪への対応」程度のイメージでしか無く、実は何の意味もない言葉です。

 考えてみて頂きたい。

 第三者が、自分の子供の身を護る為に、かって所謂「いじめ」なる「虞犯行為」を行った者の正体を知ろうとするのは、当然の権利です。

 その「虞犯行為」が、実は殺人であったかもしれぬとなれば、しかも、転校してどこに行ったかもしれぬとなれば、どうにかしてその転校先を知りたいとも思うでしょう。

 それは自己防衛のための当然の権利です。

 また、その様な虞犯行為を行ったことは、「法律の適用の範囲外」ではありつつも、「安定と安全を維持する為の国民相互の倫理行動」を無視したことであって、であるならば「法律の範囲外」の、「公共の福祉に反した行動」に対しては「権利の制限」たる「制裁」を受けるのは当たり前の結果です。

 それは、当然、その行為を制限すべき立場にあった「サヨク教師」「サヨク教育委員会」、同和やらチョーセンやら、その他の関わった可能性のある輩にも適用されて当然のことです。

 繰り返しになりますが、所謂「法律」は、その適用される範囲内に於いてのみ、「それへの対応」を定めているに過ぎません。

 従って、法による審理・審判の対象となる要件の一つである「被告の特定」が困難であれば、それは法の適用が困難である訳です。

 その点で、ネットと言うのは、両刃の刃でありつつも、「無名の日本人による、法の範疇外の社会正義の実現」の一手段になり得ますし、今、それは実現化しつつある訳です。

 この点を無視して、それを「危惧」するのは、偽善者か、もしくはサヨク・反日、洗脳された「のほほん人」しかいません。

 社会的制裁は大きく拡大されるべきです。

 それは、これからの同様な行為への大きな抑止力になります。

 また、これは現在の動きへの不満の一つですが、大きく取り上げられることでしか関心の対象にならないのであれば、今現在も同じ目に合っているであろうその他の多くの無名の生徒達はどうなるのか、ということへの答えにもなります。

 社会的制裁の拡大が確実になるのであれば、それらの生徒達には、自宅に引きこもる・転校する・自殺する等以外の、選択肢が出てきます。

 いじめている相手の顔と住所、内容がネットで広がり、社会的制裁を受けるとなれば、いじめは間違いなく軽減するからです。

 この点で、ネットは、多くの無名の日本人は「社会正義の実現の後ろ盾」になり得るのです。

 ただし、加えて留意すべきは、反日サヨク・日教組・同和・チョーセンという「主犯」を取り逃がしてはならないと言うことです。

 「主犯」がそのままでは、この様な事件は、間違いなくまた発生します。

 さて、何度も繰り返して恐縮ですが、「被疑者」が明確にならない限り、その行為は「法の対象」とはなりえません。

 見過ごしてはならないのは、現在の日本では、多くのサヨク判事によって既に本来の正当な「法」の執行が行われなくなっているという事実であり、それは警察も含めた司法・行政を信頼できなくなったという、もうかっての、曲がりなりにも法による社会正義の実現が追求されていた時代ではなくなってしまっていることです。

 「個人による自己救済の禁止」は、本来の法とその執行機関が正常に機能していてのことであり、それが「社会正義の圧殺」に使われる様になっては、それこそ、サヨク・同和・チョーセン・シナの思うつぼでしかありません。

 時代は、やむを得ず、無名の多くの日本人による「社会正義の実現」を必要としているのです。

 それが「法の適用の範疇外」のことであれば、それは「良心の発露」なのです。

 無名の、多くの日本国民の、「公共の福祉」たる価値観に依る、日本人差別の主犯どもへの「法の適用の範疇外」の「社会的制裁」は、無限に拡大していくべきであり、それは「日本人の公共」が「日本破壊の策謀」に相対していく現実の戦いなのです。

 




眞悟の時事通信〗より

『 政府の尖閣購入の裏にある驚くべき亡国の論理 』
平成23年 7月 9日


 野田内閣が、突然、尖閣購入を言いだした。
 尖閣を国有地とする、ということである。
 民・民の売買の次元において、売り主の意向に頓着なく、横から突然、「私買います」と名乗りを上げて売買が成立するのはセリ・競売だけなので、この政府の手法で売買が現実に成立するかどうかは、この際横においておくとして、
 国土防衛の観点から、尖閣が国有地であるべきことに異論はない。
 しかし、この政府購入を言いだした野田内閣の裏に、驚くべき亡国の論理があることに気付くべきである。
 この野田内閣の論理。国土防衛の観点から、非常に危険だ。亡国的だ。

 現在、四月に石原慎太郎東京都知事が、都で尖閣を購入すると明言して以来、全国の国民から、その購入資金が都に献金され、現在十三億円を超えるに至っている。
 この献金額は、石原さんが言っているように、「本来、国がしなければならないのに、何もしないから、都でやる」で始まった尖閣購入を、都だけでやるのではなく「全国民が参加してやる」という国民参加の事態に発展していることを示している。
 つまり、「国民の尖閣防衛の意思の高さ」を示している。
 尖閣を断固として防衛するという「国民の決意」を示している。

 そこで、この度、尖閣は政府で購入すると野田内閣が言ったのだが、これは、石原東京都知事の購入発言を切っ掛けとして具体的に示された、
「国民の尖閣防衛の意思の高さ」と「国民の決意」に応える為になされたのか。
 それとも、それを封印する為になされたのか。
 即ち、政府の、「国土防衛の決意」のもとに為されたのか、
「国土防衛の放棄」のもとに為されたのか。
 これを見極めねばならない。

 尖閣に関して、
 ①政府の今までしてきたこと、
 ②東京都の購入計画に対する中共の非難恫喝、
 ③その中共に対応する形での野田内閣の購入発言、
 ④この購入発言が為されるまでの、北京における我が国の売国大使と中共政府との接触とその内容の東京への伝達、そして東京における中共工作員の政府・与党中枢への工作活動、
 ⑤政府購入発表とそれを歓迎する朝日新聞の社説(七月八日)、
 等々を総合すれば、

 明確に結論がでる。
 野田内閣の尖閣購入発言は、中共の了解のもとで為された
 中共に対する「国土防衛の放棄」の意思表明である。
 この「政府購入発言」は、石原知事の「(尖閣購入は)本来国がやるべきこと」という発言をこれ幸いと利用して、それに則った形をしているので、あたかも、石原知事の志を野田内閣が継承した如く偽装している。
 しかし、野田内閣のこの度の尖閣購入発表は、日中両政府共同の日本国民を欺く「狡知」によって為されているのだ!

 尖閣に関して、
 ①政府が今までしてきたこととは、
 中共の意向に従って、日本国民を断じて尖閣に上陸させないということである。
 平成九年五月に、石原慎太郎さんと私が、尖閣諸島に行こうとしたとき、それを阻止しようとしたのは、他ならぬ日本国政府である。
 そして、上陸視察に成功した私を非難したのは、日本国政府と与党の一部そして、その時の野党(つまり今の与党の面々)であった。
 従って、今の野田民主党内閣も、この中共の意向に沿った尖閣に日本人は近寄らせないとう基本方針は堅持しており、日本国民を敵視して、断じて日本国民を尖閣に上陸させない。
 従って、まさに現在も、先日密かに尖閣に上陸した石垣市議の仲間均さんらは、この野田内閣の意向に沿って、被疑者として海保の取り調べを受けているのである。
 現在、野田内閣は、尖閣に上陸した石垣市市議を取り調べているのである!

 ②③④について、
 石原知事の尖閣購入発表と、それを支援せんと多くの国民が購入資金を献金していることに関する中共の恫喝的非難と、こともあろうに、その中共に迎合する我が国の駐中国大使某の石原非難発言を思い起こしてほしい。
 ポイントは、この某売国大使を野田内閣は更迭せず未だ北京でうろちょろさせているということである。
 ということは、北京でこの売国大使は中共政府と、中共の意向に沿った打ち合わせを行うとともに、日本国内世論誘導策を協議しているということである。ひょっとしたら、某新聞の北京支局長あたりも一枚咬んでいる可能性も大だ。
 つまり、③の野田内閣の尖閣購入発表は、
 野田内閣が、この売国大使を更迭せずに北京で「仕事」をさせている中で、発表されている。
 これだけで、この野田内閣の発表は、「中共の意向」と無関係に為されたのではないことは明らかではないか。

 では、野田内閣と北京にいる売国大使は、尖閣をどうしようとしているのか。それを野田内閣に代わって先行自白しているのが朝日新聞の社説(七月八日)だ。
 もともと、朝日新聞は、
 北京の売国大使の言動と一致した石原批判をしてきた。
 はやくも四月十八日には、「尖閣買い上げ、石原発言は無責任だ」という社説を発表している。
 そして、七月八日の社説に至る。

 この社説は、まず冒頭に、野田内閣による尖閣の購入つまり国有化は、
「長い目で見れば、政府の管理下、いらぬ挑発行為を抑え、不測の事態を避けるのが目的だ」として歓迎している。
 そのうえで、驚くべき結論に至っている。
 つまり、従来の日本国政府が如何に中共に弱腰ではあっても、これだけは譲ってはいなかった領土に関する基本原則である、
「日中間に領土問題は存在しない」
を放棄することを日本政府に求め国民を納得させようとしているのだ。
 即ち、本社説の結論は、末尾のこれだ。
「日本政府は、『日中間に領土問題は存在しない』という立場をとってきた。理屈はその通りだとしても、それ一辺倒では問題の前進は難しいのも確かだ。
 これを機に、争いがあることを認め、双方が虚心坦懐に向き合うことを望む。」

 これは、驚くべき売国の社説だとは思われないか。

 まずこの社説は真実を消去し事実を捏造している。
 日本国政府が堅持してきた「日中間に領土問題は存在しない」は「理屈」ではなく「真実・事実」である。
 日本にこの「真実・事実」を捨てて、「領土問題は存在する」という嘘を前提として中共と「虚心坦懐に向き合え」とは、強盗と、強盗が狙っている金品が誰の物かと「虚心坦懐に話し合え」ということではないか。アホか、馬鹿馬鹿しい。アホも休み休み言え。
 
 また、社説は、「何かにつけ中国への敵意をむき出しにする石原慎太郎知事だ。都が購入すれば、中国との間で緊張が高まる懸念があった」と無礼なことを書いているが。
 これは事態を逆にして事実を捏造している。
 何かに付け、日本への敵意をむき出しにしてきたのは、中共ではないか。
 特に、本年の三月十六日から、中共は、尖閣周辺に政府の「公船」を複数隻繰り出してきて定期的な活動を開始したが、それを中共政府は、「日本の尖閣の実効支配を打破する為だ」と公言したのである。つまり、中共は「日本の領土を奪う」と宣言したのだ。
 石原さんの言を借りれば、「強盗がお前のところに押し入るぞ」と言ってきたのだ。
 これは、宣戦布告的恫喝である。
 緊張を高めたのは、中共ではないか。
 本社説はこれを無視して事実を捏造している。

 次に、野田内閣、民主党内閣が、尖閣を購入すると言うことは、従来通り、「日本国民を尖閣に上陸させない」という政府の管理方針を貫くことである。
 朝日新聞と社説は、石原氏の東京都がこれを購入すれば、国民を上陸させるから嫌なのである。何故嫌か、中共様が嫌がるからである。
 要するに、朝日新聞と社説は、日本人が触れないように尖閣を綺麗に贈答用に封印しておいて、いつでも、日中友好の為に、中共に差し上げることができるようにしておきたいのだ。
 そして、社説は、野田内閣に尖閣を購入させれば、尖閣は「対中共贈答用に密封保管される」と言っているのだ。
 
 以上が朝日新聞の社説が事実を捏造しながら主張していることである。そして、既に述べたように、野田内閣の尖閣購入の目的と狙いが、在中売国大使とこの社説の意向に沿うものであることは明らかである。
 
 従って、
 日本国民は、野田内閣が売国的狡知を以て中共と打ち合わせて仕組んだ尖閣購入計画のからくりを見抜き、断固としてそれを阻止しなければならない。
 尖閣の購入はあくまで石原慎太郎氏と国民が当初から望んで多額の献金を拠出しているとおり、石原慎太郎氏が知事を務める首都である東京都が為すべきである。

 さらに、諸兄姉、ここで止まってはいけない。ますます多くの国民が購入資金を東京都に拠出しつつ、
 今一歩前進して、次のプロセスを実現しよう。
 
 即ち、尖閣諸島は、
 まず、石原慎太郎氏が知事を務める東京都が購入する。
 次にその東京都から、
 石原慎太郎氏が内閣総理大臣を務める日本国政府が購入して国有化する。
 このプロセスを、これから、一年以内に実現させる!


【担任教師】
森山進(保健体育、ハングル、韓国学習、韓国修学旅行の担当。人権学習のエキスパート。広島修道大学卒)
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201207071430121fe.jpg
虐めを見て「やりすぎんなよ」と笑って言うだけだった。
▼森山進の韓国学▼
http://libdspace.biwako.shiga-u.ac.jp/dspace/bitstream/10441/5193/1/fuchukiyo51p.125-133.pdf
(一部抜粋)
11.各学年の実践
(1)第1学年
『韓国を知ろう』国際理解Ⅰ(全7時間)
〈ねらい〉
・韓国修学旅行に向けて,「韓国」について調べ理解を深める。
〈学習計画・学習内容〉
・韓国の文化や習慣・観光地などについて調べて,学習成果発表会を行う。

(略)

- 128 -

6月9日(月) 「国際理解Ⅱ」①
ハングル講座①
*講師・洪性奉(ホンソンボン)先
生より教授
6月16日(月) 「国際理解Ⅱ」②
ハングル講座②
韓国美湖中生の歓迎準備
- 128 -
6月23日(月) 「国際理解Ⅱ」③
ハングル講座③
6月30日(月) 「国際理解Ⅱ」④
ハングル講座④
7月2日(水) 「国際理解Ⅱ」⑤
ハングル講座⑤
10月30日(木) 「国際交流Ⅱ」④
全体ガイダンス
10月31日(金) 「国際理解Ⅱ」⑥
日韓交流の歴史を学ぶ①
11月5日(水) 「国際理解Ⅱ」⑦
日韓交流の歴史を学ぶ②
11月10日(月) 「国際理解Ⅱ」⑧
ハングル講座⑥

- 129 -

(略)

<成果と課題>
ハングル講座や美湖中学校との交流も3年目を迎え益々充実してきた感がある。特に学校と留学生講師とのつながりだけでなく,美湖中学校の先生方とも交流をはかることができ,修学旅行当日も大きなトラブルもなく,心に残るすばらしい交流会が実施できた。生徒間交流もマンツーマンでの交流となり,生徒たちにとっても緊張のなかにもうち解けられた喜びをかみしめることができ,真の国際交流に一歩近づくことができたと考える。来年は本年度を継続していく予定だが,今後を見通す中で講師確保や学校間交流のさらなる充実を企画・運営していくことが課題といえよう。さらに授業時間数が削減される「HT」としての時間確保と,道徳・特別活動との関わりについても考えていく必要があるだろう。
(森山進)
- 130 -
■画像
大津市立中学の異常な学習内容
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【大津市長】
越直美(民主・社民推薦) 北海道大学山口二郎ゼミ出身の弁護士。

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大津市長選で初当選を決め、嘉田由紀子知事(左)と握手をかわす越直美(民主党と社民党の推薦)


【教育長】
教育長の澤村憲次は、この中学の校長だった人で、事件当時の校長の片山義教や今の校長の藤本一夫とも仲がいい

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【事件当時の校長】
片山義教

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【現校長】
藤本一夫

【隠蔽工作をした大津市教育委員会メンバー】
委員長 岡田隆彦  委員(委員長職務代理者)竹内孝子
委員 饗場貴子  委員 本郷吉洋  委員(教育長)澤村憲次


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大津市教育委員会がアンケートに虐めについて記載されていたことを隠蔽していた理由は「アンケートに記載があったイコール事実ということではない」というものだった。



【滋賀県警】
大津警察署長の町元通憲

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Aの両親は大津警察署に被害届を3回届け出たが、「被害者がいない」との理由で受理されなかった。


466 :名無しさん@13周年:2012/07/07(土) 03:05:01.60 ID:TwNXGFsf0

わかりやすく解説してある
http://blog.livedoor.jp/sheltem2/tag/%E3%83%9E%E3%83%85%E3%82%AB3D%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9

関係者の関連図
http://pipeo.jp/users/graph.php/1540

加害者少年の爺(刑事OB)のブログとされるもの
http://uitakahyotan.blog.fc2.com/?no=23





木村束麻呂(父はPTA会長の木村真束、母は市地域女性団体連合会会長の木村恭子)、山田晃也、小網健智(祖父は滋賀県警に42年勤めた警察OB)は、高所やロープで何度もAに自殺の練習をさせていた。

Aは自宅マンションから転落したが、仰向けで死亡していた。

Aが転落直後、加害者達は現場に居た
が、その理由は、「死体を捜していた」というもの。

Aの遺書は無かった。

これは、Aの自殺ではなく、木村束麿呂と山田晃也と小網健智らがAを突き落した可能性が高い。

にもかかわらず、警察はなぜか飛び降り自殺として処理した。


そして、加害者たちは、Aが死亡した後、周囲にAの死亡を言いふらしており、全く反省していない。

事件の後、Aの親が3回も警察に被害届を出したのに、滋賀県警が全て受理を拒否したが、滋賀県警のOBの小網健智の祖父が受理しないように手回しした可能性が高い。

また、大津市教育委員会がアンケート結果を隠して虐めと自殺の関係を認めなかった理由としては、木村束麻呂の父の木村真束がPTA会長だったことや母の木村恭子が市地域女性団体連合会会長だったことが影響しているかもしれない。

大津市長の越直美は、民主党と社民党の推薦で嘉田由紀子滋賀県知事の系列だが、もしかすると県警や教育委員会を含めて滋賀県ぐるみで事件を隠ぺいしようとしたのではないかと疑いたくなる。


転載させて頂きます。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現【Yahoo!ブログ 】さんより
 
 
 
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120707142820980.jpg
虐め事件のあった大津市立皇子山中学校で担任だった森山進。保健体育、ハングル、韓国学習の担当。人権学習のエキスパート(広島修道大学卒)。虐めを見て「やりすぎんなよ」と笑って言うだけだった。

http://news.livedoor.com/article/detail/6733145/
大津いじめ自殺、いじめっ子の実名がTVで流れる
2012年07月06日21時00分
提供:ゆかしメディア

 大津市の市立中学2年生が自殺した件で、この生徒をいじめていたとされる同級生の名前が6日のテレビの報道で流れてしまい、グーグルの検索急上昇ワードで上位に入り、また、その父親と会社名も入るなどしている。

 この問題を巡っては、自殺した生徒が同級生グループから自殺の練習をさせられていたと両親が主張したが、大津市教育委員会は調査では、判明しなかったと結論づけた。しかし、越直美市長が謝罪し再調査を命じている。

 テレビで放送されてしまった調査報告書には、固有名詞の上にはマーカーで塗られているものの、一部では透けて見えていたり、あるいは、マーカーがなされておらず判別できるものもあった。

 インターネットユーザーによって特定され、顔写真、さらにはSNSでの書き込みなどがアップされている。

フジテレビがまたやった!

テレビで虐めの犯人たちの実名を放送した!

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201207070725343ed.jpg

この事件は、虐めを苦にした中学2年生が自殺をしたものとされてきたが、ここにきていじめっ子たちによる他殺の線が濃厚となってきた!

事件を検証してみよう。
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120707073254083.jpg
■動画
滋賀・大津市男子中2生自殺 大津市長、事実関係再調査する考え(12/07/06)
http://www.youtube.com/watch?v=HGw_tXvjQD0

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00226897.html
滋賀・大津市男子中2生自殺 大津市長、事実関係再調査する考え
(07/06 18:13 関西テレビ)

滋賀・大津市で男子中学生(13)が自殺した問題で、大津市の越 直美市長は6日、事実関係を再調査する考えを示した。
大津市の越市長は6日午後の会見で、中学生の自殺問題について「(涙を流しているがその理由は?)自分としては、わたしとしても、就任してから、もっと早く、こういうことをしておくべきだった」と語った。
そして、2011年10月に自殺した中学2年の男子生徒に関し、教育委員会が行ったいじめについてのアンケート調査が不十分だとして、再調査を検討していると話した。
越市長は「原告側の準備書面の内容などをふまえて、教育委員会とも話をしまして、事実関係の調査という意味で、もう一度やり直すべきだろうと思っています」と述べた。
男子生徒が通っていた中学校の生徒は「自殺の練習をさせられていた。柵の外に出されて、落ち方を教えられていた。(どこの柵?)友達から聞いたのは、学校か、どこかそこらへんの柵」と語った。
大津市の教育委員会は4日の会見で、男子生徒の自殺後に行ったアンケート調査で、複数の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と答えていたにもかかわらず、その内容を公表していなかったことについて、「事実と確認できなかった」と釈明していた。
教育委員会は、会見で「誰から聞いた? 誰から聞いた? とさかのぼるわけです。(調査してたどっていったらどうなった?)だから、確認できなかったということになるわけです」と語った。
しかし、教育委員会は、実際にいじめを行っていたとされる加害生徒に対し、事実関係を確認していなかったことが、6日、新たにわかった。
教育委員会は「伝聞じゃない、直接見たものを、そういう情報を優先的に調べていたので」と語った。
こうした事態を受け、大津市の越市長は会見で、外部の有識者による調査委員会の設置を明言した。
再調査では、必要に応じて、加害生徒から事情を聴くと話した。
越市長は「(加害者にも聞き取り調査を再度するのか?)アンケート調査はしていますけど、聞き取り調査はもう少しできるのではないかと」と述べた。
越市長が、涙ながらにこうした方針を打ち出した背景にあるのが、自らのいじめ体験だという。
越市長は2012年3月、男子生徒が通っていた中学校の卒業式でのスピーチで、自らが受けたいじめ体験を告白し、「いじめのない大津市を目指す」と宣言していた。
しかし、この問題をめぐっての、学校、教育委員会側の対応に、生徒や保護者らが不信感を抱いていると指摘されると、「今いる生徒も、こんな事件があって、一度不安定になって、落ち着いてきている時に、もう一度こんなことになって、子どもたちに対して、大変申し訳ない」と述べた。
市長が目指すという、いじめのない社会は実現できるのか。
教育評論家の尾木直樹氏は、いじめの定義自体が、時代とともに変わったと話している。
尾木氏は「(以前は)『いじめている子が、どういういじめをしていれば、これはいじめか』が定義。つい最近は、いじめられている子が、『いじめだ、つらい』と言ったら、いじめ」と語った。
これまで、いじめの定義は、どういう行為をしたのか、どれくらい継続していたかなど、加害者目線だったものが、被害者目線へと変わっていったという。
これが、いじめ問題解決へとつながるのか。
文部科学省の郷治知道生徒指導室長は、日本のいじめの特徴を指摘し、「冷やかしとか、からかいとか、仲間はずれなど、見つけにくいものが、かなりの割合を占めるのが、日本のいじめの特徴。平成18年(2006年)度内に、いじめの24時間相談ダイヤルを設けて、全国の全ての学校に、アンケート調査をお願いしている」と語った。


●これまでのまとめ
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▼滋賀県の同和地区にある大津市立皇子山中学校で強烈な虐めがあり、虐めに遭っていた中学2年生が自宅マンションから飛び降り自殺したとされる事件(実は他殺の線が濃厚)の経緯▼

被害者の中学2年生をAとする

PTA会長の木村真束の息子の木村束麿呂(きむら・つかまろ)が虐めのリーダーとなり、山田晃也(やまだ・こうや)や警察OBの孫の小網健智(こあみ・たけさと)と共に、Aを椅子に縛り付けて暴行したり、Aをトイレに連れて行ってぼこぼこにしたり、Aに蜂や雀の死骸を強制的に食べさせたり、Aに万引きを強要したり、高所やロープでAに自殺の練習をさせたりしていた

担任教師の森山進(保健体育、ハングル、韓国学習、韓国修学旅行)は「やりすぎんなよ」と笑って言うだけで虐めを止めなかった。


2011年10月、Aは自宅マンションから落下して死亡。
Aが転落直後、加害者たちは現場に居たが、その理由は「(自殺するとのメールを受けていたから)死体を捜していた」というもの。
Aはあお向けで死亡していたにもかかわらず、警察に飛び降り自殺として処理される。


学校側は事件直後にアンケート調査を実施。

2011年11月、虐め加害者の一人だった山田晃也は京都市立近衛中学校に転校。

Aの親は3回も警察に被害届を出したが全て受理を拒否される。
■動画
大津市の中2自殺 被害届3回出すも警察が受理拒否(12/07/05)
http://www.youtube.com/watch?v=RrcMqP7lm0E


学校も、大津市教育委員会も、アンケートの結果を公表しないまま、虐めや死亡事件についての因果関係を認めなかった。

2012年7月、両親の聴きこみ調査などで様々な事実が判明。教育委員会が会見するも、虐めと自殺の因果関係は認められなかったと意味不明な弁明。その後、ようやく生徒たちから取っていたアンケートの内容などを公表。

2012年7月6日、大津市長の越直美(民主・社民推薦で嘉田由紀子滋賀県知事系)が、事実関係を再調査する考えを表明。
フジテレビが加害者たちの実名を流す。 虐めた側の個人情報が次々と判明し、ネットで拡散中←いまここ

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(参考資料)

【加害生徒】

主犯格の木村束麿呂(きむらつかまろ)水泳部、京都へ転校、父親は木村真束、母親は木村恭子

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201207070751115ad.jpg



小網健智(こあみたけさと)柔道部、転校せず、親はPTA役員、祖父が滋賀県警OB
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120707075328828.jpg
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/2012070708010364f.jpg



山田晃也(やまだこうや)京都へ転校
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201207070757096a1.jpg
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120707075835ccf.jpg
山田晃也のグリーが発見されており、全く反省していなかったことが判明!




【加害者生徒の父兄】

主犯格の木村束麿呂の父親で、昨年度のPTA会長だった木村真束(マヅカ3Dワークス代表)。母は木村恭子(市地域女性団体連合会会長)

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120707081234786.jpg

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/img_373448_36878801_2.jpg



小網健智(たけさと)の祖父。滋賀県警OBで、済生会滋賀県病院に天下っている。
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/lib549143.jpg
小網健智(たけさと)の祖父が県警OBなので、滋賀県警が被害届の受理を3回拒否したのと関係ありか?
この祖父は、ブログをやっており、ブログで「事件は学校と被害者の両親のせい」だと述べている。

http://uitakahyotan.blog.fc2.com/blog-entry-23.html
いじめ問題の論点は?擁護しないし批判もしない・・・・・
(一部抜粋)
 大津署がマスコミの砲撃を受けているが、この問題の本質は、学校における「いじめ」である。
 いじめを把握できなかった学校の責任、被害届出を受理しなかった警察の責任を取り上げる以前に、
少年の父母は、自分の子供の日常生活の状況や心の悩みに対して平素から真剣に対応したかが問題である。
 責任転嫁は子供の生命を守る親のあるべき姿でないだろう。



【滋賀県大津市皇子が丘】
部落解放同盟滋賀県連合会 皇子が丘支部、創価学会大津会館あり。

【大津市立皇子山中学校】
韓国美湖中学校と交流、授業にハングル講座。宮川大輔の母校。過去に青木悠君リンチ殺人事件



(続く)

〘 教師全体、国民全体の責任 〙

 この事件の真相は、未だ確実な処が明確ではありません。

 従って、事実に基づく結論は一部の点においてのみ可能でしかありません。

 しかし、日教組のみならず、教育委員会事務局にはその出身者と思われる輩が入り込んでいるという事実、そして、彼奴等は「反日売国」だけでなく、「真っ当な仕事をしない怠け者」「自己中心の幼児大人」が非常に多いという、これは経験に基づく事実ですが、それらのことからの結論は出せると思います。

 今回は結論から申し上げたいと思います。

 これは日教組というよりも、そのサヨク売国奴どもを増長させてきた「のほほん人」、自民党、そして国民全体の責任です。

 誰もが「日教組」が日本のドブ泥、ゴミ溜め、癌であることは知っているのです。

 それでも何もできない社会になってしまっているのは何故でしょうか。

 実は簡単なことです。

 「怒鳴りこむ第三者」が居なくなってしまったからです。

 「何をやっているんだ」では遅いのです。

 「何かやっているんじゃないのか」と、じっとそそがれる世間の目がありません。

 絶望的な状況と言っても過言ではありません。

 例えば、地元の県議・市議・町議が乗り込んだのでしょうか。

 PTAは動けるのでしょうか。

 何を恐れているのか。

 恐れていることの正体は判っていますが、それが自己保身と裏腹であることを本当に自覚しているのでしょうか。

 日教組とその組合員はテロの対象になっても良い存在です。

 それ程に内部は腐り切っている。

 今更、その内容をあれこれと指摘するのもおぞましいドブ泥です。

 であれば、どうするべきか。

 ドブ泥は住民総出でドブさらいをするしかありません。

 しかし、その住民がいません。

 残る手段は、上流から大量の水を流して海の底に送り込むことだけです。

 しかし、上流もまた「サヨク売国政権」というドブ泥組織です。

 そして、そのドブ泥組織を上に据えたのは「のほほん人」たる国民自身です。

 つまり、この自殺はサヨクどものみならず、「のほほん人」の責任であるのです。

 それが全く自覚されていないこの国は、それこそ「天罰」を受けるに値する国になってしまっているのです。

 恐らく、もし何かの改革が始まるとすれば、余程の犠牲者が発生してからのことでしょう。

 それまでの犠牲者は死に損でしかありません。

 死ななくても、到底真っ当とは言えない「人格崩壊」に追い込まれている犠牲者も多数存在している筈です。

 繰り返しますが、日教組とその組合員、それに加えて、教育委員会やら文科省は、テロの対象になっても誰も同情しない存在です。



 

大津市教委、“自殺練習”を確認せず!あまりにズサン
(H24.07.06 産経)
 大津市で昨年10月、公立中2年の男子生徒=当時(13)=が自殺し、市教育委員会が「男子生徒が自殺の練習をさせられていたと聞いた」とのアンケート結果を公表していなかった問題で、市教委が「自殺の練習」の有無について、いじめたとされる生徒に確認をしていなかったことが6日、分かった。

 市教委によると、男子生徒の死後、全校生徒を対象に任意のアンケートを実施。アンケートの記名者を中心に聞き取り調査を行った。いじめたとされる生徒にも保護者の了解を得て、1時間〜1時間半ほどの聞き取りをしたが「自殺の練習」を実際にさせていたかどうかについては確認しなかったという。生徒側は「いじめではなかった」と主張している。

 滝実法相は6日、閣議後の記者会見で、「学校はもう少し対応を強めていかないと、という意見は出るだろう」と述べ、学校の対応に不備があったと指摘した。


大津中2自殺、本人が担任に「いじめ受けてる」
(H24.7.7 読売)
 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が飛び降り自殺した問題で、担任の男性教諭が、男子生徒からいじめを受けていると電話で数回、相談を持ちかけられていたとの複数の証言があることが分かった。

 市教委の全校生徒アンケートでも「教師が見て見ぬふりをしていた」と複数の回答があった。

 読売新聞の取材に対し、市教委は「担任教諭が、生徒から相談されていたとは聞いていない。そんなことはあり得ない」としており、大津市は6日、有識者らによる外部委員会を設置することを決め、経緯について調査に乗り出した。滋賀県は同日、緊急対策チームの発足を決定、文部科学省も事実関係や市教委の対応が適切だったかどうかを調査する方針を決めた。

 生徒は昨年10月11日朝、自宅マンション(14階建て)の最上階の通路から飛び降り死亡した。複数の関係者によると、この直後、学校で担任教諭が生徒数人に対し、「死亡した生徒から、いじめを受けていると電話で相談があった」などと話していたという。


加害生徒の実名・顔写真も いじめ自殺めぐりネット炎上続く
(H24.7.7 ねとらぼ)
 滋賀県大津市で昨年10月、中学2年の男子生徒が自殺していた問題で、ネットの炎上が続いている。これまでの経緯をまとめたwikiも作られ、いじめに関わっていたとされる生徒やその父親、また担任教師の実名や顔写真も公開されている。

 事件が起こったのは昨年10月だが、7月に入りいじめの実態が各所で報じられるようになると、その内容の壮絶さから「許せない」とネットで大きな話題に。加えて警察や担任教師、市教委らのずさんな対応も次々と明らかになり、ますますネット民の怒りに火を注ぐ形になった。

 そんな中、さらなる燃料を投下したのがフジテレビ。7月6日の放送で被害者生徒の遺書を紹介したところ、黒塗りが不十分だったために、加害生徒らの名前がうっすらと映ってしまった。このためFacebookやTwitterから、関係者の実名や顔写真が次々と特定され、2ちゃんねるは一時「祭り」状態に。Twitterでは加害生徒の名前がトレンドワードにも入った。

 この炎上は現在も収まる気配を見せておらず、各種ニュースサイトでも関連する記事が軒並みアクセス上位に並んでいる状態。TwitterやFacebookなどで事件に言及している人も多く、ネット民たちの怒りはまだまだ収まりそうにない。


市教委、自殺の練習“加害者”に確認せず
(H24.7.6 日本テレビ系)
 滋賀・大津市で去年10月、中学2年の男子生徒が自殺した問題で、全校生徒へのアンケートで「自殺の練習をさせられていた」との証言があったにもかかわらず、市の教育委員会が、加害者とされる生徒に直接確認していなかったことがわかった。学校を管理・監督する大津市の越直美市長は6日、いじめの再調査を行うと明らかにした。

 去年10月、大津市で中学2年の男子生徒がマンションから飛び降りて死亡した。その後、学校側が生徒にアンケートを実施、一部の結果は直後に公表されたが、男子生徒が「自殺の練習をさせられていた」などの悪質ないじめの手法が記されていたことが4日になって明らかにされた。

 この回答について、市教委が、加害者とされる生徒に事実確認をしていなかったことがわかった。市教委は6日に行った会見で、「報道にあるとおり、確認は行っていないです。(加害生徒の保護者が)『これはいじめではない』という主張を強くされていましたし、それ以上の聴き取りについてはお断りをされていた」と述べた。一方、越市長は「最初に十分な調査・公表ということができていれば、このようなことにならなかったのかなと思っています」と話した。

 越市長は、今回の問題について「もし、それ(自殺の練習)が真実だったら、本当に痛ましい話だと思っています。私としても、就任してから、もっと早くにこういうこと(再調査)をしておくべきだった」などと涙ながらに述べた。また、外部の有識者による調査委員会を設置して、いじめの実態について再調査することを明らかにした。

 越市長については、「自殺の練習」についてのアンケート結果は把握していた一方、男子生徒の両親が大津市などに約7700万円の損害賠償を求めた裁判では「いじめと自殺の因果関係は不明」として、争う姿勢を示している。

 越市長「訴えられた以上、訴訟の中で明らかにしていくことになるだろうと思っていました。被害者の保護者に会いたいと思っていましたけど、そういう行動もしていなかった。直接お話しできていなくて、そういった思いをさせたということについて、大変申し訳ないという思いでいます」「自分自身が弁護士だったということで、そういう考えにとらわれていたのかなと思います」

 越市長はまた、裁判での主張について「再調査の結果を待って検討したい」としているが、「いじめと自殺の因果関係は不明」との姿勢は崩していない。


大津いじめ自殺、加害生徒に確認せず
(H24.7.6 TBS系)
 去年、滋賀県大津市でいじめを受けていた男子中学生が自殺した問題で、市の教育委員会は「自殺の練習をさせられていた」という調査の報告を受けながら加害生徒らに真偽の確認をしていませんでした。

 去年10月、大津市内の中学2年生の男子生徒が自宅マンションから飛び降り、自殺しました。その後、行った全校生徒へのアンケート調査でこの生徒が繰り返し校内で暴行を受けていたことが判明、16人の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と記入しましたが、市教委は「確証が得られない」として公表せず、加害生徒3人に対しても真偽の確認をしなかったということです。

 「(加害生徒側は)いろんな事案についていじめではなかったと否定をずっと終始一貫されていたので(聞けなかった)」(大津市教委の担当者)

 市教委は「いじめと自殺の因果関係は不明」と主張していますが、調査のあり方が問われそうです。


中2いじめ自殺、被害届受理を3回拒否
(H24.7.5 TBS系)
 去年、滋賀県大津市で、いじめを受けていた中学2年の男子生徒が自殺した問題で、生徒の父親が警察に被害届を出そうとしたにもかかわらず、3回にわたって受理を拒否されていたことが分かりました。

 去年10月、大津市の当時中学2年の男子生徒(当時13)が自宅マンションから飛び降りて自殺しました。その後、市の教育委員会が行った全校生徒へのアンケート調査で、この生徒が繰り返し暴行を受けるなど、いじめを受けていたことが分かりました。このため、生徒の父親は、息子が同級生から暴力を受けていたことを示す市の調査報告や、独自に調査した資料を持って大津警察署に被害届を提出しようとしましたが、3回にわたって受理を断られたということです。

 その際、大津署は「被害者が死亡している場合、殺人などでなければ犯罪として事実認定できない」などと説明したということです。

 JNNの取材に対し、大津署は「学校関係者から事情を聴くなど、引き続き事実関係を明らかにするよう努める」とコメントしています。


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