私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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〘 現政権下での国有化は危ない 〙

 野田が尖閣国有化に動き始めたことを是とするか非とするかは、石原氏の意向にも関係しますので、一概には言えないのかもしれません。

 しかし、今の売国政権のみならず、自民党政権時代からの経過を振り返ってみますと、シナへの態度は一貫しており、要するに「媚」の一言でした。

 それが、この時期になっていきなり大きく変わるものでしょうか。

 しかも、政権は媚シナ・媚チョーセンのサヨク売国政権です。

 常識的に考えれば、国有化とは、石原氏の影響下から尖閣諸島を切り離す為の策謀としか思えないのです。

 もし、地権者が国への売却に同意すれば、国有化された尖閣の状況は、国が借り入れている今と何一つ変わらないままで放置される程度のことでは済まず、更に悪いことになるのではないでしょうか。

 野田、サヨク民主党政権にしてみれば、国有化してしまえば、逆に国民からの声等は今よりも更に無視してしまえる様になる訳で、現状のままにしておいて、後はシナとの関係修復に利用するだけのことです。

 また、サヨク外務省チャイナスクールにとっても、この流れは願ってもないことで、シナとの軋轢を避けたいというよりも、シナの利益を図ることが外交の安定に繋がると信じ込んでいますから、強力な後押しをすることになるでしょう。

 結局、現在の状況下で、石原氏の手を離れれば、尖閣はサヨク売国奴によってシナへの貢物にされるとしか思えないのです。

 無論、それくらいのことは既に石原氏も考えておられるでしょうから、尖閣を国有化するに当たっては、真正保守の政権が誕生することが前提となっている筈です。

 少なくとも、東京都の所有になった上で、かつ、売国政権が簡単には手出しできない状況を作り上げてからでないと、石原氏は国政に転身されることにはならない様に思えます。

 でないと、13億円を超える「日本国民」の意思の発露は、尖閣の為に使用するという名目で、シナを利する為に使われることになりかねないからです。

 拙の老人性痴呆ぎみの頭で考えますと、東京都の所有となった後、売国サヨクもシナもうかつに動けなくする為には、例えば「世界遺産への登録申請」の様に、国際的な問題にしてしまえば良いのではないかと思うのです。

 売国政権やサヨク官僚は、まずそんなことは考えもしないでしょうが、国ではなく、都であれば、何らかの形でそれは可能ではないかと思えるのです。

 石原氏は海外での報道や新聞での広宣を巧みに取り入れておられます。

 例えば、シナが侵略を目論んでいる日本領土の「世界遺産登録申請」は、国際的にも大きな話題となる可能性があり、少なくとも、石原氏の国政復帰と真正保守政権、もしくは連立保守政権が誕生するまでの間であれば、シナも強引な上陸等の侵略行動は困難になるのではないでしょうか。

 申請の結果がどうなるということよりも、シナ共産党の幹部交代が終了して組織が安定してしまう前に、尖閣には簡単に手が出せない状況を作り上げるということです。

 それは、現政権下で国有化されてしまえば絶対に不可能です。

 幸いなことに、地権者は「国には売らない」と明言されておられる様ですが、現時点で売国政権が、東京都に連絡もせず、またもや地権者と交渉しようと妄動していることからすれば、その目的は、石原氏の言われる「人気取り」ではなく、「尖閣問題からの石原氏の排除」としか考えられません。

 石原氏が国政に転身された後の東京都が尖閣を守りぬくかどうかも考えてみなくてはならないことですが、それ以前に、竹島の例をみるまでもなく、現在の状況下での尖閣の国有化は、第二の竹島、第二の北方領土を誕生させてしまうことにしか思えません。

 尖閣諸島の国有化は、真正保守政権下においてのみ可なのです。



 

「黙ってみててくれと伝えた」 東京都の石原知事、一問一答
(H24.7.7 産経)
 国の尖閣諸島国有化方針を受け7日午前、石原慎太郎知事が都内の自宅前で記者団に語った一問一答は次の通り。

 −−政府が尖閣の国有化方針を固めたとのことだが

 「昨日(6日)、長浜博行官房副長官と長島昭久首相補佐官が都庁に来た。『自分たちで買いたい』と言うから、『意欲を持ってくれたのは結構だが今までのいきさつも相手の事情もあるので、とりあえず東京が買い取り、それでいつでも国に渡す。今は当分黙ってみててくれ』と言った」

 −−年内にも購入したいなど具体的な話は

 「ありません。とにかく今は君らは黙ってなさい、東京がやりますからと。東京が取得後に即座に国に渡しても結構だから、どうなんだと言ったが『はあ』とか言って帰っていった」

 「実はこないだ野田佳彦首相に会ったときも『購入の意向があるなら都知事と首相2人で念書を交わし、東京が取得するから(いずれ)国に渡す、それでいいんじゃないか』と言ったがあいまいな答えだった」

 −−地権者は

 「副長官と補佐官が帰ってしばらくして、地権者から人を通じ連絡があった。『国が来ましたが相手にしません、私は石原さんにしか売りませんからご安心ください』と」

 「(国有化表明で)人気取りにもなるだろうが、右から左に片付くものじゃない。相手の事情も分からず過去の歴史も知らず、思いつきで国が肩代わりしてやろうといっても、そう簡単にはいかない。人の気持ちの問題もある。今までほったらかしにしていて。俺には黙ってパッと(地権者に)接触するというのも、拙速というか乱暴というか、粗雑だ」

 −−まずは都として購入する意向は変わらないか

 「そのほうがスムーズ。途中からバッターが代わるのも妙な話。これだけ多くの国民が14億円近いお金を寄付してくださっている」

 −−都は引いてくれというお願いがあったのか

 「国がやるということは引いてくれということだろう。それなら最初からやればいい」

 −−実行統治強化の具体策提案などは

 「そんなもんない。国にアイデアあるわけない。国が本当に誠意を持って乗り出してくるなら、国と話してくれたらいいと思うが」

 −−なぜこのタイミング

 「そりゃ人気取りでしょ。混迷してるもの、民主党そのものが混乱して」


「東京都が買った方が…」 石垣に戸惑い
(H24.7.7 産経)
 東京都が購入に動いていた尖閣諸島を、野田政権が国有化する方針を固めたことが明らかになった7日、尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市では戸惑いが広がった。

 中山義隆市長は「国が購入するだけではまったく意味がない」と指摘する。中山市長は、尖閣諸島への上陸調査の許可を国に求め続けているが認められたことはない。中山市長は「公的機関が持っている方が安心感はあるが、上陸を認めない今のままの状態なら意味がない。都が買うのが筋だ」と強調した。

 漁師の家に生まれた石垣市の無職男性(60)は「都が買えば、漁場開発や避難港の設置が進みそうだが、国が購入すると、そのまま塩漬けにされそうだ」と話した。一方で、漁師の比嘉康雅さん(55)は「政府はようやく重い腰を上げた」と話すなど、国有化を歓迎する声もあった。

「いかなる措置も無効」 中国が対日批判談話
(H24.7.7 共同)
 中国外務省は7日、野田政権の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化方針に対し「日本側のいかなる一方的な措置も不法で無効」と反発する談話を出し、日本側の対応を批判した。

 談話は尖閣諸島について、「中国固有の領土」と改めて強調し、日本側の措置によって「同諸島が中国に所属する事実を変えることはできない」と表明。中国政府は引き続き必要な措置を取り「断固として主権を守る」としている。


眞悟の時事通信〗より

『 大局観=富国・強靱への道 』
平成23年 7月 5日


 昨日(七月四日)は、「覆面パトカー」について書いたので、昨日の特筆すべき「正論」に関して、本日書くことにする。
 
 なお、今日も、国民から疎まれこころよく思われないことを承知の上で、職務として「パトカーと分からないパトカー」に乗務し、その結果、交通の安全を確保し交通事故減少に貢献している若き警察官諸君に敬意を表します。
 私は、貴官らを批判したのではなく、必然的に人を騙す「覆面」という制度を嫌悪し、国民精神の矮小化の象徴であるかのように感じ、交通違反抑止効果の観点からも、「覆面」よりも公道において存在を明確にしている「正規のパトカー」が遙かに優れていると申したのである。
 貴官らが全員、身を隠すのではなく、正々堂々の警察官としてパトカーと分かるパトカーに堂々と乗務し、その職務に精励し、以て、交通の安全と事故撲滅に貢献されんことを願う。

 さて、
 昨日の産経新聞朝刊に京都大学大学院教授の藤井 聡さんが、まさに大鉈で我が国の課題を両断してみせた如き卓越した「正論」を書いている。
 この藤井 聡論文を読んでいて思い至ったのは、幕末の藩政改革の大成功者である備中松山藩(五万石)の山田方谷先生(文化二年・一八〇五年〜明治十年・一八七七年)の理財論である。
 江戸期の藩政改革においては、アメリカ大統領J・ケネディーがスピーチで取りあげた米沢藩の上杉鷹山(一七五一年〜一八二二年)が成功者として有名であるが、備中松山藩(現、岡山県高梁市)の山田方谷先生の実践こそ、最高の成功例である。
 そして、藤井 聡さんの昨日の「正論」は、この山田方谷先生を髣髴とさせる重厚な論考であった。
 即ち、今成すべき事は、国土を強靱にする富国への道。
 その為に、まず、デフレから脱却する。
 その為に、まず、財政の大規模出動を実施する。
 問題は、国民がこれを断行できる政治を如何に創造するか。
 この一点!
 さはさりながら、と、専門家は反論する。
 曰く、政府に借金が増大化した今、財政出動など論外だ。
 曰く、規制緩和で民間活力を活用して成長せよ。
 この反論を、藤井教授は見事に簡単明確に片付ける。
「そもそも財政を悪化させた重大原因がデフレなのであり、それ故、デフレ脱却こそが抜本的な財政改善策なのだ」
「そもそも規制緩和で効率的な大企業がさらに効率化すれば、同業他社が各地で倒産し、デフレ不況は深刻化する」
 このデフレ脱却に向けた一刀両断の論は、山田方谷先生が学んだ陽明学の祖である王陽明の「抜本塞源論」の論理である。
 
 この藤井 聡教授の「正論」(七月四日、産経新聞朝刊)を是非ともお読みいただきたい。
 以下、山田方谷先生のことを紹介する
 幕末の越後長岡藩を率いて奥羽越列藩同盟の中核として、山県有朋率いる圧倒的に優勢な官軍に壮絶な戦いを挑んで敵をくたくたにして戦死した河井継之助は、備中松山藩にまできて陽明学を山田方谷先生に学んだ。傲岸で容易に人に頭を下げない河井継之助は、学び終えて越後に帰るとき、門に立って見送る山田方谷先生に土下座し涙を流した。そして、越後で壮絶な最期を遂げる。
 幕末に陽明学を学んだ者は、この河井継之助をはじめ、大塩平八郎、吉田松陰、西郷隆盛と、皆尋常な最後を遂げていない。
 山田方谷先生は、幕末におけるこの陽明学の泰斗である。
 但し、弟子の河井継之助の壮絶な最期を知ってからは、陽明学を教えなくなったと言われている。

 さて、二十世紀の経済学者のケインズは、公共投資と公定歩合と減税の三つを駆使して積極的に政府が経済に介入して不況を克服する方策を提唱した。我が国の戦後の復興も、これで成った。
 そして、この方策を幕末に、日本の備中松山藩で実践して大成功を収めたのが山田方谷先生である。
 幕末の逼迫した藩財政の改革の責任者に就任したとき、山田方谷先生は何をしたのか。
 財政出動による公共事業を開始した。
 即ち、「文を興し武を振るう」、つまり教育を増進し軍備を充実しようとした。
 そしてそれを実践した。
 
 百姓を兵隊にして洋式軍事訓練で鍛える「奇兵隊」は、長州の高杉晋作の創案ではない。
 山田方谷先生のオランダ語の号令で動く「奇兵隊」を京都から長州への帰途に備中で観た久坂玄瑞が腰を抜かし、高杉に報告したのだ。
 後の戊辰の役で佐幕藩となった備中松山藩を長州藩は「奇兵隊」が恐くて攻め込まなかった。それ故、今も同藩のお城は木造のまま残っている。
 (幕末のことになれば、話しがすぐ脇道に逸れて申し訳ない)
 
 (元に戻って)この山田方谷先生の方針に対して、当然、藩の財政専門家官僚群は反論し抵抗しようとした。つまり、教育や軍備に当てる金がありません、と。
 これに対する山田方谷先生の反論は、金がないという理由で何もしなくて、今まで藩の財政改革はことごとく失敗してきた。その失敗の原因を説明してみよ。
 財政の中に閉じこもって財政を観ずに、財政の外に立って財政を観よ。
 この山田方谷先生の従来の惰性の中にいる財政専門家の反対に対する反論は、昨日の藤井 聡さんの「正論」の中の反論とそっくりである。

 この山田方谷先生が財政改革実践を開始してから、藩の財政は急速に改善され、収入が増え藩は豊かになった。そして、旅人は備中松山藩内に入ったことを直ちに実感できるようになった。他の藩と違い、備中松山藩内は道路等の公共設備が整えられていたからである。
 つまり山田方谷先生は、備中松山藩の強靭化と富国化に成功したのだ。
 そして、今度は、全日本が強靱化し富国化しなければならないと藤井 聡さんが昨日の「正論」で訴えた。
 この富国への道を実践できる政権の一年以内の構築と創造!
 これが我が国の未来を明暗を分ける重要課題である。

 なお、西郷隆盛の遺訓には、明らかに同世代の陽明学の泰斗にして財政改革実践者の山田方谷に共鳴したものがある。
 例えば、「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也・・・」
 この西郷さんの遺訓は、岩波文庫「西郷南洲遺訓」に納められているが、これを編纂した者は、山田 準という人で、山田方谷先生の養子の子にあたる人である。
 西郷さんも山田方谷先生も、共に明治十年に亡くなる。
 何か激動の時代の両者の縁を感じて仕方がない。
 
 

 


〘 国会のテイタラクは日本そのもの 〙

 一概に政治不信だの何だのと言う程にまでは愚かしくないつもりでおりますが、ため息を付きたくなる様な状況であるのは事実です。

 民主党なる売国奴集団が、サヨク・反日・我利利権議員の寄せ集めであることは、最初の頃に記していたとおりであり、分裂等もありうべからざることだとは思いません。

 阿呆らしい限りの、いわゆる「現在の政局」の状況は、少し前を振り返れば、自民党政権時代のそれと非常によく似通っています。

 自民党の場合は、反日サヨクから真正保守までの寄り合い所帯で、それが派閥という「党内の小政党」間で小競り合いを繰り返し、その上、金丸・小沢・野中やら加藤やら、その他の反日の輩がサヨク野党と秘密裏に裏取引をするという汚らしさがありましたが、真っ当な議員もいましたから、表立ってのドタバタになることが少なかったにすぎません。

 さて、お判りのこととは思いますが、要するに、日本の国会の本質は何も変わっていないのです。

 この内憂外患の状況であるのに、国会がこんなテイタラクで日本はどうなるのか、とお思いの方もいらっしゃるでしょうが、そこでよく考えて頂きたい。

 議員は、政争に明け暮れて何もしないのではなく、何も出来ないのです。

 個々の議員を見れば、拙がご紹介させて頂いている様に、重要な問題に着実に取り組み、また発信しておられる方々もおられます。

 ですが、全体としてみれば、騒乱の極みにあるとしか思えないのは何故でしょう。

 のほほん人辺りは「国民不在」などと寝ぼけたことを言うのでしょう。

 しかし、その「国民」なるものが如何なる者であるか。

 前回も記しましたが、「衆愚」を今、日本は体験しているのです。

 自己中=個人主義であるが故に、「国家」という生活共同体のことは念頭になく、ただ「国民」という「切り離された個人」を第一にしか考えられない。

 当然、その要求は「権利」云々の戯言も含めてそれぞれの口から無数に喚き立てられます。

 それぞれが勝手な事を言い出せば混乱するのは当たり前であり、まとまることなどとても考えられなくなります。

 卑近なケースで考えてみて頂きたい。

 例えば、会社の会議での議論が紛糾することもままあるでしょう。

 しかし、それは必ずまとまるのです。

 何故か。

 全員に共通の目的である「会社の繁栄のため」という認識があるからです。
 
 どれだけ紛糾しても、会社をつぶそうとして混乱させる社員は、サヨクでなければまず普通はいません。

 それを以て、現在の日本、そして国会に当てはめてみて下さい。

 今の日本に「日本の繁栄の為」という認識を自覚している、いわゆる「国民」がどれほど居るのか。

 また、今の国会に「日本の為」という認識を抱いている議員がどれほどいるのか。

 いくら口先で「増税反対」云々と言おうとも、また「増税は必要」と言おうとも、それが「何の為」であるかが明確になっていなければ、所詮は自分の地位や利権を護ろうとしているだけのことでしかないのです。

 それは「サヨクがかったボランティアオナニスト」と共通の自我意識です。

 ましてや「国民の生活第一」に騙されてもまだ気づいていない阿呆や利権繋がりの支持者、原発反対などと「何の対案もなしにただ反対することに酔っている日本火病人」に、現在の日本の危機的状況等見えている訳がありません。

 そして、それは当然のことながら、そこに付け込んで「社会不安」を拡大しようとしてているサヨク・反日の格好の獲物である訳です。

 こうしてみると、如何に「国会」が「社会の縮図」であるかが見えてきます。

 「国民」と称する「のほほん人」どもには、今の政治状況を作り出し、戦後の歴史を作り出してきた責任があるのですが、それは全く自覚されていません。

 「選挙」で「投票」してしまえばそれで終わり。

 自分の利益を代弁してくれるなら、サヨクでも何でも投票する。

 身の回りのことには用心深くても、国全体のことになれば「マニフェスト」なる「偽看板」を簡単に信じ込んでしまう。

 この阿呆な単純さが自覚され、反省されなければ、「国という生活共同体の維持・繁栄」という認識は生じてこないのです。

 今更ながらに「自民党」を支持する者が居るのは、その症状の一つでしょう。

 そういう輩は、本当に自民党が、以前の「金権腐敗・利敵・売国」から脱却したのかを確認できているのでしょうか。

 自民党は「鵺」の様な化け物です。

 頭が考えていることと、尻尾がどう動くかは全く別物なのです。

 本当に生まれ変わっているなら、どうして国益を損なうだけの「河野談話」が撤回されないのか。

 行動なくして信頼はあり得ません。

 馬の骨が敢えて指摘するならば、こういう状況であるからこそ、日本には劇薬が必要です。

 対処療法の、所謂「市販薬」ではリスクが少ない代わりに、薬効もそれなりのモノでしかないのです。

 今の日本が、そんな程度の「薬」で治療できる疾病状況であるのかどうか。

 今の日本には、「国家防衛」という「国民全てが共通して保持すべき根本的命題」を「旗」に掲げ、「国家経理の複式簿記化」等々、戦闘的に今の国会と中央官庁を改革していける強力なリーダーが必要なのではないでしょうか。

 それは「劇薬」であって「副作用」もでるかもしれません。

 サヨク・反日にしてみれば、根絶されるにも似た危機感を抱くことになるでしょう。

 また、サヨクがかった「のほほん人」と現状維持の「中途半端保守」は、個人主義の甘みを奪われる嫌悪を感じるでしょう。

 しかし、彼奴等の思い通りにしていて、果たして今の日本が真っ当に立ち直れるのか。

 本当に立ち直ってからであれば、多少の個人主義など痛くも痒くもなくなるのです。

 今の国会のテイタラクを、まだ「政治家は」とか「もう信じられない」とか言っているのは、自分の国民の一員としての責任を全く自覚していない証拠です。

 因みに、であるが故に「防衛の義務」も念頭にない訳です。

 今、本来であれば国民こぞって危機感に焦燥すべき状況が、国会という象徴的な場で明らかになっているのに、それを意識化している方々が少ないのは、残念という言葉では言い表せないものを感じざるを得ません。
 
 

『残酷な歴史の原理』
(H24.7.2 産経)

 歴史を振り返って見ると世の中を変えたのは絶対的な力、端的にいって軍事力だというのがよくわかる。いかなる聖人がいかに高邁な教えを説こうと、それが物事を大きく動かしたという事例はほとんど見当たらない。

 功成り名遂げ成熟安定した国家社会では、人権を含めてさまざまな理念が説かれようが、その実現が利得を離れて成就されたなどという事例はあまり見当たらない。

 今日世界一の大国と自負するアメリカは実は世界で最も遅く奴隷を解放した国でしかなく、その奴隷たちも極めて最近まで公民権をあたえられることなく過ごしてきた。

 歴史的に見てアメリカが人権の保護に関して最も厚い国だなどというのは彼等自身の虚妄であって、例えばスペインが国家として凋落し、その過酷な支配からようやく解放されようとしたフィリッピンをスペインに代わって乗っ取り植民地にしたアメリカは、独立を志す者たちをバターン半島に追いこみ四十万人もの者たちを餓死させて駆逐した。

 こうした事例は人間の歴史の中に氾濫していて、いつの時代どこにあっても軍事を背景にした力がことを決めてきたのだ。わずか三丁の鉄砲を手にしてやってきたスペイン人たちによって呆気なく滅ぼされたインカ帝国の人たちが、キリスト教に教化されて本質的な幸福を●んだかどうかは、いえたことではない。

 ヨーロッパに誕生した近代文明はほぼ一方的に世界を席巻し植民地支配を達成したが、その推進は決定的に勝る軍事力によって遂行された。それは古代から変わらぬ歴史の原理であっていかなる高邁な宗教もそれを否定出来まいし、宗教の普遍の背景にも歴然とその力学が働いているのだ。

 ということがこの日本という国に関し隣国シナとの関わりでも証明されるかも知れぬということを、今一体どれほどの国民が感じとっていることだろうか。

 繰り返していうが、今現在日本ほど地政学的に危険に晒されている国が他にどこにあるだろうか。敗戦のどさくさにロシアに貴重な北方領土を略奪され、北朝鮮には数百人の同胞を拉致して殺され、シナには尖閣諸島を彼等にとって核心的国益と称して堂々と乗っ取られようとしている我々。そしてそれら三国はいずれも核兵器を保有しそれをかざして恫喝してくる。

 多くの日本人が一方的に頼りにしているアメリカは、自国へのテロ攻撃に怯えイスラム圏に派兵し不毛な戦で国力を消耗し軍備を縮小しとじこもりかねない。彼等が金科玉条に唱えている人権の保護の実態は、シナの覇権主義によって実質的に消滅したチベットへの姿勢を眺めてもうかがえる。民族の個性もその文化も抹殺されてしまったあの国あの民族を本気で同情しているのは私の知る限り著名な俳優のリチャード・ギアくらいのものだ。

 日本とチベットではアメリカにとっての比重が違うという者もいようが、国際関係の中でアメリカにとって最重要なものは所詮自国の利益でしかあり得ない。

 この今になって私はかつてフランスの大統領だったポンピドーの回想録のある部分を思い出す。引退後彼が訪問して話した当時のシナの最高指導者毛沢東に、「あなたは水爆などを開発し何をするつもりなのか」と質したら、「場合によったらアメリカと戦争をするかも知れない」と答え、「そんなことをしたら二、三千万の国民が死ぬことになりますぞ」と諭したら、「いや、わが国は人間が多すぎるので丁度いい」と答えられ仰天したという。

 それを読んであることを思い出した。アメリカでのヨットレースで親しくなった男がかつての朝鮮戦争で新任の士官として分隊を率いてある丘を守っていた時、深夜異様な気配で思い切って明かりをつけて確かめたらいつの間にか目の前におびただしい敵兵が這いよっていた。そこで機関銃を撃ちまくったが次から次へと切りがない。しまいにはオーバーヒートの機関銃に水をかけて撃ちまくった。ようやく夜が明けて眺めたら累々たる死体の山。しかし確かめるとどの兵隊もろくな兵器は持たずに手には棍棒だけ、ろくな靴もはいていない。後にわかったが、彼等は台湾に逃げた蒋介石の残した兵隊たちで、人海戦術として前面に駆り出されその背後には中共の正規軍がいたという。

 こういう国家の本質をみればアメリカがたたらを踏むのは当然だろうが、そのアメリカを盲信している日本人も危うい話しだ。

 今日のシナの指導者たちがどんな感覚で国民を支配しているかはいざとなるまでわからないし、成熟しかけているシナの社会での兵士も含めて、場合によっては駆り出されるだろう若い世代の覚悟というか、有事に際しての反応はうかがいきれない。

 この現代に、彼等が場合によったら核の引き金を引くか引かぬかは占いきれまいが、私たちがその圧力に怯えて、彼等が一方的に核心的国家利益と称する日本の国土の島をむざむざ手渡すことは国家の自殺につながりかねない。

 そして日本の国家民族としての決意をアメリカが己の利益のために無視するのならば、結果としてアメリカは太平洋の全てを失うことになるのは自明だろう。

 尖閣諸島への対応には、実はアメリカにとっても致命的な選択がかかっていることを知るべきに違いない。

●=掴の旧字体



眞悟の時事通信〗より

『 甦えれ、仁徳天皇の故事 』
平成23年 7月 1日


 堺市の中央部の三国ヶ丘に、仁徳天皇陵がある。
 この御陵から北に十キロほどの地点(大阪市上本町)に高殿がある。高津の宮(祭神 仁徳天皇)だ。
 ここが、仁徳天皇の仁政が伝えられる地である。

 ある日、天皇は高津の高殿から民のかまどを眺められた。しかし、かまどからは炊煙が昇っていなかった。民が疲弊して火を焚き炊事して食べる食糧がなかったのだ。そこで、天皇は、三年間、租税を免除した。
 三年後、天皇は再び高殿から民のかまどを眺められた。
炊煙が上がっていた。天皇は喜び、我れ豊かになったと言われた。
 皇后が不思議に思って天皇に尋ねた。
「今の貴方は、破れた衣を着ておられ、雨や風が入る壊れた家に住んでおられる。それで、どうして豊かになったと喜ばれるのですか」
 天皇は、答えられた。「民が豊かになれば、即ち、私も豊かになるのだ」

 これが仁徳天皇の仁政の故事だ。
 この故事には、二つのことが語られている。
 一つは、減税をすれば、民は豊かになる。民が豊かになれば、国が豊かになる、ということ。
 これは、現代風に言えば、国民の可処分所得を増やすと、消費が増加し、経済が活性化して、ひいては国が豊かになる、という国民経済の法則が語られている。
 もう一つは、民と苦楽を共にするのが天皇だということ。つまり、国民と苦楽を共にするのが為政者の身の処し方でなければならないという政治哲学が語られているのだ。

 この故事の経済面に関して、後世に、この仁徳天皇の故事通りの方針を語り、また、実践した人物は、ともに幕末維新に生きた西郷隆盛と山田方谷だ。
 西郷隆盛は、次のように語っている。
「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也。
故に、国家多端にして財用の足らざるを苦しむとも、租税の定制を確守し、上を損じて下を虐げぬもの也。
 ・・・道の明らかならざる世にして、財用の不足を苦しむ時は、必ず曲知小慧の俗吏を用い巧みに収斂して一時の欠乏に給するを、理財に長ぜる良臣となし、手段を以て苛酷に民を虐げるゆえ、人民は苦悩に堪へ兼ね、収斂を免れんと・・・」(西郷南洲遺訓)
 また、備中松山藩(現岡山県高梁市)の山田方谷は、江戸期における藩政改革の最高の成功者であるが、逼迫した藩財政を改革するために、税の徴収をせずに教育の充実と軍備の増強そして殖産興業の方策を以て成功した。

 また、この故事の為政者の政治哲学の面に関してであるが、これは、まことにありがたいことである。
 御皇室の伝統として今に生きている。
 昨年の三月十一日の東日本巨大地震の際、天皇皇后両陛下は、お住まいの皇居の電灯と暖房を切ってご生活を続けられた。これは、被災地の国民と苦難を共にしようとされたのだ。
 また、昭和天皇は、終戦後、戦災で疲弊した全国を激励に廻られたが、その時、学校の教室に寝泊まりされた。
 さらに、明治天皇は、日露戦争中、皇居の暖房を切られたが、健康を心配して暖房を入れようとする側近を制して、
「兵は今、極寒の満州で闘っているのだ」と言われた。
 これらは全て、民と苦難を共にしようとする仁徳天皇以来の伝統の発露だと思う。

 以上の通り、仁徳天皇の故事のいずれもが、現在に生きており生きるべきものである。この故事を無視して、日本の国らしさはなく、また、国の豊かさも維持できない。
 そこで、何故、今、この仁徳天皇の故事をここに引用したのかであるが、それは、この度の国会における「消費税増税法案」を正しく位置づける為である。

 確かに、現在、福祉の充実を思えば、国の税収は不足している。しかし、税を多く徴収して民のかまどから炊煙があがらない状態の中で福祉の充実などあり得ない。
 やはり西郷さんの言うように、国民の可処分所得を増やすことが国を豊かにすることであり国力を養成することだという原則を没却してはならない。
 国民を豊かにすることが福祉の前提ではないか。
 特に消費税は、国民に可処分所得がなければ、消費は発生せず、税収ゼロの税金なのだ。また税率を幾ら上げても消費が減少すれば、税収が下がる。これが消費税だ。
 従って、消費税を上げる方向に踏み出したからには、今まで以上に、国民の可処分所得を上げる方策、かまどから炊煙が上がるようにすることに全力を投入しなければならない。

 そこで、特に、消費税率を上げる第一歩となる二年後までの間の二年間に何をしなければならないのか。これがポイントだ。
 それは徹底的な仁徳天皇の故事の実践である。
 西郷さんや山田方谷流に言うならば、大減税と文を興し武を振るうこと、教育の抜本的改革と軍備の増強と殖産興業だ。つまり、国民の可処分所得の増大と総需要の拡大による国民経済の活性化だ。その減税の中に、是非とも相続税廃止を入れねばならない。

 しかしながら、この残された二年間に、政治が、これらの経済活性化を断行せず、漫然と「曲知小慧の俗吏」を用いて二年間を過ごすだけならば、この度の「消費税増税法案」は廃止しなければならない。
 何故なら、経済活性化策なき消費税増税は、日本経済を潰し、国民の家庭の炊煙を根絶やしにする惨害をもたらすからである。そうなれば、もはや、福祉の充実もあり得ない。



『 必ず日本の再興を観る(私事) 』
平成23年 6月29日


 私事を書くことをお許し頂きたい。
 本年に入り、新著「国家の再興」の最終校正をしていた頃より、本を読むことができなくなってきていた。新聞も読めなくなってきていた。パソコンの液晶画面はかろうじて見えるので、新聞を読むかわりに液晶を見ていた。虫眼鏡を使えば新聞、辞書も読めたがめんどくさかった。
 つまり、右目は遠視で左目は白内障が進行していたのだ。右目だけの老眼鏡を作ればよいのに面倒くさいから作らなかった。
 それでこの度、左目の白内障の手術をして、よく見えるようになり、今、この時事通信画面を開いています。

 小学生の頃、家の近所の三木眼科で目を治してもらったことがある。この度の白内障手術は、この小学生の頃に看てもらった院長先生のお孫さんにしてもらった。
 時の経過を感じる。これで私は、両眼とも白内障の手術をしたことになる。
 
 右目の白内障の原因は、外傷性。
 昔、かなり前の弁護士時代、スペインのバルセロナのランバル通りを、一人酒を飲んで、フラメンコを観た後、歩いていた。そこを突然、三人の路上強盗が襲ってきた。そこで殴り合いになって右目をやられた。三人と1ラウンド(3分)の半分くらいの時間、殴り殴られて渡り合っていたと思う。そこへパトカーがきて強盗三人と私が警察に運ばれた。
 私は、警察からすぐにホテルに戻れると思っていたが、警察は泥棒の一人が相当痛めつけられて負傷しているので暫く私を取り調べると言う。それで仕方なく、警察の取り調べ控え室で待っていた。
 その控え室で、横に座ったジプシーと思われる売春婦のお姉ちゃんが、心配そうに私の顔を見つめ、自分のハンカチを出して私の顔を拭いてくれた。その親切が心にしみた。
 その後、英語もろくろくできない警察官と、同じくできない私が渡り合って、警察が正当防衛で納得し、その晩の内にホテルに帰ることができたが、その時の負傷がもとで右目が白内障になった。
 今でも思い出す。あの薄暗いバルセロナの警察の取り調べ控え室で、顔の血を親切に拭いてくれたお姉ちゃん、今頃どうしているだろうか、と。
 
 そこで、この度の左目の白内障であるが、その原因は。
 それは、加齢、つまり老化だ。
 こんちくしょう!だが仕方がない。

 とはいえ、右目のレンズを入れ替えた後に、私は政界に出た。
尖閣諸島と上陸した魚釣島の風景は、この右目で観たのだ。
 そうであれば、この度、左目のレンズを入れ替えた後で、この左目は何を観るか。
 それは、保守新党の結成と、日本の再興に間違いない。
 私は、外傷性と加齢で各々レンズを入れ替えた両眼で、
 この目の黒いうちに、
 必ず、真の保守政権樹立と日本の再興を観る。


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