私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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〘 ここの処... 〙

 梅雨の合間をみての生活防衛の拡充・整備に忙しく、また、様々な報道内容の余りの「幼稚」さに嫌気が差したこともあって、ちと間が空いてしまいしまた。

 お陰さまで、例えば米は、国産米でほぼ半年分が無料で入手できる目処がつき、野菜類はまだ限られた種類ではありつつも、生産→肥料→生産の自然サイクルが整いつつあります。

 残念ながら、米は無料なのですが、野菜類については今しばらくの間は追加肥料代と少々の燃料費がかかりそうです。

 家畜が一匹でも居てくれれば排泄物が良い肥料になる上に、例えば雌鶏であれば卵も期待できると甘い妄想を膨らませている処です。

 尤も、こんなことを望んでやり始めた訳ではなく、また食品類の自給自足は、まずもって危急のことではありません。

 そもそも、農産物購入が日本の農家を支えていることを考えますと、拙の様な貧乏人でなければこんなことはしない方が良い筈なのです。

 しかし、このプアな一介の馬の骨がすぐに出来ることからという制限がありますので、今の処はこの方向で、少なくとも食糧費を軽減しつつ、安全な食を確保することにしています。

 さて、巷を俯瞰しますと、全く以て阿呆としか言い様のない報道関係者が、「不信」を国民に植え付けようと狂奔している様です。

 まぁ、事は報道関係者に限らず、のほほん人全てがそうである訳ですから、今更のことではないと言われればそれまでのことですが、いくら言われても目の覚めない幼稚なのほほん人の自己中ぶりは、やはり何とかは死ななきゃ治らないを自ら証明しているということでしょうか。

 例えば「消費増税」論議ですが、自民党がやったことは、要するに「法案の骨抜き」です。

 これは、法案の成立が避けられないと判断された場合、その実効を如何にして阻止するかという手法であり、昔からよく使われてきました。

 その是非は様々ありつつも、今回の問題点は、そもそもが、その増税を言い出した民主党をどこの誰が政権党に就けたのか、というバカバカしい話です。

 例えば、沖縄でもあるまいに、官邸周辺での原発再稼働反対デモ参加者が警察発表では二万人で、主催者発表が二十万人という、それこそチョーセン並みのねつ造をしているサヨクの恥さらしぶりもさることながら、動員も含めての二万人の中にどれだけののほほん人が誘い込まれているのかと思えば、あのレンホーをトップ当選させた「東京都民ののほほん人ぶり」がくっきりと浮き上がってきます。

 日本全体の先行きのことなど調べもせず、知りもせず、ただ目の前の出来事の表層しか判らず、短絡的な単純愚行に走ると言うこの「幼稚なバカさ加減」は、これを愚民というも躊躇われる無思考ぶりではないでしょうか。

 そして、加えて、その愚行がサヨクや反日の思惑に利用され、とどのつまりは自分で自分の首を絞めるという、「国民の生活第一」詐欺の痛い思いはどこへ行ったのか、その脳は高野ドウフの如く、スカスカで干からびているとしか思えません。

 カルト反原発が主題ではありませんので、この点はこの程度にしておきますが、反原発を拡大することでの民主党サヨクと電力労組が癒着しての原発利権の促進を、国民の視線から隠蔽する妄動を誰も指摘しないということであれば、仙谷とその周辺を調べろと言えば済むのですが、先に記しました様に、問題は「日本人全体に蔓延している幼稚なバカさ加減」なのです。

 「のほほん人」は無論のこと、例えば外務省の自称エリート官僚の対外的な行動は、卑近な例で言えば「いじめられっ子」のそれでしかありません。

 これが如何に幼稚なことであるかは言わずもがなであり、「腹をくくる」という感覚そのものを体験したことがない「勉強だけのひ弱な人格」を彷彿とさせます。

 無論、先から指摘してきました様に、外務省は「反日サヨク、媚チョーセン、媚シナ、媚米国」の巣窟ですから、日本のことなど二の次で、とにかく対外的な摩擦を避けるという名目で日本を犠牲にしている。

 現実のシビアをご存じの方々からすれば、その感覚は「いじめっ子に取り入ってはますますいじめられるプライドだけのガリ勉君」そのものではないでしょうか。

 日本のサヨクそのものが、反日そのものが、媚チョーセン・媚シナ・媚米国そのものが、実は自分で自分の首を絞めていることに気づいていない、それは外務省と全く同一の「幼稚なバカさ」である訳です。

 バカにも判る最も単純な理屈を挙げれば、「貴方は敵対している勢力を裏切って味方に付く輩を信用しますか」という質問になるでしょう。

 「裏切り者はまた裏切る」のであり、所詮はその程度の人格でしかないのです。

 あの漢族特有の冷血・狡猾極まりないシナ共産党が、またあの下劣極まりない自己中チョーセン族がそんな輩を本当に信頼する訳が無いとどうして判らないのか。

 要するに、そういう輩は何も調べておらず、カルト屁理屈に酔っぱらってしまっているから、幼い子供がどんなにひどい親でもその言うことを信じてしまう様に、それこそ騙されている訳です。

 こうしてみると、シナは自己中で、チョーセンも自己中で、無論米国も自己中ですから、その自己中と日本のサヨク・反日は「類は友を呼ぶ」なのでしょう。

 外務官僚はどうかと言えば、やはりエリート意識の自己中です。

 底の浅いサヨク報道関係者はどうかといえば、プライドだけの自己中です。

 経済人はどうかと言えば、丹羽の如く、日本はシナの属国になった方がよい等と、儲けることで自分が得をするなら何でもする自己中です。

 そして、「のほほん人」は如何にと言えば、あの「がれき受け入れ反対」の様に、また民主党に投票した様に、はっきりと自己中でしょう。

 これだけ自己中ばかりの国では、大事なことを海外で発言する石原氏の戦略もむべなるかなで、要するにそれら自己中は相手にされていない。

 国内で発言して自己中の下らぬあれこれに煩わされるよりは、海外で全世界に発信した方がよほど効果的です。

 従って、石原氏の「尖閣問題での海外意見広告」は、氏の見識の程を示す戦略の一端である訳です。

 「尖閣購入」の時もそうでしたが、今回もまた国内の自己中どもは後を追って右往左往することになるでしょう。

 所詮、自己中はその「狭窄で歪んだパラダイム」の中でプライドを保っているだけの人格ですから、石原氏の様な広いパラダイムからの発想には付いていけない、ということです。

 因みに、「自己中心」とは「個人主義」の別名です。

 「個人主義」は「相互の永遠の争闘」しか齎さない、とは、昭和十四年に刊行された「国体の本義」に喝破されている処です。

 考えてみて頂きたいのです。

 シナも、チョーセンも、米国も、欧州もまた「個人主義」「相互不信」を旨とする歴史・文化を有してはいないでしょうか。

 そしてその「個人主義」「相互不信」がどれだけの争闘を発生させてきたか。

 サヨクが宗祖の原典とする狂人の「共産党宣言」その他のカルトサヨク文献にしても、客観的によく読めば「キリスト教」「ユダヤ教」の焼き直しでしかなく、そこに「個人主義」以上のものが存在しているか否か。

 「階級の利益の為の闘争」を肯定するならば、それは相互に認められるものであり、であれば闘争が止むことなど永遠にあり得ません。

 唯一止むとすれば、それは相手側をせん滅・滅亡させた時のことであり、それは例えばポル・ポトや毛沢東、レーニン・スターリンがやった国民の虐殺を肯定することであるのです。

 そこまで狂妄なカルト、サヨクでなくても、「サヨク的な思考形態」を有する輩に共通しているのは自己中です。

 「自分の利益になるからそうする」という出発点が、その幼稚な人格では、それ以上の高次の精神性に基づく「公共」に至っていない。

 むしろ「公共」を「自己存在・自己肯定」の材料に使いたがる。

 その典型が「サヨク」、そして例えば「自分が主役になりたがるボランティアオナニスト」であり、しかし、繰り返しになりますが、そういう傾向は「ボランティアオナニスト」だけではなく、現在の日本人に蔓延してはいないでしょうか。

 それは、シナの帝国主義漢族、チョーセン歴史捏造白丁、米国原爆投下関係者等と共通してはいないでしょうか。

 その是非を倫理や理屈で問うよりも、それよりも重要なのは、たった今現在、日本人が相手にしているのはそういう海外の輩であり、国内のそういう輩であるという単純な認識です。

 それを自覚されては困るが故に「差別」だの「人権」だのと、これまた浅薄なプロパガンダが流され、それに「のほほん人」が洗脳されて「善人」意識を肥大させる。

 それが今の日本の一面ではないでしょうか。

 石原氏の一連の行動の中で、特に氏が「海外」で「重要な発言」をされるのは、この歪んだ自己意識、浅薄で幼稚な精神性の集団の中での正論の戦略的限界をわきまえておられるからであろうと思われてならないのです。
 




尖閣問題で意見広告=7月中、米主要紙に−石原都知事
(H24.6.30 時事)
 東京都の石原慎太郎都知事は30日、国際会議出席などのため滞在中のシンガポールで記者団に対し、都の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入問題をめぐり、7月中に米主要紙に意見広告を出すことを明らかにした。
 石原知事は「ロンドン五輪が始まる前までにウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなど2、3紙に出す。もう少しこの問題をマークしないと、太平洋全体を失うことになると米国人に忠告しようと思っている」と述べた。 
 また、次期衆院選への対応について問われた石原知事は、尖閣諸島の購入計画を挙げ、「知事として言い出した仕事で完成していない」と述べ、同計画の実現を最優先する考えを改めて強調した。

尖閣の重要性訴え…米主要紙に都が広告掲載へ
(H24.6.30 読売)
 アジア大都市ネットワーク会議に出席するため、シンガポールへ出張している東京都の石原慎太郎知事は30日、都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画の重要性を米国に認識してもらうため、ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズに、近く都の意見広告を出すことを明らかにした。

 尖閣諸島を巡って、中国側が強硬姿勢を示していることに加え、米国の太平洋防衛戦略の不十分さを指摘する。7月27日に開幕するロンドン五輪までの掲載を目指すという。

 石原知事は「アメリカが、もうちょっとこの問題をマークしなかったら、彼らが太平洋全体を失うことになると忠告する」と意見広告の狙いを語り、「(尖閣の領有権は)太平洋全体の命運を決めかねない問題だ」と強調した。


〘 ちと遅れましたが... 〙

 付記の記事をご存じの方はいらっしゃるでしょうか。

 最近、市民団体と称する売国サヨク集団による住民投票なるものが異常に増えてきています。

 この投票は「住民」であれば、日本人でなくても参加できると定められており、これは外参権の一部として既に特亜反日どもが、サヨクとの連携によって手中にしているものです。

 それぞれの地域で調べてみられれば宜しいかと思いますが、反原発などという妄動に乗せられてこの住民投票に参加している「のほほん人」は、石原氏も言っておられる様に、その妄動の目的が「民主主義政治システムの破壊」であることに全く気付いていません。

 幸いなことに、東京都では議会で否認されました。

 しかし、もし可決されていればどうなったか。

 事は、地方自治体が反原発で右ならえする先鞭になったかもしれないという程度の話ではなく、「反日特亜とサヨクが企てる住民投票の結果が地方自治を左右する」事態に繋がっていくことになったかも知れないのです。

 つまり、選挙で正規の住民の代表が選んだ議員による議会であっても、「住民投票」などという、どこの誰かも判らぬ者が混じりこんでいる数字の方が権力を有することになってしまう訳です。

 これを以て、あの市民自治条例妄動と同様の邪悪を感じないというのであれば、その方は、当人がどう思っていようと、サヨク思考に毒された「のほほん人」でしかありません。

 随分前になりますが、民主主義なるもののリスクについて記したことがありました。

 繰り返しになりますが、民主主義とは最善ではないのです。

 例えば戦前のドイツの様に民主主義から独裁が発生するのであり、また今の日本の様に、はびこった邪悪な輩が国を混乱させるリスクを含んでいるのです。

 そのリスクを十分に承知してこその民主主義なのであって、「のほほん人」が好き勝手を言う「衆愚」は民主主義の悪しき一方向であることを自覚しておかねばならないのです。

 この所謂ポピュリズム、衆愚は、戦前の日本に於いても存在していました。

 しかし、それが現在の様な「民族の混乱」に至らなかったのは、「倫理性」「美徳」と言われる「日本人の精神性」「民族のアイデンティティ」の象徴としての天皇・皇室が、現実のそれを具現化しておられたせいであり、そのことによって「衆愚」に一定の歯止めが掛けられていたからでもあるのです。

 翻ってみれば、「精神性」を忘失した現在の日本では、サヨクどもの倫理破壊・美徳否定に毒された「のほほん人」が好き勝手を喚き散らしている状況であり、それが「自由」「民主」だと勘違いしています。

 「放埓」「無責任」がその実態であることを、恐らくは多少は気づきながらも、決して改めようとしないそれらの「のほほん人」は、例えば震災被害地のがれきの受け入れ反対の様なエゴイストでしかなく、では民主主義とはエゴイズムなのかと勘違いさせられてしまう程に、亡国マスゴミがそれを利用して洗脳を企てています。

 これを以て、カルトの手法と言わずして何と言えば良いのでしょう。

 「のほほん人はいずれ獅子身中の虫になる」という事態は、実に着々と進められてきています。

 反原発が正しいなどと安易に思いこんでいる輩は、もう一度、多面的な状況分析の重要性を学び直すべき「単純バカ」でしかありません。

 あのサヨクどもが真っ当なことをする訳が無い、どんな魂胆があって反原発などと他人を煽るのか、と考える者の方が客観的、現実的なのです。

 反原発など、彼奴等にとっては単なる手段でしか無い。

 それは東京都議会の一例を以てしてもお判りになると思います。

 この度、原子力基本法の基本方針に変更がありました。

 「我が国の安全保障に資することを目的とする」という一文の追加は、本来、原発・原子力利用は安全保障に深く関わっていることを今更ながら明文化したものであり、反原発はその意味で「安全保障」を無力化する妄動でもあった訳ですが、事はそんなに単純なものではありません。

 最も重要なことは、日本人が「単純バカののほほん人化」しているということなのです。

 全ての反日特亜・サヨクの妄動が、そこに付け込んできていることはもう既に明白になっているのではないでしょうか。

 定型的屁理屈はあっても、多層的洞察力に欠ける自称一般人、もしくは自認インテリは、所詮「のほほん人」でしかなく、反原発やら住民投票などという「上っ面のマヤカシごと」に利用されているそれら「のほほん人」どもは、間違いなく「亡国・滅国の獅子身中の虫」でしかありません。


 


都議会、原発稼働の是非問う住民投票条例案否決
(H24.6.20 読売)
 東京都議会は20日、本会議を開き、都内で原子力発電所稼働の是非を問うため、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が都へ直接請求した住民投票条例案を反対多数(賛成41、反対82)で否決した。

 同条例案は廃案となった。

 石原慎太郎知事を支持する自民党と公明党に加え、最大会派の民主党の一部と無所属の議員が反対した。共産党と生活者ネットワーク・みらいは賛成した。

 石原知事は議会終了後、「原発問題は国が自分の責任で重層的なシミュレーションをして結論を出さないといけない」と語った。

 同グループは、永住外国人を含む16歳以上の都民による住民投票を目指し、直接請求に必要な有権者の50分の1(約21万4000人)を超える約32万人分の有効署名を集め、条例案を直接請求した。


<原発住民投票条例>都議会も否決、不成立へ
(H24.6.18 毎日)
 市民団体が制定を求めて東京都に直接請求した原発再稼働の是非を問う住民投票条例案は18日、都議会総務委員会で知事与党の自民、公明などの反対多数で否決された。野党側が提出した2本の修正案も否決された。20日の本会議で再び原案の採決があるが、知事与党が過半数を占めており、2月に直接請求があった大阪市と同様に同条例案は不成立になる見通しだ。

 条例案は、東京電力の原発の再稼働の賛否を二者択一で求め、都や都議会に結果を反映させる努力義務を課す内容。市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」のメンバーらが必要数(有権者の50分の1、21万人余り)を大幅に上回る32万3076人の有効署名を集め、5月に地方自治法に基づく直接請求をしていた。これに対し石原慎太郎都知事は「稼働の是非は国が責任を持って判断すべきだ」などとする反対意見書を付け、条例案を都議会に提出していた。

 この日の総務委では、野党の民主と生活者ネットワーク・みらいが、投票資格者を原案の「永住外国人を含む16歳以上」から「日本国籍を持つ20歳以上」に改める修正案を提出。共産も買収などの罰則の一部を削除する修正案を出し、計3案の採決があった。

 しかし与党の自民、公明両党が「電気を頼る立場の東京が、立地地域の雇用や地域社会の存立に甚大な影響を与える稼働の是非を判断すべきでない」などと主張し、3案全てに反対。民主の修正案は7対7の賛否同数だったが、委員長裁決で否決された。原案は自公に加えて民主の1人も反対し、賛成6、反対8だった。

 同様の条例案は静岡県でも直接請求の署名集めが行われており、新潟県でも今月下旬から始まる。


原発住民投票条例案に民主1人反対−都議会総務委員会で
(H24.6.19 読売)
 市民グループが32万人分の有効署名を集めて都に直接請求した、原子力発電所稼働の是非を問う住民投票の条例案に対し、都議会総務委員会が出した結論は、「ノー」だった。18日に行われた同委では、公明が初めて反対の立場を鮮明にしたほか、最大会派の民主で所属議員5人のうち1人が反対にまわった。条例案は20日の本会議採決で可否が決まるが、反対が過半数を占めるため、否決・廃案となることがほぼ確実な見通しとなった。

 同委でこの日、審議された議案は、条例案の原案のほか、民主と生活者ネットワーク・みらいの共同提案と、共産単独提案の二つの修正案を含む3案。

 佐藤由美議員(民主)は「32万もの署名を集めた市民グループの行動と熱意に敬意を表す」と条例案に理解を示しつつ、罰則規定を設けた点などに問題があるとして、修正を求めた。

 一方、吉原修議員(自民)は「原発立地地域への感謝と敬意を忘れてはならない東京で実施するのはふさわしくない」と反論。伊藤興一議員(公明)も「是か非か二者択一の住民投票では、多様な都民の意思を正しく反映できない」と述べ、反対の立場を強調した。

 採決は、委員長の吉倉正美議員(公明)を除く14人で行われた。民主とネットの修正案は、共産が同調して「7対7」の同数となったが、委員長が反対。共産の修正案は反対が12人に上り、いずれも否決された。

 最後に採決された条例案の原案は、自公に加えて民主から前議長の和田宗春議員が反対にまわり、「6対8」で否決された。同委終了後、和田議員は報道陣から反対した理由を問われたが、「見たとおり」とだけ語って会派の控室へ足早に入っていった。

 20日の本会議には条例案の原案のみが諮られる。自公に加え、民主や無所属の一部も反対にまわるとみられ、否決となる公算が大きい。このまま廃案となる見通しだが、再び規定数の署名を集めれば、同趣旨の条例案を再提出することは可能という。

 委員会を傍聴した請求代表者の高田恵理さん(48)は「もっと都民の声を聞いてほしかったが、署名活動などを通じて学んだこともたくさんある」と語った。


【金銭亡国−資料】

日中国交正常化40周年に水を差す石原発言は許せない!? 〜初の民間出身註中大使、丹羽宇一郎氏の2年間
2012年06月18日(月)近藤 大介
 就任以来約2年間、こちら北京でほとんど話題に上ってこなかった丹羽宇一郎駐中日本国特命全権大使が、いまや日本人社会で「渦中の人」となっている。

 周知のように、6月7日付フィナンシャルタイムズのインタビューで、丹羽大使が「石原(東京都)知事の(尖閣諸島購入)計画が実行されれば、日中関係に極めて重大な影響を及ぼすだろう」「過去数十年の努力が水泡に帰するようなことを許すわけにはいかない」などと述べた問題に関してだ。

 だが日本での「世論」と異なるのは、こちら北京では、丹羽大使擁護論が大勢を占めているということだ。批判の声はほとんど聞かれず、「丹羽大使よ、よくぞ言ってくれた!」という声が圧倒的なのだ。

駐在員・特派員ともに「今回はよくやった」

 先週、中国日本商会の人々の集まりがあった。そこでも話題は丹羽発言問題だったが、出たのは、こんな意見だった。

「日本経済は中国に大きく依存していて、中国との良好な関係が日本の国益だというのは当たり前ではないか。これまでこんな当たり前の意見を、日本大使が発言しなかったことがおかしいくらいだ」

「これまでは、初の民間大使と期待していたのに、丹羽大使は官僚以上に官僚的な一面があった。だが今回の発言だけは"逆転満塁ホームラン"に値する」

「丹羽大使は地方行脚ばかり行くので"黄門様"というニックネームを頂戴していたが、ようやく日本国内に真剣に目を向けて、日中ビジネスの現場に携わるビジネスマンの声を代弁してくれた」
 また先週、少なからぬ日本メディアの北京特派員たちが集まる会にも出席したが、そこで彼らは、次のようなことを語っていた。

「尖閣諸島を買うという石原発言が飛び出した時、日中国交正常化40周年に水を差す暴言だという記事を本社に送ろうとしたら周囲に止められた。逆に、丹羽大使批判の記事を書いてくれと本社から依頼され、正直言って悩んでしまった」

「日本は末期がんのような状態だということを、外にいると客観視できるが、日本人自身は気づいていない。丹羽大使はそのことを指摘したに過ぎないのに、なぜ非難轟々となるのか理解できない。だがこのような個人的意見は報道できない」

「張り込んでもいいから丹羽大使を直撃してくれと、本社から指示が来た。だが今回ばかりは丹羽大使にエールを送りたい気分で、ヤル気が起こらなかった。そのため、『日本大使館に取材申請を出したが拒否されました』と報告し、お茶を濁してしまった」

 このように、日系企業の駐在員からも、日本メディアの北京特派員からも、丹羽大使を擁護こそすれ、批判する声は聞かれないのだ。「これまではイマイチだったけど、今回はよくやった」というのが大方の意見なのだ。

一番批判的だったのは民主党議員たち

 丹羽大使は昨年正月に、「全31省・自治区・直轄地を訪問する」と宣言して以降、地方訪問を「民間大使外交」の目玉に据えてきた。いま北京では、世界中の国家元首たちが、自国のビジネス代表団を引き連れて中国詣でをするという「経済外交」が活発化している。丹羽大使も同様の手法で、日本商会の面々を引き連れて、地方のトップと面会し、日中ビジネスを拡大させるという外交を行っているのだ。

 この民間大使外交は、昨年前半は成功していた。大勢の日系企業代表たちに加え、日本メディアの北京特派員たちも同行した。だが昨年後半あたりから、日系企業の間で、「ビジネスに直結しない」との声が上がり始め、中国特派員たちも「同行しても記事にならない」ということで行かなくなった。そして昨年末にはついに、「同行者ゼロ」という事態に陥ってしまった。この時、丹羽大使は「今時の日系企業は気概がなくなった」と嘆息したという。

 このあたりから、北京の日本人たちの間で、「民主党が初の民間中国大使を起用したのは、失敗だったのではないか」という声が上がり始めた。それが今回の石原批判によって、丹羽大使に対する評価は、一気に高まったのである。
 私がこの2年間、北京で見ていて、丹羽大使に一番批判的だったのは、日本から訪問する民主党の議員たちだった。私は少なくとも5回以上の民主党訪中団の一員から、北京で次のような意見を聞いた。

「大使主催の食事会の席で、丹羽大使はわれわれに説教ばかり垂れていた。こんな大使はどの国を訪問してもいない。われわれは国民の声を代弁する与党の代表団なのに、何と心得ているのか」

 こうした意見は、前原政調会長を始め、与党・民主党内で今回の丹羽発言に対して批判的な声が続出していることと符号する。つまり民主党議員たちは、北京で会った丹羽大使に対して、決して好印象は抱いておらず、それが今回の一件によって、一気に爆発したということだ。

日中国交正常化40周年は形骸化

 今回の一件に関して、当の丹羽大使はどう考えているのか。ご本人は黙して語らないが、ある大使側近に聞いたところ、次のように答えた。

「大使はフィナンシャルタイムズの記事が問題視されてからも、福建省と湖北省を予定通り訪問しており、まったく気にしていない。丹羽大使は普段から、『中国大使という仕事は叩かれ役なので、地位も名誉もいらないという人にしか務まらない』というのが持論だ。今回も、『誰かが言わないといけないことを言ったまで』という使命感を持って発言したようだ」

 また別の丹羽大使に近い人物は、次のように語った。

「大使は、自分を批判する政治家によりは、むしろ(同様に批判した)米倉経団連会長に怒り心頭のようだ。『日本にとって中国は最大の貿易相手国なのに、"財界総理"が日中関係の重要さを分かっていないのか』ということらしい」

 河村名古屋市長の南京大虐殺否定発言に続き、石原都知事の尖閣購入発言で、日中国交正常化40周年は、すっかり形骸化してしまった。それでも北京の日本大使館関係者によれば、「日中国交正常化40周年のイベントは、計370件に上り、低空飛行ながら粛々と進行中」だという。

 私が先週北京で食事を共にした日本の与党議員によれば、「丹羽大使は任期丸2年となる7月で交代となる可能性が高い」との見解を示していた。いずれにせよ何らかの形で、「民間大使の2年間」の総括がなされるべきだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32799

〘 のほほんの戯言か、サヨクの妄言か〙

 偶々、某所でバカバカしい文章を見つけました。
 
 例の丹羽発言に関することですが、一読する限り、擁護の為であることだけが目立つ下卑た内容で、本来ならば一瞥の価値もない文章です。

 しかし、その中にちと引っかかることが載っていましたので、そのことについて判別しておきたいと思います。

 この男の文章に欠落しているのは、国際関係に於ける対外的な行為は、それが民間の経済活動であろうとも、その基礎には「国家」というものがあって成り立っているということです。

 無論、この文章がシナプロパガンダ以外の何ものでもないことは一目瞭然ですから、当然、それは「国交に水を差す」等と誤魔化されてはいますが、読む人が読めば「阿呆」の一言で片づけられることでしかありません。

 ただ、この阿呆は、シナ現地に於いて駐在員・特派員が丹羽を支持していると妄言しています。

 つまり、現場の人間は石原発言を容認していない、と言いたくてしょうがない訳です。

 それは恰も、ついこの前、拙のブログで「三十カ国以上に行ったことのある人から聞いたが、必ず一人は憲法九条は素晴らしいと言う、と聞いた」等、コメントしてきた輩のそれの如く、余りにも見え透いた子供騙しです。

 まさか「のほほん人」にしても、もうそれに騙される様な阿呆は少なくなったのではないか、と思いつつも、こんな下らぬ手口を未だに用いているということは、まだ騙される者がいるということでもあろうか、と思うのです。

 一点、巧妙なのは、現地の者が、と言われると、拙にしても「金銭亡者の経済愚民」であればあり得るやもしれぬ、と思わされてしまう処です。

 特に、丹羽そのものがそうなのですから、後の一兵卒がどうかと言われれば、可能性としては無視できないかもしれません。

 そもそも、日本がこのテイタラクに陥った原因の一つは、正にその「経済優先」という方針で「守銭奴感覚」を容認してきた誤りにあるのであって、その結果として「経済人」なる「単なる商人ずれ」が国家を軽視するに至るとなれば、これは「金銭亡国」以外の何ものでもないでしょう。

 経済活動の最も素朴な目的は「繁栄」にある訳ですが、何の為に繁栄が必要なのか、といえば、「国民」ひいては「その生活共同体である国家」の為であるのは変化しようのない原理原則です。

 この原理原則たる「国家・国民の為」という一点を忘失すれば、それは「我利我欲」でしかなくなるのですから、丹羽辺りが下卑た守銭奴であるのは当然のことであり、むしろ、その様な人間であるから業界でトップの一人になれたということなのでしょう。

 これに比して思い出されるのは、三菱創業者である岩崎弥太郎です。

 政商であったことの是非はともかく、その認識には「国家の為」「日本人の為」というものがありました。

 この対比に於いて最も目立つのは、日本が置かれている状況です。

 様々な要素がありますが、大岩崎の頃と今とで最も異なっているのは、まずサヨク、並びにサヨク的思考パターンを持つ「のほほん人」という社会的畸形児が異常繁殖していることです。

 無論、当時とは比べ物にならない程に日本は繁栄している訳で、それでもまだ「社会改革」が必要だと信じ込んでいたり、自分達が社会のイニシアチブを獲らねばならないと信じ込んでいたり、更には単なる権力亡者でしかなくなっているのは、「人間の欲には限りが無い」ことの証明でしかありませんが、それだけで済む問題ではない訳です。

 サヨクが最も嫌うものの一つに「国家国民の為」という言葉があります。 

 であるが故に「人権」やら「個人の尊厳」とかを持ち出し、それに騙されている輩の多いことには嘆息するしかないのですが、そういう「のほほん人」達を見れば、そもそもの根源に於いて「国家の解体」「世界政府の樹立」などという夢想に狂っているサヨクが「個人」なるものを大切に考える等と、どうして思えるのか、不思議でなりません。

 まぁ、「のほほん」の実態は、「自分が報われたい」「自分がヒーローでありたい」「自分が好きなようにやりたい」という「我利我欲」から脱却できないという処ではありますから、そこを、サヨクはうまく利用している。

 別の見方をすれば、その我利我欲の反対が、実は日本の伝統的な美徳ではありました。

 自分が報われるよりも、全体の幸福の実現を喜びとする。
 自分がヒーローとなるよりも、全体での最良の結果を追求する。
 自分が好きなことをやるよりも、全体にとって喜ばしいことをやる。

 最近、醜悪であったのは、あのボランティアというやつです。

 自分の欲が優先されるから、元来である「奉仕活動」になっていない。
 何よりも「奉仕活動によって自分が報われている」という慎みを忘失してしまっている。
 であるから、自己満足を追求する手段になってしまっている。

 本来であれば、名も告げず、全て持ち出しで、何事かを成し遂げれば黙って消え去り、誰の記憶にも、自分の記憶にさえもそれは残らないのが「奉仕活動」です。

 それがサヨクの色彩を帯びれば、一転して、他者の悲劇を以て自己満足の手段としてしまう「ボランティア」に変質してしまう訳です。

 この精神構造の堕落を以て、かの地の現地員とかいう「経済人・その他」を照らしてみれば、そこに「日本という全体」への意識がどれほどあるのか、寒々しいばかりです。

 古来より、商人が、あの士農工商というランク付けの最下位に置かれたのも、この故であろうかと思わざるを得ません。

 それとりもなおさず、サヨク・サヨク的思考者という社会的畸形児のおぞましい精神内面を浮き上がらせるものです。

 何となれば、サヨクは商人よりも社会の役に立たない者どもであるからです。

 それは「民主党」なる愚昧集団の破滅的行動がよくあらわしている処です。

 破壊は出来ても、建設は出来ない。

 何故なら、そもそもの思想の根本にそれが存在していない。

 であるが故に、これまでの歴史に於いて、国民を幸福に反映させた社会主義国が存在し得なかった訳です。

 極論すれば、例えば「美徳」が現実化すれば「人権」などという妄想は必要ない様に、本来のものがしっかりとしていれば、サヨク等と言う社会的畸形児、歴史の産業廃棄物は、社会の片隅で妄想のマスターベーションをしているしかない筈なのです。

 それがどうしてこんな日本になってしまっているのか。

 その原因の一例は、サヨクの駄文がもし本当であるならば、かの現地員なる者の言動に如実に表れていると思うのです。



眞悟の時事通信〗より

『 レンジャー訓練を讃えよう 』
平成23年 6月19日


 ここ数日、彼等のことが脳裏から離れない。
 彼等とは、今年三月十九日から始まった陸上自衛隊のレンジャー訓練を終え、六月十二日に東京の荒川河川敷から練馬駐屯地に帰還するまで約七キロにわたり、気の許せないマスコミの監視の中を、東京市街地を行軍した銃を担いだ重装備の十七名の若者達のことだ。
 
 彼等の行軍の様子は、テレビのニュースで放映された。
 しかしその放映姿勢は、彼等レンジャー訓練を終えた自衛隊の隊員達のことよりも、市街地を行軍する彼等の前に、「自衛隊反対」や「市街地行軍反対」のプラカードを掲げて「いやがらせ」をする彼等の親の世代の中年の男と女の姿を主に放映していた。
 
 それから数日を経た「週刊文春」誌でも、「昨年の震災以後、迅速な復興支援に貢献する自衛隊だが、市民へのアピール、広報活動はまだまだ”訓練”が必要なようだ」と記事を結んでいる。
 馬鹿馬鹿しい。ありきたりの常套句で済ませるな。
 自衛隊が平素厳しい訓練を積んでいたから昨年の東日本の大災害に貢献できたのではないか。
 自衛隊は訓練をしている。
 勉強と訓練が必要なのは、左翼とそれを映そうと駆けつけるマスコミの貴様達ではないか。

 諸兄姉、はっきり言う。
 レンジャー訓練を落後することなく終了して最後に基地まで行進する彼等の前に、プラカードを掲げてテレビカメラの前で嫌がらせをするあの者達を憎み日本から排除しよう。
 それが、真の「日本の構造改革」である。
 同時に、レンジャー隊員の行軍に反対姿勢を示す者がおれば、「ニュースになる」と思い、いそいそとテレビカメラをもって駆けつけるマスコミに監視の目を向けよう。
 何故なら、こういうマスコミの姿勢が、レンジャー訓練を終えて行進する名誉ある若者(実に、名誉ある若者)、に対する嫌がらせという許せない活動を生み出しているからである。
 私は、こういうマスコミの風潮と、その風潮が生み出す自衛隊反対のプラカードを激しく憎む。何故なら、それは「若き志」を汚す日本の汚物だからである。
 
 今、梅雨に入る時期、全国各地の聯隊の駐屯地で、三月からの三ヶ月間に及ぶレンジャー訓練が終了しつつある。
 そして、今まで営々と、この想像を絶する過酷な訓練を自衛隊が全国の聯隊で実施していたからこそ、昨年三月十一日に勃発した東日本大震災における自衛隊の被災地における救命、救援活動により多くの人命救助と被災地における貢献が達成されたのだ。
 各地における昨年のレンジャー訓練は、東日本大震災被災地への大量動員で中断されたであろう。従って、今年は、大震災後初めて日程を完全に消化したレンジャー訓練が実施された。

 三ヶ月に及ぶレンジャー訓練は過酷だ。
 訓練は、聯隊の所在する各地の山岳森林地帯地帯で行われる。それは人間を餓えと発狂に追い込み体力を限界まで奪う訓練である。
 そして、その訓練終了前の数日間こそ、食糧と睡眠を摂取させずに山岳地帯を行軍させて、まさに体力と気力の限界、つまり地獄を見させてから落後しなかった隊員を基地まで行軍させる。
 従って、基地に入ってくる隊員は、泥だらけで這うようにして最後の力の振り絞って入ってくる。その彼等を迎える仲間や家族は涙を流しながら拍手で迎えるのだ。仲間や家族でなくとも、基地に帰還してくる隊員の姿を見れば、全員が涙をこらえる。
 
 我が郷里の信太山陸上自衛隊歩兵第三十七聯隊のレンジャー訓練隊の帰還において、帰ってきた隊員である我が子を、二メートルの距離で見ているのに、我が子を識別できなかった母親がいた。隊員の顔相が一変していたのだ。
 それほど過酷な訓練がレンジャー訓練だ。
 従って、彼等の帰還の栄光は、
オリンピックマラソンで最初にゴールのテープを切る栄光のランナーに匹敵する。
 練馬に帰還する隊員に対して、この栄光にふさわしい報道の仕方をマスコミはしたのか。無礼ではなかったか。

 この度、彼等練馬駐屯地に帰るレンジャー訓練隊員は、四十二年ぶりに荒川河川敷から練馬駐屯地まで市街地を歩いた。
 その映像をテレビニュースで観た印象は、
「あれ、本当にレンジャー訓練終了兵かな」と言うものだった。何故なら、彼等は、ほぼ真っ直ぐに立って歩いていたからである。
 彼等は、山岳地帯からヘリで荒川河川敷まで運ばれたと思うが、同様にヘリで運ばれた私が信太山で出迎えた時の帰還兵は、五十キロの背嚢を背負い、さらにある者はロケットランチャー、ある者は迫撃砲らしきものやバズーカ砲を背負い、全員が小銃を担っていた。
 従って、首が前屈みになり、手が地面に着くのをこらえながら、ふらふらになって気力を振り絞って歩いてきた。
 これが、本来の、レンジャー訓練から隊に帰還する隊員の姿である。
 
 この度、練馬へ帰還した隊員は、小銃以上の火器の携行は上層部の判断で控えさせられ、従って、住民の見守る中を真っ直ぐに立って歩けたのであろう。
 しかし、彼等は、必ずしも好意的ではなくむしろ冷笑的な、マスコミと左翼の目の中を、気力を振り絞って威厳を維持し、真っ直ぐ前を見て練馬まで七キロを行軍した。
 他の部隊のレンジャー帰還よりも過酷な七キロの行軍であったであろう。そして、基地内で彼等は、レンジャー修了者にふさわしく、仲間と家族から涙と拍手で迎えられたと思う。
 練馬駐屯地の若き彼等のレンジャー終了、さらに同時期の全国の自衛官のレンジャー終了を、心から讃えよう。
 若き彼等の、人に知られる事なき過酷な訓練が、
如何に東日本の被災地復興に役立ったか、
さらに、将来の国難克服の力となるか、計り知れない。
 彼等は陸上自衛官、即ち陸軍、「地上の星」だ。



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