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〘 少し前の報道なのですが... 〙 あまり関心を持たれていない様なので、気になっております。 先の日シナ南朝首脳会談で、シナは日本との個別会談を拒否する一方で、南朝鮮とはその場を持ちました。 一時間程も話したというその内容がどんなことであったのか、このシナ南朝の協定推進という行為から透けて見えてくる様に思います。 無論、それ以前に、この話そのものが「南朝鮮の共産化」の現状であり、米国がシナとの共同軍事演習実施を図ったこととは基本的に異った内容であることを見逃す訳にはいきません。 米国が、シナに対してどういうスタンスであるかは、削減やむなしの米軍兵力でありつつも、その中で極東に重点的な配備を行っていることでも明らかです。 つまり、共同演習はそれぞれの軍事力の一端を相手側に知られてしまうことでもあるのですが、米国としては、シナに自国の軍備・兵力の一端を見られたとしても痛くも痒くもない、と言っているに等しく、その程度のことでは優位は覆らないという、最先端の圧倒的軍事力の自信を見せつけたということに他なりません。 逆にシナにしてみれば、局地戦戦力を確認され、分析されてしまうことは勿論、解放軍兵士が米国の軍事力に圧倒されてしまう可能性も大きい訳で、それと知ってかどうか、結局シナは共同軍事演習を拒否した格好になっていますが、恐らくはそれもまた米国の予想の範疇内にあったに違いありません。 要するに、あの共同演習の申し入れは、米国が軍備力の差に相当な自信を持っており、それを露骨にシナに知らしめた外交戦略でもあった訳です。 では南朝鮮はどうなのでしょう。 北の後ろにシナが控えていること程度は、如何に自尊自大の阿呆民族であっても当然判っている筈です。 それでもこの協定を推進すると、何故決めたのか。 その切っ掛けがあの会談にあったことは疑う余地はありません。 シナから何らかの申し出、提案があった訳です。 しかもそれは、その内容が報道に流れていないことからしても秘密にすべき内容であったということです。 この協定推進という結果からすれば、恐らくシナの申し出は、北朝鮮の行動を南に有利にコントロールする代償として、シナと南朝鮮が軍事に関する協定を結ぶ、ということから大きく外れてはいないでしょう。 その前に何らかの事前工作があったかどうかは判りませんが、前回に記しました様に、もう南朝鮮は朝鮮サヨク、シナサヨクによって動かされている状況ですから、シナの提案については、潜入しているサヨクどもに事前に流されていた可能性は十分に考えられます。 この提案は一見突拍子もない様に見えつつも、前回のブログ内容を前提とすれば、南朝鮮には、「その手に乗る」意味合いは十分にある、と思えることでしょう。 南朝鮮が駐留米軍の引き上げを要求し、もうすぐそれが実行されることになっているのは皆さんもご存じのとおりです。 これは、南朝鮮支配階層による米国へのブラフと言うべきか、もう米軍がいなくても良いのだ、と主張している様に見えて、実は何事かがあれば米国は出張らざるを得ない、とその足元を見た ( と思っている ) 要求です。 それが自尊自大だと気づいていない自惚れは、やはり朝鮮族だと嗤わざるを得ません。 そして、それに続いての今回の行動を見れば、その思惑は、どなたが見られても「米国離れ」を装った脅しだと見抜かれることと思います。 無論、阿呆なりに思惑が一つだけである筈もなく、米国を南朝鮮寄りにすることは、当然日本を孤立化させる意味合いもあり、捏造の歴史問題等でも米国政府を味方に引き入れることを狙っている訳です。 おりしも米国は日本の売国サヨク政権にうんざりしつつ、また危機感も持っている処であり、その意味で南朝鮮は「その手に乗る」ことで自分達に有利になる様に動くつもりなのでしょう。 因みに、南朝鮮やシナが日本叩きをやっているのは、決して単なるプロパガンダ戦略であるだけではなく、現実的功利的な意味合いがあります。 日本領海の海底資源です。 その天然ガスや原油の埋蔵量は巨大であり、ここ当分の間はエネルギー問題など心配する必要が無くなるだけではなく、巨額の富を齎すものでもあるのです。 で、南朝鮮の支配階層は当然それの利権奪取を目論んでおり、その為にも米国には南朝鮮シンパでいて貰わねばならない。 在米の朝鮮族系米国人の動きがとみに政治的に過激になってきているのは、米国の意思決定に影響力を得る、という意味合いもあるものと考えて良いと思います。 さて、では、南朝鮮をコントロールできる程になった朝鮮サヨクはどうなのかといえば、南朝鮮の共産化の目論みは当然として、しかし、勿論、海底資源等の利益を無視する訳はありません。 つまり、最終的な目論みは目論みとして、南朝鮮の共産化がシナの強大化によって現実化してきた今、将来の為にも日本を叩くことで、米国を追い込みつつ、海底資源利権を確保し、また、シナによる日本の共産化を助けることによって北朝鮮と日本で南朝鮮を挟み込む程度のことは積極的に目論んでいるでしょう。 そこに今回のことでシナから情報が流されれば、「南朝鮮の国益」の面を強調してそれが実現する様に暗躍するのはしかるべく当然と言えます。 しかしながら、歴史を振り返ってみれば、日本合邦の前段階はコミンテルンに操られたサヨク朝鮮族と支配階層の朝鮮族の内乱続きであったのであり、両派の協議も何もあったものではありませんでした。 結果として、朝鮮族は日本合邦を選択し、自主独立の契機が熟する機会をも失ってきたのです。 その一因には、当時もまた、というべきか、「朝鮮族の視野の狭さ」があり、一致大同して事に当たるまでに至らない民族的欠陥がありました。 今は「反日」という一致点に於いて大同出来るかの様にも見えていますが、「視野が狭い」「自分に都合の良い未来しか見えない」「火病という精神病気質がある」等々のことは全く改善されていません。 今回のことも、米国が海底資源利権も含めて日本を選択する可能性については見通しが甘い様です。 そもそも、米国に南朝鮮を支援せよ、どちらかを選べ、と選択を迫る様な行為をすること自体が愚かしく、浅はかなのです。 米国に本社を置く石油・穀物その他の国際メジャーが、朝鮮や、況してやシナに日本海海底資源を奪われる様なことを黙って見ている訳がありません。 仮に南朝鮮が共産化しても、日本を前衛基地化すれば良いのであって、米国本土には痛くも痒くもないのです。 無論、その前に、日本・台湾に対して全面的なてこ入れ・支援をすることで、逆に南朝鮮を愕然とさせることもあり得るでしょう。 米国は「離れるぞ」と脅しをかけると、逆に「やってみろ」と反発する様な国柄です。 オバマというアンポンタンはそれを見誤っていますが、米国は「敵」が出てくるとあっという間に国民が一致団結する国なのです。 南朝鮮の支配階層は、それでも利口なつもりなのか、「軍事物品相互提供協定」という、いわば前段のそのまた前段の協定にしました。 しかし、それは米国に睨まれるのみに留まらず、シナに呑み込まれる第一歩とも言える選択です。 朝鮮サヨクはこれを機として、更なる進展を図ってくるでしょう。 南と北とを程々に争わせながら、シナが南北ともにそれぞれと連携を深め、操っていく。 そのとっかかりになる門を開いてしまった訳です。 まことに朝鮮族の阿呆どもは、シナがチベット・ウィグルで、今も行っている鬼畜の所業を知らないのであろうと、そして、未だに「かっての宗主国」の隷属民のままであるのであろうと、侮蔑の哄笑を浴びせかけられるにふさわしい民族です。 その一方で、この日本はと言えば「呆れ果てるにふさわしいのほほんぶり」です。 自由主義諸国から相手にされなくなっている、と以前記しましたが、いみじくも青山氏がその実態を体験してきてもおられます。 「誰かが助けてくれる」などと思っているのであれば「バカか」とそれら諸国から蔑笑を浴びせられるでしょう。 自分の国を自分で立て直そうともしないのであれば、そんな「国民」をどこの誰が助けるというのか。 はっきり言えば、そんな国民のどこに助けてやる程の価値があるのか。 チベット、ウィグルの現状を見ても判る様に、一端侵略が始まれば、力を使ってでもその暴挙を止める国は、今の地球上には存在していません。 ましてや、今の「未だに自分達だけの平和妄想に酔っている」甲斐性なしの守銭奴国家を、もしも拙が他国民であれば、とても助けようという気にはならないのです。 もう「外国人登録法」についても、ほんの少しの関心しか持たれていません。 サヨクどもによって「のほほん人」はこの「日本のサヨク支配の現状に慣れ」させられつつあります。 だから「のほほん人」なのであり、「獅子身中の虫」なのだと言ってしまえばそれまでですが、「情けない」と言うのも腹立たしい「阿呆」ぞろいです。 唯一の救いは「僅か二十日で八億円に近い寄付金」が集まった石原氏の「尖閣購入」への支持行動です。 これは、既に行動をしてきた「護国保守」の方々の他にも、出来ることがあって、先頭に立つ者がいれば、自らの意思を具体的に示す日本人がいるということです。 正直に言えば、そこからもう一歩進み出ねば「日本人と特亜在日のサヨク」どもの策謀はつぶせないと思うのですが、同時に、このことを契機として、更に多くの日本人がこの危機的な「亡国」の状況を打破する為に立ちあがって欲しい、と願うものです。 朝鮮戦後初、韓国が中国とも軍事協力推進 (H24.05.21 共同) 韓国国防省報道官は21日の定例記者会見で、中国との間で、韓国軍と人民解放軍が物資などを相互に融通できる協定の締結交渉を行っていると明らかにした。朝鮮戦争で戦った中韓が軍事分野での協定を締結すれば初めてとなる。韓国は日本とも、自衛隊と韓国軍が部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定など2協定の締結協議を進めているが、韓国の野党などの反対で締結時期は不透明になっている。 |

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