私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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真実の歴史に目をそむけてはいけません!

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転載元転載元: 愛国

米軍基地受け入れ可能はゼロ 全国知事アンケート

 国内の米軍専用施設の74%が集中する沖縄県の米軍基地の負担軽減などについて共同通信は28日までに、沖縄を除く46都道府県の知事にアンケートを実施した。訓練や施設受け入れについて「十分可能」「条件が整えば可能」とする都道府県はなく、29都県は外交・安全保障政策は「国の専管事項」「国の責任で行うべき」などと回答した。
 沖縄の負担軽減が必要と答えたのは15道県あった。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、鳩山由紀夫首相は日米で合意した名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設先を模索する考えを示したが、沖縄からの米軍施設や訓練の国内移設が難しい現状を浮き彫りにした。
 調査は12月上旬から中旬にかけ実施。すべての質問に返答を拒んだ知事も含め、46都道府県知事から文書または口答で回答を得た。
 沖縄の負担軽減を「必要」としたのは北海道、神奈川、佐賀などで、多くは米軍の基地や施設があるか、訓練が行われている道県だった。「沖縄以外の都道府県も米軍の施設・訓練を受け入れるべき」と明確に答えたのは静岡、大分、宮崎の3県のみ。青森などは具体的な軽減策として「整理縮小」を挙げた。
(2009/12/28 共同)

在日朝鮮人勢力が、沖縄県内で教科書検定意見の撤回を要求する大会を主催◆ 那覇市内に在住する朝鮮人は8954人以上。

  沖縄県内の朝鮮人の謀略!★ 在日朝鮮人勢力が、沖縄県内で教科書検定意見の撤回を要求する大会を主催。2007/9/23(日)14:09 - 沖縄の声 -

 これは沖縄県民の大会ではありません。我々、本物の沖縄人は「集団自決は軍命で起きた」とは、主張していません。沖縄県民の中から、そのような証言は一つも出ていません。
 この政治集会は、沖縄県内にいるニセ沖縄人(朝鮮人)の謀略です。本土の皆さん、騙されないで!本土の人々が思っている以上に、沖縄県内には朝鮮人が多いのです。2009/1/24(土)17:11 - 沖縄の声 -
http://www.kase-hideaki.co.jp/k021/trees.cgi?log=&v=1868&e=res&lp=1868&st=0

1945年から、奄美大島から沖縄へ密入国した朝鮮人集団

 朝鮮人は、1945年頃から沖縄に密入国し、住み着いている。
 戦時中に、軍夫として沖縄に働きに来た朝鮮人が、戦後に沖縄女性と結婚して沖縄人になりすまし、戦後も沖縄に住み続けている例が多いのだが、戦後に外部から密入国して住み着いた者もけっこういる。
 主な密入国ルートは下記の通りである。

(1)奄美大島ルート
 鹿児島県=奄美大島は、1953年12月に本土復帰するまで、沖縄と共に米軍の管理下にあった。この時代に、奄美大島に住んでいた朝鮮人が沖縄本島や他の島々に密入国し住み着いている。
 
(2)台湾ルート
 台湾に移住していた朝鮮人の一部が「自分は沖縄人です」と嘘をつき、沖縄に入国。そのまま定住。

(3)フィリピンルート
 フィリピンに住んでいた朝鮮人が、フィリピン移住沖縄人の女性と結婚。戦後、妻といっしょに沖縄に渡り、沖縄人に偽装して定住。

(4)パラオ・サイパンルート
 パラオ・ロタ・サイパンなどの南洋諸島に移住していた朝鮮人が、同じ南洋諸島に住んでいた沖縄女性と結婚し、戦後、妻と共に沖縄に渡り、沖縄人に偽装してそのまま沖縄に定住。
【奄美大島の戦後史】 http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/japan/amami.html

そうなんだろうな、とは思います。

知事が良しとしても、県民がどう言うか。

沖縄が基地関連の収入で成り立っているのも現実です。

しかし...敢えて言います。

ここまで沖縄を追い込んだのは、本土の国民です。

私も含めて、あの「鉄の暴風雨」のことを知っている者は、「沖縄県民斯ク戦ヘリ。後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ。」という電文のことを知っている者は、どうにもならないのですが、複雑です。

左翼の県外移転主張には別の意図があることは知っています。

なぜ、此処に至る前に、左翼に利用される前に、身命を日本に捧げた沖縄に応えて上げなかったのですか。

野蛮で不道徳な在日朝鮮人とか、支那人などではない日本人なのです。

戦後に裏切って全国で日本人に対する暴動を起こした朝鮮人に特権を与えたりするよりも、沖縄県民に力を貸す方が先だったのではないでしょうか。

<桜井よし子>(評論家) 『緊急提言 「鳩山さん、日本を自滅させるおつもりですか。」』

−「日米同盟」壊滅の日−
 鳩山由紀夫首相の幼稚な理想論が日本を自滅の道に追い込みつつある。来年の日米安全保障条約改定50周年に向けて開始予定だった同盟深化のための協議を、米政府が延期すると伝えてきた。

 日本政府筋はこれを「かつてない深刻な危機」だと語る。

 米国バンダービルト大学日米研究協力センター所長ジェームス・アワー氏も、日米同盟は最大の危機だと強調する。氏は米国きっての知日・親日家である。20年間を海軍軍人としてすごし、退官後も国防総省の日本部長にとどまった。都合10年間の国防総省時代に、現首相の鳩山氏に会った。

 「日本部長時代に会った日本人は、記者、政治家を含めて5,000〜6,000人でしょうか。その中で、最後に会った日本人が鳩山由紀夫氏でした。北海道選出の武部勤氏らと一緒にワシントンを訪れ、私が日米安全保障上の問題点についてブリーフしました」

 国防総省で氏の説明を聞いた鳩山氏は、「もっと突っ込んだ話を伺いたい」と述べて、翌日、再びアワー氏を訪ね、昼食をとりながら3時間、話し込んだという。そのときの主要な議題は日米の戦略的絆の強化だった。具体的事例としての集団的自衛権も話し合われた。

 日米戦略対話が必要だとの持論を述べるアワー氏は、「いま問題になっている普天間飛行場の移転問題は重要だが個別案件であり、一体どんな戦略的関係を築くのかを相互で納得してはじめて、個別案件としての普天間問題の解決がなされる」と強調する。

 更にアワー氏は、「両国の首脳は常に大きな枠組としての戦略をまず確認すべきで、だからこそ、11月13日に来日したオバマ大統領は、普天間問題に特化せず、日米関係の重要性を強調した。それに合意するなら鳩山首相は証しとして迅速に普天間問題を解決すべきだ」と言うのだ。

 だが、日本の防衛をどのように担保するのか、鳩山首相の考えは全く見えてこない。緊密な日米安保体制は、かつてはソ連、現在では中国への強い抑止力となっている。日本や米国とは価値観を異にし、しかも、軍事力の効用をあからさまに外交の場に持ち出す国々の脅威に、日米安保体制で対抗してきた歴史がある。

 アワー氏が当時、鳩山氏に、日米同盟を真に効果あるものにするために、日本は同盟の積極的なパートナーとして振舞うべきだと、持論を述べたゆえんであろう。88年の夏のことだった。
会話は弾み、鳩山氏はアワー氏にこう言った。

 「あなたの話を聞いて、日本外務省の説明が無意味(ノンセンス)であることがわかりました」
 「たしかに、日本には集団的自衛権を行使する権利があります」

−能力も責任感もない−
 それから8年後、鳩山氏は『文藝春秋』96年11月号に「民主党 私の政権構想」を発表した。
 この中で鳩山氏は「二〇一〇年を目途として、日米安保条約を抜本的に見直し」、「常時駐留なき安保」への転換を目指し、「対等なパートナーシップとして深化させていく」と述べている。集団的自衛権に関しては「なし崩し的な拡大解釈によって自衛隊を海外での作戦行動に従事させることは、冷戦時代への逆行であり、認めることはできない」と、断じている。

 では、日本及びアジアの平和をどのように守るのか。鳩山氏は、「『極東有事』が発生しない北東アジア情勢を作り出していく」「そのような条件は次第に生まれつつある」と書いた。

 氏の認識が、アワー氏と語り合った時点から反転しているのがわかる。

 人間の成長は、学びの連続の中で実現する。考えが間違っていたと判断すれば修正するのがよい。その意味で、鳩山氏が考えを変えたこと自体を批判するつもりはない。だが、中国は、当時から明白に日本にとって最大の脅威となりつつあった。その動きを見れば、「極東有事が発生しない北東アジア情勢」への条件が整いつつあるなどと、なぜ言えるのか、厳しく問わなければならない。

 当時日本周辺で起きたことはすべて、中国の侵略体質を示していた。
 92年、中国はいきなり領海法を制定し、尖閣諸島も東シナ海も中国領だと宣言した。
 93年、江沢民国家主席は愛国教育という名の反日教育を開始した。
 遮二無二軍事大国を目指す中国は96年、核実験を強行した。
 抗議した日本政府に、当時の徐敦信駐日大使は「国力(軍事力)なき国は侮られる」と反論し、強力な軍事力の構築が侮りを撥ねのける、核実験はそのためだと主張した。同じく、96年3月、台湾総統選挙に立候補した李登輝氏を独立論者と見て、中国は台湾海峡に13発のミサイルを撃ち込み、台湾独立阻止のためには軍事力をも行使するという鉄の国家意思を示した。

 中国の軍事侵略の事例はもっとある。
 ベトナム戦争で米軍が後退を続けると、中国はすかさず南シナ海に侵出し、西沙諸島を取った。
 91年、フィリピン、ルソン島のピナトゥボ火山が大爆発し、米軍基地は火山灰に埋もれ、米国が撤退すると、中国はすかさず南シナ海に侵出し南沙諸島を取った。
 第二次大戦後、武力によって国土を広げてきたのは、唯一、中国だけである。

 こうした中国の脅威が、直接間接に日本に降りかかっていたのが96年までのアジア情勢だ。
 にも拘らず、鳩山氏は、極東有事が発生しない条件が整いつつあると言う。
 現在も、中国は東シナ海で日本の海域にある天然ガスを窺っている。
 あの大きな目で、氏は一体どこを見ているのか。現実の政治が鳩山首相には理解出来ないのであろう。 政治や安全保障についてまともに考える能力も責任感もないのであろう。
 まともに考えられないからこそ、言葉で日米同盟の重要性を強調しながら、日米同盟とわずか12名の小党、社民党との連立のどちらがより重要かも判断出来ないのだ。

 前述の96年の論文で首相は、「理念や政策をないがしろにして、右から左まで極端に違う主張を持つ人たちを抱え込んで数の論理を振りかざすばかりで、まともな党内議論もしない」と、自民党を非難した。だが、これこそ、現在の鳩山内閣にぴったりの批判ではないか。アワー氏が強調する。

 「米国は中国との経済協力の重要性を十分に承知しています。しかし同時に、中国の正体も米国は明確に認識しています。米国は日本に、日米同盟にもっと積極的に関与してほしいと切望しています。しかし、日本が決断し行動しない限り、日米関係が疎遠になっていくことは避けられません」

 首相は、時代錯誤で存在意義を失って久しい社民党を選んで、日本をどこに導こうというのか。日米同盟を崩しつつあるのはまさに鳩山首相その人であり、首相を担ぐ民主党政権である。
(『週刊新潮』 2009年12月17日号 日本ルネッサンス 第391回)

<片山さつき>(千葉商科大学大学院教授 評論家) 『ここまでくると、独裁の足音が、、。』

25日の未明は、「どこよりも早い、22年度予算案への社説」を目指して、池田信夫先生との連携で、真夜中に、アゴラにブログをアップすることができました。
  私のブログでは、1日半たって、しみじみと感じたこと、財政技術論では無い部分を、ちょこっと書こうかな、、。

 国債依存度の48%というのは、過去最高。税収は、37兆3千億と、当初予算で初めて国債発行額を下回りました。

 「互酬」という概念があります。あまり聞きなれない言葉ですが、税に当たる、国民からいただく負担には、それに見合う受益がある。裏から言えば、なんらかの受益を受けようとおもったら、応分の負担を出さなければならない、という考え方で、日本では旧く律令時代から、見られるという説があります。他の国でも、議会制民主主義ができるよりずっと前から、社会のルールとして、発生・維持されてきた、、。

 国民への直接給付的色合いが最も強い、社会保障費に限らず、今回の22年度予算は、全体として、借金がほぼ半分、、。国民の同意を(税制改正法の国会での議決という形で)得た経費として集めた財源によって賄われる部分は、ついに半分になった、、。

 フリーライダーを容認し続けると、社会は弱くなり、崩壊に向かう、、だから、負担をしないと村八分にする、共同体から排除する、、。
 社会を維持する人間の知恵でした。 

 テレビ局のメイク室で、池田信夫先生と電話で話した時、「ここまでひどいと、「自民もだめ民主もだめ」で、独裁に向かうのではないか、、。」という危機感で、一致しました。

  独裁者は、国が苦境にたったとき、あくまで民主主義の中から出てくるのです。プラトンの頃から言われていることです。
 
 その傾向は、いろんなところで出てきています。
 何とかこれを阻止し、健全な資本主義、健全な民主主義国家を確立しなければ、そのために知的な理論的柱をたてて、政治的ムーブメントにしていかなければ。

『内閣支持率47%、政党支持率36%対23%の意味』

今日、共同の支持率が出る、と聞いてはいましたが、50を切るかどうかな、と思っていたところ、微妙な数字が出ましたね。

  理由については、もっと複雑です。支持理由としては、政治改革に期待できる、が1位ですが、前回から15ポイント下がっています。これは、偽装献金で首相や党幹部の古い体質が印象づけられたことと関連があるでしょう。偽装献金に対する対応については76%が、納得できないと答えています。

 そして、行政改革に期待できる、はなんと17,1%と前回より増えているのです。これは、事業仕分けや、過去を否定するイメージの影響かな?しかし、脱官僚、政治主導で売り出した内閣としては、数字の水準自体は、高いとはいえないのでは。

 最大の理由は「他に適当な人がいない」、、。どこかで見た数字です、。自民党総理の場合、これが上位に来る傾向が高い、、早くも与党病で硬直化してるということですか。

  暫定税率を、マニフェストを破って維持したことについては、賛否が、拮抗しています。この項目は、もともと人気の高いほうではなかったので、想定内でしょう。
 福田政権のとき、改革促進議連で、一般財源化し、ぶら下がり公益法人を改革する、という提言を出した我々若手としては、結果的にその現状が維持されたわけです。
子ども手当てに所得制限をつけないことは、評価が40%、評価しないが56%と、こだわった割には、反対が多かったですね。

  普天間問題、、。一部の新聞は、国外移設すべき、が40%にも達していることを指摘していましたが、私は、日米合意どおり辺野古移設、が31%沖縄県以外の日本国内移設の18%と足すと、50%いらっしゃるということに、かなり安心しました。

ようやく自民党支持率が20%台にもどりましたが、これではまだまだ反転攻勢には程遠い。まだ3対2であることに、強い危機感を感じ続けなければ。
(2009.12.28)

鳩山支持率下落止まらず。釈明会見に国民「納得せず」

鳩山内閣の支持率下落が止まらない。2009年12月24日開いた記者会見で、偽装献金問題について釈明したが、その後に日本経済新聞とテレビ東京が共同で行った世論調査によると、鳩山内閣の支持率は「支持しない」が前回調査(11月)から18ポイント急落して50%となった。釈明会見に、国民は「納得していない」ようだ。
   世論調査の結果について12月28日付の日本経済新聞は、鳩山首相の「政治とカネ」の問題や「指導力不足」への不満が高まっていると報じている。鳩山首相の偽装献金問題への説明に対しては、75%が「不十分」と回答。「子ども手当ての所得制限なし」や「普天間基地の移設問題の先送り」を「評価しない」との声も過半数を超えた。

−下落幅は08年の麻生内閣を超えた。内閣支持率は50%割れ目前 どうする!− 

  日経新聞の調査は12月25〜27日に共同で実施。偽装献金問題での釈明後だけに注目された。調査結果によると、鳩山内閣の支持率は50%、一方の不支持率は42%だった。内閣支持率の下落幅としては、麻生太郎内閣(当時)が衆院選を先送りした08年11月の17ポイント下落(31%)したのを上回った。

−民主党「支持」も10ポイント下落−

  注目されるのは、民主党の支持率が前回調査に比べて10ポイントも下落して46%になり、自民党は4ポイント上昇して23%になったことだ。
  鳩山内閣の支持率は、読売新聞が12月上旬に実施した世論調査では支持率が59%と、11月に比べて4ポイント下落。不支持率は2ポイント上昇して29%だった。同紙の調査結果は「支持」が高いほうで、朝日新聞が21日に報じた世論調査の結果は11月中旬の62%から大きく下落して48%と、内閣発足後初めて50%を割った。しかし、民主党の支持率は4ポイント下落の42%と、それほど下がっていなかった。
  鳩山首相は偽装献金問題をめぐり、実母から12億6000万円の資金提供を受けたことについて贈与税の納税手続きをしたことを、27日に明らかにした。修正ではなく申告して納税したとのことで、納税額は約6億円に上った。
(2009年12月28日 J-CAST)

まぁ、こんなもんですね。

今が底だとか言っている某管直人もいるようですが。

自民に投票したくないのは判ります。

しかし、本気で民主党を支持している者がいるというのは、呆れるばかりです。

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