私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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首相が南京へ・胡主席は広島へ…中国が打診

 中国が、日中間の国民感情の改善に向けて、今年6月ごろ、鳩山首相の中国江蘇省南京への訪問を招請する代わりに、11月ごろに胡錦濤国家主席の広島訪問を検討し、日本政府筋に非公式に打診していたことがわかった。

 複数の日中関係筋が6日、明らかにした。中国は「南京事件」が起きた南京への訪問を戦後の現役首相として初めて実現させることで、東シナ海のガス田の共同開発や中国製冷凍ギョーザ中毒事件などの懸案を先送りしたまま、中国主導で対日関係を進める狙いだ。

 日中首脳の相互訪問は今年、4月ごろに温家宝首相の訪日、上海万博のジャパンデーが開かれる6月12日ごろに鳩山首相の訪中、11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて胡主席の訪日がそれぞれ計画されている。このうち、鳩山首相の南京訪問招請は上海訪問に合わせる可能性が高いという。

 同筋によると、中国側は鳩山政権との間で「戦略的互恵関係」を強化していく上で、「日中双方の国民感情の改善が欠かせない」とみている。政権発足以来、中国重視姿勢を打ち出しているのを機に鳩山首相が南京を訪問し、先の戦争への「深い反省の意」を示してもらうことで対日感情の改善につなげる狙いだ。

 一方で中国は、胡主席が被爆地の広島を訪れ、戦争被害者としての日本の立場にも理解を示すことで、日本の対中感情の改善にプラスになると判断している。

 日本政府筋は「南京事件の犠牲者数は日中間の争点になっている。首相の訪問が実現できるかどうか、最後は政治判断になる」と慎重に受け止めている。
(2010年1月6日14時31分 読売新聞)

こんな阿呆な話。

日本に何かメリットの一点でもあるんでしょうか。

支那の不法は問わないで、日本はねつ造事件の烙印を認めなさい、ということですね。

どこかのマザコン馬鹿が、友愛などと、子供のお遊戯話をするものだから。

朝鮮生まれのたわけ者が、血筋通りの朝貢なんぞをするものだから。

ホント。この程度じゃ終わりませんよ。支那は。いや、マジで。

行政刷新相「消費税率、大幅引き上げやむなし」

 仙谷行政刷新相は6日、東京都内での講演で、今年末までに行う2011年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。
 仙谷氏は11年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ(11年度)予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を20%にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
(2010年1月6日 読売新聞)

えーと、それでどうなるんでしょうか。

どうせ平和痴呆国民は、例によって、約束が違うとか言い始めるんでしょうね。

甘ったれた左翼野党と同じで、批判することだけは一人前です。

切り抜け、創り上げる苦しさを知りません。

騙された、とか、そんなはずでは、とか、自分たちだけが良い子になっても、国も生活も良くならないのが何で判らないんでしょうね。

要は、そういう政党に、貴方が投票したからでしょう。よく調べもしないで。

一度くらい言ってみたらどうですか。

「投票したからには命を預ける」

まぁ、ホントに死んでしまいそうですが。

中国、合意破り掘削 東シナ海のガス田「樫」

 東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成20年6月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫(かし)(中国名・天外天)」で新たに掘削を行っていたことが3日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。

 樫ではこれまでにも構築物(プラットホーム)から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である4カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。

 日中両政府は20年6月、ガス田問題で合意。「翌檜(あすなろ)(同・龍井)」付近での共同開発と「白樺(しらかば)(同・春暁)」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠(くすのき)(同・断橋)」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。

 この合意直後の7月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。

 同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。
(2009.1.4 産経)

始まりましたね。

これは竹島と同じ展開になるのでしょう。

実効支配が可能と判断されてしまった訳です。

もう九条なんかどうでもいいんじゃないでしょうか。

北方四島。竹島。対馬。そしてこの海底油田。

米国とケンカして、一方的な武装解除でしかない九条抱えて、支那を相手にして、そりゃ護れませんわ。

阿呆な左翼がキレてもいいから、日本は自衛隊を軍隊にすべきです。

で、政府に国土防衛義務および権利を、国際宣言させるべきです。

当然、国土防衛ですから、何の問題も無い筈です。

あ、友愛とか言っている世迷い事総理は即時クビですね。

日米賢人会議も「延期」 普天間で米難色、同盟協議全面停止の様相

 日米安保条約改定50周年を記念して、日米両政府が月内に予定していた「日米賢人会議」発足が先送りされることが3日、分かった。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相が結論を5月まで先送りしたことに米側が反発しているためだ。同盟深化へ向けた外務・防衛の局長級協議も開催のメドが立っておらず、昨年11月の日米首脳会談で打ち出した50周年に向けた日米協議は全面停止となる可能性も出てきた。
 
(2010.1.4 産経)

同盟強化目指す−防衛相

 北沢俊美防衛相は4日午前、防衛省の年頭のあいさつで、日米安全保障条約が今年、改定から50周年の節目を迎えることに関し「安全保障政策の基盤である日米安全保障体制をより強固に、実効性の高いものにしていかなければならない」と述べ、同盟強化に向け努力する考えを強調した。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題については「米国および沖縄県民の理解を得られるよう適切な移転先を決定する」と強調。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画(中期防)について「わが国を取り巻く安全保障環境や防衛力の現状などをよく分析、評価し、積極的に防衛力の在り方を検討する」と表明した。
(2010.1.4 産経)

米財政再建が急務に 債務拡大ドル安・世界経済リスクに

 米財政問題が世界経済の不安定要因となりつつある。過去最大の巨額の赤字の穴埋めに国債発行が膨張を続け、長期金利上昇やドル急落のリスクを抱えているためだ。その結果、米国の安全保障政策にも影響を与え、大国としての地位を脅かす懸念も指摘され始めた。オバマ大統領は一般教書演説で、危険水域に近づく米財政の再建戦略を示す難題に迫られている。
 2009年会計度(08年10月〜09年9月)の財政赤字は、前年度の約3倍の約1兆4000億ドル(130兆円)、対GDP(国内総生産)比では11%と第二次大戦後最高水準に急伸した。10、11年度も1兆ドル台の赤字が続くとみられる。
 背景には、ブッシュ前政権時代の対テロ戦や2度の大型減税、金融危機対応に伴い、かつての黒字を帳消しにして巨額の赤字を築いたという事情がある。さらにオバマ政権になってからも7870億ドルの景気対策を決め、「大きな政府」に舵を切ったことも大きい。オバマ政権が実現を目指す医療保険改革や高齢化の進展で社会保障費用が増えるため、今後も支出が拡大傾向をたどることは確実だ。
 赤字の穴埋めのため膨らんだ米国債の総額は、12月30日現在総額12兆1448億ドル(1129兆円)。政府勘定を除いた公的債務は7兆7271億ドルで、国内総生産(GDP)に占める比率は前年の40%から55%に上昇した。19年度には76%に達する見通しだ。
 米国の財政は、中国政府など外国人投資家による米国債保有に頼り切っているが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは先月、「信頼できる財政再建戦略」を示さなければ、トリプルAの格付けも維持できなくなると警告した
 海外投資家が、米政府の財政運営に不信任の烙印(らくいん)を押せば、ドル急落と長期金利急伸を招き、米経済だけでなく世界経済が大混乱に陥る危険がある。さらに、国債の利払いは19年度には年間8000億ドル超と、国防費やメディケア(高齢者向け公的保険)費に匹敵する額に達する見込みとなっており、逼迫(ひつぱく)する財政が政府の国内、対外政策上の選択肢を大きく縛りかねない。
 オバマ大統領自身が「われわれの繁栄は国の力の土台を提供し、軍事費を支払い、外交を保証する」と述べた通り、持続的な成長に支えられた健全な財政は、安全保障・外交政策にも不可欠だ。ファーガソン米ハーバート大教授は、米誌ニューズウィークへの寄稿で「債務危機は大国の弱化に導く危険がある」と訴えた。
 11月に中間選挙を控え、政権は当面、10%の高失業率への対処を優先させる姿勢だ。しかし、昨年のドバイショックを契機に、「高債務国の財政難は、世界経済の最大の脅威」(米紙ワシントン・ポスト)になりつつある。
 オバマ大統領は、今月末にも最初の一般教書演説に臨むが、雇用対策という目先の課題とともに、中長期的な財政再建の道筋を示す難題に直面している。
(2010.1.4 産経)

北沢だけではなく、岡田もどこか外国で似たようなことを言ったそうですが。

甘いにもほどがあります。

手土産もなしで詫びを入れても、はいそうですか、になる訳が無い。

これまで、米国が繁栄を装ってこられたのは、巨額の日本人の資産を収奪していたからです。

いくら赤字を出しても、日本が米国債を買い、実質的には金銭贈与である財政支出をしていたからです。

要は、経済植民地でしかない日本ですから、金の切れ目が縁の切れ目になるんでしょうか。

それとも、クンロク入れて、なけなしの日本人の貯金までもむしり取ろうと言うのでしょうか。

本性は、インディアンを虐殺し、ハワイを侵略し、日本を戦争に巻き込んで空襲と核兵器で日本人を虐殺し、それらが正しかったと言っている国家なのです。

藤井氏辞任で政権に痛手 背景に小沢氏との確執、「政治とカネ」も?

 18日召集予定の通常国会を控え、鳩山由紀夫首相の大きな後ろ盾となってきた藤井裕久財務相が辞意を固めたことは、政権に大きな痛手となった。後任人事をめぐり、政府・民主党ではすでに熾烈な綱引きが始まっており、これが政局の序章となる可能性もある。
 「藤井さんは大丈夫ですか? 次を用意した方がいいんじゃないですか」
 民主党の山岡賢次国対委員長は4日、党本部で首相にこう詰め寄った。
 首相が最優先課題に掲げる平成21年度第2次補正予算案と22年度予算案の審議では財務相が最前線に立たされる。後任には即戦力を求められるが、首相は「どうなんですかねえ…」と曖昧に答えるだけだった。
 首相は昨夏、政界引退を表明していた藤井氏を必死に説得し、衆院選で比例代表の名簿に登載した。財務相起用には民主党の小沢一郎幹事長が難色を示したが、これも押し切った。いかに首相が藤井氏に絶大な信頼を置いていたかの証左といえる。
 にもかからわず、唐突な辞意は腑に落ちない。藤井氏は「健康上の理由」の一点張りだが、小沢氏との確執を指摘する声もある。
小沢、藤井両氏はかつて盟友だったが、次第に疎遠となり、昨年12月の22年度予算編成をめぐり、対立は表面化した。
 藤井氏は子ども手当への所得制限導入や診療報酬引き上げ反対を主張したが、小沢氏は次々に覆し、12月16日の民主党の重点要望の際には「財務省は予算編成を『急げ、急げ』と言っているが、国民の声をちゃんと聞いてやってくれ!」と藤井氏を面罵した。この件を機に藤井氏は財務相を続けることに嫌気が差したといわれている。
 もう一つ、辞意を固めた理由として「政治とカネ」問題も取りざたされる。
 藤井氏は旧自由党で小沢党首の下、幹事長を務め、平成14年に政党助成金など党費から組織活動費として約15億2千万円が藤井氏あてに支出されたことが明らかになっている。
 この件について、藤井氏は複数の議員に「おれ、あれ知らないんだよなあ」と漏らしているが、自民党は通常国会でこの問題を徹底追及する構えを見せており、藤井氏が矢面に立たされる公算は大きかった。
 首相が藤井氏の慰留をあきらめても後任人事は難航が予想される。
 即戦力として仙谷由人行政刷新担当相、野田佳彦財務副大臣の名が挙がるが、両氏は小沢氏と距離があり、無理に起用すれば首相と小沢氏の関係にヒビが入る可能性がある。菅直人副総理・国家戦略担当相の起用も有力視されるが、菅氏にあまりに権限が集中するとの見方もある。ピンチヒッターとして峰崎直樹財務副大臣の起用も取りざたされている。
 「あれは検査入院じゃないだろ?」
 藤井氏が入院した翌日の12月29日夜、小沢氏は与党幹部との懇談会の席上で冷ややかにこう言い放ったという。こういう事態になることを予測していたのかも知れない。
(2010.1.6 産経)

たぶん、検査入院じゃないんでしょうね。

何が理由かは知りませんが、とりあえず逃げ出したということでしょうか。

財務省とボンボン総理は慌てているみたいです。

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