私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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小惑星探査機 「はやぶさ」地球引力圏の軌道に

 人類初の小惑星の岩石採取に挑戦した探査機「はやぶさ」が、地球の引力圏内に突入する軌道に到達した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が14日、明らかにした。はやぶさの地球への帰還がほぼ確実になり、採取した岩石を入れるカプセルが地球へ戻る可能性が高まった。

【はやぶさの仕事って?】的川博士の銀河教室:はやぶさ頑張れ! 

 はやぶさは03年5月に打ち上げられ、地球と火星の間の軌道を回る小惑星「イトカワ」に向かい、2度の着陸と離陸を成功させた。トラブルに見舞われ、帰還予定は3年延びたが、13日に地球から約150万キロの地球引力圏の内側を通過する軌道に乗せることに成功した。14日現在、はやぶさの地球までの距離は約5900万キロ。今年3月中旬まで主エンジンの運転を続け、より地球に近付ける。今年6月に地球へ到達する予定。
(1月15日2時31分 毎日新聞)

日本初どころか、人類初の偉業をいくつも成し遂げた「はやぶさ」が帰ってきます。

「はやぶさ」は20億キロ以上のかなたに旅をするため、電波指令が間に合わなくなります。

そこで、自己判断で行動できるように作られた、一種のロボットなのです。

それで、この探査は、小さな子供がお使いに行ってくるようなもの、と言われたのです。

過酷な真空中で、いくつものアクシデントがありました。

それでも、ほんの小さな機体で12年。40億キロの旅を終え、5千9百万キロの処まで帰ってきました。

これで、もう、地球に辿りつけるのです。

ただ、帰ってきたら...大気圏に突入し、燃え尽きることになっています。

できれば、せめて、地球を回る軌道に乗せてやりたいものです。

日本が成し遂げた人類初の偉業のシンボルとして、衛星として永らえさせてやり、いつの日か回収して、出発した地上に戻らせてやりたいものです。

日本は、まだまだ捨てたものではない。レンホーとかいうバカ女の出る幕ではないのです。

抗議船が日本の捕鯨船で真っ二つ

 米環境保護団体「シー・シェパード」は6日、抗議船アディ・ギル号が、日本の捕鯨船、第2昭南丸から「故意」に衝突され、「真っ二つになった」と声明を出した。抗議船に乗っていた6人の活動家は無事、救助され、うち5人は同グループの別の船に乗り移ったという。
 日本の水産庁はこれに対し、衝突時にアディ・ギル号が警告を無視し、昭南丸の前を通過する際に突然減速したとして、「我が国の捕鯨船と乗組員の安全を脅かすこれらの妨害行為は、非常に危険であった」と主張した。
 財団法人、日本鯨類研究所のニュージーランド地域広報担当者、グレン・ウッド氏によれば、第2昭南丸が撮影したビデオ映像では、同船が衝突してきたとするシー・シェパードの主張は立証できない。
「ガーディアン」紙  1月7日

初競りでクロマグロ1本が1628万円

 5日、東京・築地市場の初競りで、青森県大間産巨大クロマグロが1本1628万円で競り落とされた。昨年の最高値と比べ60パーセント増、過去約10年の最高額を記録した。昨年に引き続き、老舗寿司店「久兵衛」と、香港の寿司飲食店チェーンが共同購入。これは、アジア諸国が金融危機から抜け出し、人々が再び高級寿司店へ足を運べるようになった兆候なのだろうか。
 今回の競りでは、約570本のマグロが集められたが、築地のベテランによれば、出荷量はピーク時と比べ30パーセント減、価格は40パーセント跳ね上ったという。一般人がクロマグロを口にできなくなる日がやって来るかもしれない。
「タイムズ」紙  1月6日

「失われた10年」による教訓の終焉

 2度にわたる「失われた10年」の後、日本の経済は、わずかばかりの成長を見せたものの、再びデフレに苦しんでいる。
 西側諸国も日本と同様の多くの問題に直面しているが、各国政府は解決に向けてすぐ動き出すことができた。これも1989年のバブル以降、有益な教訓を示してくれた日本という前例のお陰だ。
 ギリシャなど最も脆弱な国々を例外として、日本から教訓を学んでいる西側の生徒たちの方が、日本より恵まれている部分がある。それは生産性を維持するための構造的変化に対する拒否反応が少なく、公共部門の負債に取り組む上での政治的障壁が小さいなど、これらの国々の金融システムが、日本より順応性があるということだ。
 とはいえ、日本は引き締め政策を実施するタイミングに関しては、有効な指導をしてはくれなかった。これについては試行錯誤しかない。過ちが多ければ多いほど、西側諸国の今後10年間は、日本の2度の失われた10年のようになる可能性が高まるのだ。
「エコノミスト」誌  1月2日

朝鮮族など相手にしているよりも、本当はEU、インド、トルコ、カナダなど、地味でも実力のある国を大切にしないといけないのです。

しょせん、今の日本人が知っていると思っている朝鮮・韓国の姿など、完全なねつ造で、実態は知る人ぞ知るなのですが、それが判らないんですね。

まぁ、韓国語が読める日本人があちらの新聞を読めばびっくり仰天でしょう。

日本のマスゴミの嘘がどんなにひどいか、信じられない程のものです。

日本人に差別などと捏造の言いがかりをつける前に、自分たちの差別大国を何とかしなさい。

と、英国から離れてしまいました。

しかし、ヨーロッパ、白人諸国では、支那包囲網が出来上がりつつあるようですね。

韓国、雇用の不振続く 09年の就業者7万人減

 日米欧に先行して景気の回復基調が強まる韓国で、雇用不振が続く構図が鮮明になってきた。統計庁が13日発表した2009年12月の就業者数は前年同月比で2カ月連続のマイナス。09年通年では7万人減と通貨危機以来で最大の落ち込み幅となった。李明博(イ・ミョンバク)大統領は「雇用なき成長」の様相が強まっていることを重くみて、体感景気の改善へ月内にも政府内に対策会議を設置する。 
 昨年12月の就業者数は2322万9000人と前年同月比0.1%(1万6000人)減。前月比でも2カ月連続で減った。農林漁業や卸小売・飲食・宿泊業、建設業で大幅な縮小が目立ち、中小・零細企業や低所得者層が景気低迷の打撃を受けている。

元慰安婦のソウル集会900回 進む高齢化、新政権に期待

 韓国の元従軍慰安婦らが日本政府の公式謝罪や補償を求め、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行ってきた抗議集会が13日、900回目を迎えた。元慰安婦は高齢化が進んでおり、関係者は日本政府による公式謝罪と賠償が、日本の政権交代によって早期に実現することに期待を寄せている。
 抗議集会は通称「水曜集会」と呼ばれ、1992年1月に宮沢喜一首相(当時)の訪韓反対をきっかけに始まった。900回記念の集会には、氷点下の寒さの中、4人の元慰安婦のほか支援者ら約70人が参加。「日本は公式謝罪せよ」などと声を張り上げた。
 主催する「韓国挺身隊問題対策協議会」によると、韓国政府が認定した元慰安婦のうち、生存しているのは87人。平均年齢は85歳に達している。元慰安婦の女性が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」職員の村山一兵さん(29)は「高齢の元慰安婦たちにとって、残された時間は少ない。最後の願いに、日本政府は耳を傾けるべきだ」と語る。
(共同通信)

とにかく、騙されない事です。

景気が回復していて雇用が悪化する筈は無いのです。

詐欺の大元は外貨準備高です。伸びているのです。

ところが、それは全て支払いのために借り入れた借金なのです。

つまり、自転車操業です。

一端、騙せるとなれば、しつこくいつまでもまとわりつきます。

文献で強制もなく、現代に換算して120万円の月給で募集されていたと明らかになった売春婦たちです。

この民族性を忘れてはいけない。

嘘は平気なのです。最後には、本人たちも嘘を本当のことと思いこんでしまうのです。

日本人には、本当に異民族のことを理解できないおめでたさがあるのです。

<古城 佳子>東京大学大学院総合文化研究科教授 『捕鯨船衝突事件の背景』

 毎年、冬になると決まって記事になるのは、南極海での日本の調査捕鯨船と調査捕鯨に反対する反捕鯨団体との衝突である。今冬も新年早々、この衝突が激化したことを示すニュースが飛び込んで来た。

 調査捕鯨船団の監視船第二昭南丸とアメリカに本部を置く反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船アディ・ギル号が衝突したというものだ。「あらたにす」の3紙は7日付け朝刊に、大破したアディ・ギル号の写真入りで報道した。

 農林水産省は、アディ・ギル号が警告を無視して接近したために衝突が引き起こされたとして、危険な行為を批判し、他方、シー・シェパード側は第二昭南丸が故意に衝突してきたと非難した。両者の主張は食い違うが、撮影された衝突の様子の映像を見ると、日本側の主張が正しいことがわかる。

 しかし、反捕鯨国であるオーストラリアやニュージーランドでは、動物愛護や環境問題という観点から捕鯨国である日本に対して非難が強まったようであるし、この問題は日豪関係に感情的な対立を引き起こしている。

 ただ、今回は、シー・シェパードの抗議活動が一段と過激化しており、一歩間違えば人命が失われかねないほどにエスカレートした行為に対し、さすがにオーストラリアでも批判が高まったということだ。日本政府が、アディ・ギル号の寄港地のオーストラリア政府に対して、取り締まるよう申し入れたのは当然の措置と言えよう。 

○関係する国際問題などに突っ込んだ記事ほしい

 この事件については、インパクトのある写真があるためか、写真に紙幅を割いて各紙とも捕鯨国である日本と環境団体の衝突の事実を報じるに留まっている。しかし、これらの記事を読むともっと説明があればいいのに、と思う。

 この事件は、現代の国際関係が抱える課題を含んでいると思うからである。活発化する公益を標榜するNGOの活動や近年温暖化や資源という点で注目されることの多い南極大陸の領有権の問題などである。

 浮かんで来る素朴な疑問は、なぜオーストラリア政府は反捕鯨団体の過激な活動を容認するのか、公海上で起こった衝突の責任は問われないままなのか、公海上での環境保護のための暴力行為は海賊とみなせるのか、などである。

 この点では、読売新聞が11日付けの紙面でオーストラリアのラッド労働党政権の捕鯨に対する政策を解説していた。南極海における捕鯨の問題が、単に環境問題や動物愛護問題にとどまらないことを想起させるものであった。

 ラッド首相の労働党は、2007年総選挙で、日本の調査捕鯨が違法なものであるとして反捕鯨政策を公約として掲げ、環境問題に関心を持つ国民にアピールしたこともあって政権に就いた。また、2008年1月には、オーストラリア連邦裁判所がオーストラリアの排他的経済水域である南極海の一部での日本による捕鯨は違法との判断を示した。 

○「反捕鯨」はラッド政権の公約

 つまり、ラッド政権は、反捕鯨政策が公約であるために、日本の捕鯨に反対する姿勢をとり、捕鯨を環境問題とするシー・シェパードを非難することが難しいのである。シー・シェパードはアメリカに本拠地を置くNGOであり、オーストラリア政府がこのようなNGOを取り締まることができるのかどうかも、難しい問題である。

 また、日本の捕鯨が違法であるという主張の根底には、南極大陸に領有権を主張しているオーストラリア政府の立場がある。南極大陸条約では南極の領有権はどの国にも認められていないが、オーストラリアは領有権を主張する7カ国の一つである。つまり、オーストラリアは南極大陸の領有権を主張する地域の沖合を排他的経済水域とし、そこでの捕鯨は違法とみなしている。しかし、日本は南極大陸の領有権を認めておらず、オーストラリアの違法性の主張はオーストラリアの国内法の問題に過ぎないとして、違法性の主張を受入れていない。このように、調査捕鯨をめぐるシー・シェパードと日本の船団との衝突は、オーストラリアの労働党政権の政権運営の問題、過激な行動をとるNGO活動の取り締まりの問題、南極大陸の領有権の問題などを背景に抱えているのである。

 事件の報道は新聞の重要な使命であるが、このように多くのメディアが存在する中で、メディアにおける新聞の役割が問われている。ニュースの背景にある事情や分析を載せてくれることが、読者の新聞への期待に応えることにつながると思う。

中国、米に「報復措置」も 台湾武器売却で評論家・石平氏

 米国が台湾向けにPAC3の売却を進めているのに対し、中国がかつてない強い姿勢で反発している。
 中国外務省の高官は7日から9日にかけて3回にわたり、「強い不満と断固反対」を表明。8日には、中国国防省報道官も、「強い不満と断固反対」を表明し、「中国側はさらなる措置を取る権利を留保する」と、昨秋、本格再開した米中軍事交流の停止などの報復措置を示唆した。
 米国は1979年の米中国交樹立直後、台湾関係法という国内法を成立させ、武器供与を含む対台湾防衛協力を法的義務と定めた。
 以来30年間、米国は台湾への武器売却を断続的に行い、中国はその都度、外務省を通じ、形式的な「不満と反対」を示しつつも、基本的には黙認する姿勢を取り、米中関係は維持されて徐々に深まってきた。
 今回の中国の態度はしかし、従来とは全く違う。売却される前から密度の濃い反発を行っており、形式上の「抗議」や「反対」ではもはやなくなっている。
 実際に売却が行われた後には、「報復措置」を取らざるを得なくなるだろう。事実、昨年末あたりから、中国の御用学者たちは一斉に、「米国に対抗する実質上の報復措置を取るべし」と大合唱を始めている。中国は今後、この問題で米国と徹底的にけんかしていく覚悟なのだ。なぜか。考えられる理由は三つある。
 第一に、中国は国力増大で自信を持ち、米国の台湾への武器売却、つまり「内政への干渉」に我慢できなくなったということだ。
 次に、中央指導部での軍強硬派の発言力が増し、この問題で柔軟な対応ができなくなったという点だ。
 最後に、最も重要なのが、胡錦濤政権が、「台湾問題の解決」をすでに視野に入れ、この問題への米国のかかわりに神経過敏になっているということだ。
 このPAC3売却をめぐり、米中関係に波乱が生じてくるのは確実のようだ。中国は11日には、弾道ミサイル迎撃システムの「技術実験」も実施している。
 昨年11月のオバマ米大統領訪中の際、「G2」時代の到来と騒がれたが、私は日本の雑誌で、「米中蜜月もそろそろ終焉する」と予測した。それは早くも眼前の現実となりつつある。
 これを機に、日米同盟の強化を図ることこそが日本の国益にかなう賢明な戦略だ。だが、今の日本政府にそれができるかどうかははなはだ疑問なのである。
     ◇
 石平(せき・へい)氏 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。2007年、日本国籍を取得。
(2010.1.13 )

一時的?米中緊張高まる 台湾武器売却vsミサイル発射実験

 米国が今月初めに台湾への武器売却を確認し、米中間で一時的に緊張が高まっている。オバマ政権による武器供与は中国の軍事力増強に対し、台湾防衛のための兵器を売却するブッシュ前政権の方針を受け継いだものだ。これに対し、中国は売却停止を求める抗議談話を発表し、11日には弾道ミサイル迎撃実験を行うなど反発を強めている。ただ、ハワイを訪問中のクリントン国務長官は、米中間の緊張はこれ以上高まらないとの見方を示し、中国の出方を静観する構えだ。
 ■台湾にPAC3売却
 米国防総省が7日に公表した契約書によると、同省は、2008年にブッシュ前政権が台湾への売却を決めた地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を6日付けでロッキード・マーチン社に発注した。
 国防総省は台湾への武器売却について「台湾のミサイルの基本的な装備の更新が目的」などと説明している。ミサイル本体と指揮・発射統制システム一式を売却する予定だ。ただ、売却が協議対象となっているF16(C/D)戦闘機や、多用途ヘリUH60「ブラックホーク」などの現時点での売却は見送った。
 一方、国務省は「台湾の防衛力向上に向けた必要性に考慮し、台湾関係法に基づいて十分な自衛能力を維持するのに必要な物品を提供し続ける」(関係者)との立場を表明している。
 米政府はPAC3以外にも、今回見送ったブラックホークのほか、通常型潜水艦などの売却も継続協議の対象となっており、今後、議会への通告など台湾への売却を具体化させれば、中国がさらに態度を硬化させる可能性がある。
 ■ミサイル実験で対抗
 これに対し、中国は台湾への武器売却について「中国の安全と台湾海峡の平和と安定を損なう」(外務省報道官)と批判、「断固反対する」との談話を出す一方、11日には弾道ミサイル迎撃実験を実施した。
 米国防総省のシューマン報道官は12日、中国側からミサイル実験について事前の連絡がなかったことを明らかにした上で、「米軍の衛星が中国本土で2つのミサイル発射を確認した。実験の目的と今後の計画について中国側にただしているところだ」と語った。
 こうした中国側の出方について、クリントン国務長官はハワイで行った12日の記者会見で、中国のミサイル迎撃実験について、「数週間前から実験の兆候はあった」と事前の動きを把握していたことを認めた。
 だが、同時に「情報収集と分析を急いでいる」と述べるにとどめ、「ミサイル発射実験は、台湾への武器売却に対する中国側の不快感の表明」(米ニューヨーク・タイムズ紙)など、武器売却とミサイル発射実験を関連付けた見方を否定した。
(2010.1.13 )
== 普天間、深追い避けた米…外相会談の思惑 ==
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 クリントン米国務長官は、豪州やニュージーランドなど太平洋歴訪の初日に岡田克也外相との会談を選び、日米同盟を深化させる協議を始めることを確認した。今年は日米安全保障条約改定から50年の節目ということもあり、普天間飛行場の移設問題で日本側を深追いせず一定の配慮を示した。だが、表向き冷静を装う米政権内には、社民党を含む連立政権下で軸足の定まらない日本政府の対応に強い不信感がくすぶっている。「5月決着」の公約が実現しなければ、対日強硬論の拡大は不可避だ。

 一時は、日米同盟の深化に関する政府間協議の開催について、米側は、普天間移設問題がこじれていることから「急いで協議に入れば収拾がつかない」(政府関係者)と見送る方針に傾いていた。
 日米関係筋によると、一転して米側が協議に応じることにしたのは、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が「日米関係は重要かつ重大だ。一つの問題で阻害されてはならない。まずは協議のテーブルにつくことだ」と米政権内部で協議スタートの必要性を説いて回ったからだ。
 ただ、鳩山由紀夫首相が米側の思惑通り、代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に建設するとした現行計画に決める保証はどこにもなく、米側にとっても見切り発車となった観は否めない。
 クリントン国務長官は12日の記者会見で、「普天間移設に関する日本側の取り組みを見守りたい」と述べつつ、「日米両国は世界中の数多くの課題にも取り組んでおり、こうした取り組みを今後も続ける」と語った。これは、協議を先送りすることで日米間の亀裂を際だたせるのは現時点で得策ではないとの判断が働いたからだ。
 だが、オバマ米大統領に「トラストミー(私を信じて)」と明言し、現行の辺野古移設案で決着を図るかのような印象を与えながら翌日に前言を撤回した鳩山首相に対する米側の不信感は根強い。
 米側が協議のスタートを決める前、対日関係者の一人は日本側担当者に「ステューピッド(愚か者)」という言葉を使って問題の先送りを決めた鳩山首相の対応をなじった、という。
 クリントン国務長官ですら、12日、ハワイで記者団に「一度も政権をとったことのない政党が政権をとったら、いろいろしたくなるものだ」と普天間問題で揺れる鳩山政権を皮肉ってみせた。
 ビクター・チャ元米国家安全保障会議(NSC)アジア部長はニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、普天間移設問題に絡み、鳩山政権が明確な戦略や行動計画を打ち出せないことで過去半世紀で最大の「政治的真空状態」を生んだと指摘し、「こうした真空状態での(鳩山政権の)言動は米日関係を予測不能な方向に進ませ得る」と警鐘を鳴らしている。
 米国のアジア外交は日本や豪州、ニュージーランドといった自由と民主主義という共通の価値観を持つ国との友好関係が基本だ。クリントン国務長官が年明け早々、これら太平洋諸国を訪問するのはこうした同盟国との友好関係を基盤に東南アジアに拠点を広げ、アジア・太平洋で影響力を強める中国と向き合う戦略を描いているからだ。
 そのためにも、世界規模で進めている米軍再編に伴う在日米軍の再編は米国にとって喫緊の課題で、移設問題を日本が現実路線に転換できるかどうか注視していく構えだ。
(2010.1.13 産経)

日米支那の三角関係とか抜かしていたのは誰でしたか。

阿呆と思っていました。そんなに単純なものではない。

オバマが訪支する一方では、しっかりと台湾に武器を売る。それが米国です。

支那にしてみたところで、日本を手に入れたいのは、西太平洋の制空・制海権を握り、米国と張り合うためでもあるのです。

というか、直感的に、米国はもう日本を当てにしなくなったな、と感じました。

支那がキレても台湾に武器を売り、西太平洋を渡さないということでしょうか。

無論、今の支配利権は断固として離さないでしょうが。

勘が狂っているのならばその方が良いのですが。

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