中国が輸出世界トップ=ドイツ抜く−09年
ドイツ連邦統計局は9日、2009年の貿易統計(暫定)を発表し、同国の輸出額が前年比18.4%減の8032億ユーロになったことを明らかにした。統計局によると、ドル換算では1兆1213億ドルとなり、世界最大の輸出国の座を中国(1兆2017億ドル)に明け渡した。
中国は国内総生産(GDP)でも、世界2位の日本に迫りつつあり、世界経済における存在感が高まっている。
(2月9日 時事通信)
外資系投資会社、所持の上海不動産を相次いで売却
中国不動産市場でのバブルが深刻化する中、投資基金大手のJ.Pモルガン・チェースや、シティバンク、マッコーリーとカーライルに続いて、ゴールドマン・サックスとSEBも所持する中国不動産を売却する動きを示している。
ゴールドマン・サックス、上海ガーデンプラザを売却
「東方早報」の報道によると、米大手投資銀行のゴールドマン・サックスは、所持する上海ガーデンプラザの売却について上海復地グループと協議しており、2・5万元/平方メートルの価格で、合計20億元(日本円約260億)を超える交易になるという。少し前、ゴールドマン・サックスはオフィスビルである高騰ビルを売却した。
新茂ビル、三度転売
北欧の金融グループであるSEBの傘下にある「SEB Immobilien」も、2006年にマッコーリーから購入した新茂ビルを中国国内資本の不動産に売却した。SEB Immobilienは2006年12月に、2・5億ドル(日本円約220億)で新茂ビルを購入した。当時の交易は長期的投資と判断されていたが、3年経たずに売却された。
バブル崩壊に警戒、相次いで引き上げる外資
マン・サックスとSEBの売却の前、J.Pモルガン・チェースからゴールド一連の海外投資機構が昨年、所持する不動産を相次いで中国国内資本に売却した。中国の政治リスクの台頭や、中国不動産市場のバブルの崩壊を予想した動きではないかと、業界は見ている。
1月11日発行の「商業週刊」に発表された「中国不動産市場の狂熱症」と題する論評の中、中国不動産市場のバブル問題は、米国の住宅崩壊問題以上に深刻であると指摘されている。
同年1月8日に、かつてエンロン(Enron)の倒産を正確に予測した米投資家ジェームズ・チャノス(James S. Chanos)氏は、ニューヨークタイムズに文章を発表し、「中国不動産市場のバブルはドバイより1000倍以上深刻である」と指摘、中国経済の崩壊を予測した。
(1月22日 大紀元日本)
支那の輸出が好調なのは当然です。何しろ、人件費を安く押さえて価格に反映させています。
経済成長率などもう日本を超え、世界第二の軍事・経済大国になると、自他共に認める勢いです。
しかし、利に目ざとい外資系投資会社が次々と不動産を売却しているのはなぜでしょう。
穿ち過ぎかも知れませんが...日本のバブル崩壊の時はどうだったでしょうか。
いわゆる陰謀史観でいつも話題になる、というよりも、もう常識化していますが、ロックフェラーを中心とするユダヤ財閥・資本、コングロマリットが世界経済操作をしているという話があります。
そして、以前、米国からはこんな話が出てきていたのです。
米中経済報告書:自由市場体制から離脱する中国経済
米議会の諮問機関である米中経済安全保障再検討委員会( U.S.-China Economic and Security Review Commission、略称USCC)はこのほど、2009年度両国経済・軍事に関する調査報告書を公表、米議会に42項目に及ぶ提案書を提出した。中国政府は人民元為替相場の操作や対米スパイ活動の活発化など、一部の領域において誤った方向に進んでいることを懸念していると報告書で示した。
同報告書によると、中国の産業政策は米中貿易不均衡を生じさせた最大の要因で、世界金融危機をもたらした原因であると示している。中国当局が莫大な貿易黒字を追求した結果、現在中国の外貨準備高は2・3兆ドルに達した。
年度報告書はまた、中国当局は国内において報道機関などの報道自由や人々の自由言論を圧制しているだけではなく、米国政府の政策決定に関わる各分野のエリートたちの思想まで左右しようとし、これらの人たちの中国に関する評価を変えようとしていると指摘する。
委員会のキャロリン・バルトロマイ(Carolyn Bartholomew)議長は19日、米議会で開かれた記者会見において、「中国経済に一つの非常に不安を感じさせる傾向にわれわれは気づいている。政府当局の経済に対するコントロールや管理がますます多くなっており、中国がますます自由市場体制から離れている。中国は市場主導の経済体と自称しているが、しかし当局は各方法で経済の発展を計画し、制限し、コントロールしている。われわれの報告書は過去30年間において、中国の経済改革は実質的に、一種の輸出を奨励する産業政策であることを指摘している」と話した。
バルトロマイ議長によると、中国政府当局が輸出を奨励するため、輸出税還付、国営銀行による低利融資などを通じて一部の特定企業や産業に優遇政策を行い、元の為替相場を人為的に操作している。その結果、中国の輸出企業が国際市場において価格上、非常に優勢となっており、中国に輸出しようとする米国企業は不利な状況に置かれた。
また、中国に多くの工場を移転した外国企業に土地、エネルギーや水資源などの補助を提供し、それに中国の安価な労働力を加えて、当局は国内外の企業に安価な生産環境を提供することができた、と同議長は指摘。
経済問題のほか、「中国に友好を示す、いわゆる親中的な学識者たちに、国内での特別な取材・調査許可や関連資料や統計データなどを含む褒賞を与える一方で、中国政府当局に批判的な言動を行う学識者に中国への入国許可の発行を拒むなどの措置をとる。このような褒賞と処罰とも言える措置によって、中国政府は海外の学識者をコントロールすることができ、したがって、学術界において自己審査のような雰囲気をもたらした」とバルトロマイ議長は指摘する。
一方、年度報告書は中国の軍事力の拡大や対米スパイ活動の活発化への懸念を示した。報告書によると、中国はネット上の対米スパイ活動が拡大しているという。委員会のラリー・ウォーツェル(Larry Wortzel)副議長は「中国のスパイ活動は米国の国益に害を与えた。米国で手に入れたそれらの情報のおかげで、中国は経済、科学技術および軍事発展において大きな進歩したのだ」と話した。
委員会は年度報告書において、米議会に対して、世界経済の不均衡を解決するために、元の切り上げなどに関して対中圧力の強化を含む42項目に及ぶ提案書を提出した。また、同委員会は議会に対して、元安による米国経済への打撃を減軽する措置を立法するよう求めた。
(11月27日 大紀元日本)
かつて、欧州には「黄禍論」というものがありました。
その大元はチンギス・ハーンの欧州侵攻なのですが、それが忘れられていないのです。
実は、日本の高度経済成長時にもそれは語られていました。
いずれにしても、政治や経済が国際的になればなるほど、他の国の意図が強く影響するようになることは間違いありません。
自転車操業でしかない韓国も含め、特亜の輩は「栄枯盛衰は世の常」を忘れているようです。
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