私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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外国人参政権付与、反対続出=与野党と意見交換会−全国都道府県議長会

 全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は9日、民主、自民など与野党の代表者と都内で永住外国人への地方参政権付与に関する意見交換会を開いた。出席した議長からは「帰化すべきだ」などと、参政権付与への反対意見が続出。また、民主が賛成、国民新が反対するなど与党内の意見対立も浮き彫りになった。
 与野党は、民主の今野東副幹事長が地方参政権を「付与すべきだ」と述べたほか、公明や共産、社民が賛同した。一方、自民の山谷えり子参院議員は「領土問題などで外国政府の介入を許す危険性がある」と反対。政府が永住外国人への地方参政権付与法案の国会提出を検討していることを踏まえ、国民新の亀井郁夫副代表は「全員一致で反対。(政府提出の)閣法は無理だ」と明言した。
 議長側は「地方参政権が欲しければ帰化すべきだ」(茨城)「領土問題に重大な影響が出る」(島根)など相次いで反対を表明。「民主はマニフェスト(政権公約)に載せて参院選に臨むべきだ」(高知)との声も出た。 
(2010年02月09日 時事)

外国人の地方選挙権、首相が慎重姿勢

 鳩山首相は9日の衆院予算委員会で、政府・与党が検討している永住外国人に地方選挙権を付与する法案に関し、国会提出の是非を慎重に判断する立場を示した。
 
 首相は「政府で考えが一つにまとまっているわけではないし、各党で意見を一致させねばならない。強引に行い過ぎてもいけない話だ」と述べた。一方で、1995年の最高裁判決の傍論をひいたうえで「憲法に抵触する話ではない」と強調した。
 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された同党の石川知裕衆院議員への対応については「身の処し方が十分でない、国民の思いと違う、となる時に、党としての判断も当然出てくる」と述べた。
 小沢氏の責任に関しては「小沢一郎個人のイメージが先行している部分もある。丁寧に説明する努力でギャップを埋める必要がある」と、説明責任を果たすよう求めた。そのうえで「国民の『日本の政治を立て直してほしい』との思い(に応じること)もひとつの責任の取り方だ」と述べた。
(2010年2月9日 読売)

報道したのは産経と時事だけです。

予定通り、総務省が意見交換会を準備して、そこで反対した様ですが...

判っていないのは亀井爺と同じです。

日本の帰化受け入れが如何に防衛上の危機を招いているか、もう少し勉強して欲しいものです。

日本ほど簡単に帰化できる国はなく、日本ほど帰化外国人を除籍しない国はありません。

どんな犯罪者でも、一度、とにかく帰化申請が通れば、二度と除籍されないのが現状なのです。

自民も民主も、地方議会も、こんな不勉強な議員ばかりでどうするのでしょうか。

日本の二十年が失われた訳です。

もう、志ある国民が立ちあがるしかないですね。

真正保守新党が間に合えばよいのですが。

小沢幹事長の政治団体から 多額の講演料もらうマスコミ人たち

  テレビでコメンテーターとして活躍するマスコミ人や評論家らが、民主党・小沢幹事長の政治団体から高額の講演料を受け取っていたことが論議になっている。顔ぶれを見ると、小沢氏擁護の論調を展開する人が多いとみられるため、「マスコミ対策」といったうがった見方まで出ているほどだ。
  小沢一郎幹事長の政治団体が出していた講演謝礼は、すでに政治資金収支報告書に載っている。それがにわかに注目を集めたのは、Q&Aサイト「ヤフー知恵袋」に2010年2月1日投稿された質問がきっかけだった。

 大谷昭宏さん事務所、山口二郎北大教授らの名が続々
 
 ヤフー知恵袋がきっかけに 
  「テレビに出てる政治評論家の連中が小沢擁護ばっかりな理由が判明しました」。知恵袋の質問では、こんなタイトルを挙げて、政治団体の「小沢一郎政経研究会」「改革国民会議」が収支報告書に載せた謝礼の内訳を紹介している。
 政経研究会では、政治資金パーティーでの講演として、所属事務所名のほか、6人の識者を挙げた。事務所は、司会者の小倉智昭さん、桜美林大副学長の諸星裕さん、作家の室井佑月さんが所属するオーケープロダクションで、08年4月23日に52万5000円の謝礼受け取りがあった。
 また、コラムニストの勝谷誠彦さん、政治評論家の森田実さん、漫画家の倉田真由美さんがそれぞれ50万円、インサイダー編集長の高野孟さん、ジャーナリストの二木啓孝さんと末延吉正さんがそれぞれ30万円を受け取っている。挙げられたのは、収支報告書が総務省サイトで閲覧できる06年から08年までの分だ。
 さらに、「改革国民会議」では、森田実さんの森田総合研究所、ジャーナリストの大谷昭宏さんの事務所や、北大教授の山口二郎さん、多摩大学長の寺島実郎さん、ジャーナリストの嶌信彦さん、前出の末延吉正さんと勝谷誠彦さんがそれぞれ50万円を受け取っている。
 知恵袋の投稿者は、小沢氏側が仕掛けているとみているのか、「マスコミ対策は万全って訳ですね?」と問いかけている。
この話題は、2ちゃんねるなどでも取り上げられ、小沢一郎氏擁護との関連について議論になっている。
 「うわーおもいっきりマスゴミで発言権ある連中じゃん」「仕事くれる奴を批判できねえだろ」「やっぱテレビは信じられんな」と、批判の書き込みは多い。もっとも、講演者紹介サイトで、勝谷誠彦さんの講演料は最低ランクが「53万円まで」となっていることなどから、「なんだ講演料としてはどれも常識の範囲内じゃん」「むしろ50万なら安いんじゃねーの」といった声もある。
 この騒ぎで、民主党本部からも講演料を受け取っている識者もネット上でクローズアップされている。
 勝谷さんの所属事務所よしもとクリエイティブ・エージェンシーでは、小沢氏側が招いた講演について、「呼ばれてスケジュールや条件が合えば、どこでもやります。日本のためにということで、民主寄りということはありません」と説明する。
 マスコミ関係者によると、民主党にせよ自民党にせよ、議員や後援団体がメディア関係者に講演を頼み、かなりの金額を支払うことは珍しくない。取材対象者との距離の取り方が問われることになりそうだ。
(2010/2/ 3 J-CAST?)

あらまぁ。おやまぁ。やっぱり。そんなことでしたか(笑) アホらしい。

中国への「楽観主義バブル」

 欧州における中国への「楽観主義バブル」がはじける一方、日本ではそのバブルが膨らみ続けているのは印象的である。
 民主党政権下の日本は、米国よりも中国との間により良い関係を築いているようだ。経済的にみても、日本の最大貿易相手国となり、世界第2の経済大国にならんとする中国と緊密なつながりを持つことは理に適っている。しかし、民主党の掲げる「東アジア共同体構想」は、日本が中国に対し卓越した技術力を印象付け、新たな地域構造を提唱するにふさわしい立場にあることを前提にしたものだ。中国は今、誰の力も必要とはしていない。
 日本が自国をアジアの中心に据えるという大胆な戦略を実行するには、資源(と意思)に欠ける。また、防衛費が国内総生産(GDP)のわずか1%にすぎない日本は、米国から自立しているどころか、依存度を増しているだけなのだ。
(1月28日 「エコノミスト」誌)

ま、真っ当な批判なので返す言葉も無いでしょう。

しょせん、リベラリストやらインテリ左翼などという輩に政治ができる訳が無いのです。

カルトマルクス教妄想を自分のよりどころにしているレベルの人間ですから。

現実は厳しい訳で、偽善の夢の世界で生きてきた馬鹿ものの出る幕ではありません。

中国政府「ガス田、共同開発と言っていない」…岡田外相発言に反発

 中国政府・外交部の馬朝旭報道官は18日、東シナ海のガス田「白樺(中国側呼称は『春暁』」について、「日本と共同開発という取り決めは存在しない」と主張した。日本の岡田外相が17日の中国・楊潔〓部長(外相)との会談で、中国が一方的に生産に踏み切るなどすれば「しかるべき措置をとる」と述べたことに、反発した。(〓は竹かんむりに厂(がんだれ)、下に「虎」)

 馬報道官は「中国は春暁について主権を有している。(これまでに達成された)原則面での共同認識は、『日本側は、中国の関連法律にもとづき、出資と開発の協力に参画できる』だ。共同開発とは本質的に異なる」と主張した。

 馬報道官は、「中国は東海(東シナ海の中国側呼称)の正当な権利の維持をしっかりと行う」と述べ、楊外交部長の言葉として「慎重かつ妥当に東海問題を処理することは、両国関係と地域の安定のために大きな意義を持つ。この問題では日本側との接触を続ける」との考えを紹介した。

◆解説◆
 日中の外交部門の対立が表面化した東シナ海のガス田問題だが、両者が根拠としているのは2008年6月の合意。当時の日本は福田康夫内閣で、外交の責任者は高村正彦外務大臣。中国側は現任の楊外交部長。

 合意をめぐる解釈で問題が出ているのは、中国がすでに開発に着手しているガス田「白樺」(同:春暁)。発表本文では「中国企業は、日本法人が、中国の海洋石油資源の対外協力開発に関する法律に従って、白樺(中国名:「春暁」)の現有の油ガス田における開発に参加することを歓迎する」とした。

 日本側は「共同開発についての合意」と解釈し、「白樺油ガス田開発についての了解」との見出しで発表。中国側は「日本の法人が中国の法律に従って春暁油ガス田の開発に参加することに関する了解」と発表した。

 楊部長は「合意」発表後、春暁ガス田は中国主権下での「合作開発(協力しての開発)」と主張を発言を繰り返した。
(2010/01/19 サーチナ)

実はこのニュースを見落としていました。

しかし、これで納得したような気分になったことには、少々腹が立ちます。

福田の時に、今時、大本営発表でもあるまいに、日本国内向けの玉虫色の合意をしていたのですね。

「日本の法人が中国の法律に従って春暁油ガス田の開発に参加することに関する了解」です。

つまり、本当に外務大臣があの海底油田は日本に主権があると支那に主張していたのかどうか判らないのです。

「人の嫌がることはしないんです。」を一度、バットでぶん殴りたくなりませんか?

でも、岡田は助かりましたね。民主党得意の、前政権のせいにすればよいのですから。

自民党が国会審議で取り上げていないのも、道理で、ということでした。

中国が輸出世界トップ=ドイツ抜く−09年

 ドイツ連邦統計局は9日、2009年の貿易統計(暫定)を発表し、同国の輸出額が前年比18.4%減の8032億ユーロになったことを明らかにした。統計局によると、ドル換算では1兆1213億ドルとなり、世界最大の輸出国の座を中国(1兆2017億ドル)に明け渡した。
 中国は国内総生産(GDP)でも、世界2位の日本に迫りつつあり、世界経済における存在感が高まっている。
(2月9日 時事通信)

外資系投資会社、所持の上海不動産を相次いで売却

 中国不動産市場でのバブルが深刻化する中、投資基金大手のJ.Pモルガン・チェースや、シティバンク、マッコーリーとカーライルに続いて、ゴールドマン・サックスとSEBも所持する中国不動産を売却する動きを示している。

 ゴールドマン・サックス、上海ガーデンプラザを売却

 「東方早報」の報道によると、米大手投資銀行のゴールドマン・サックスは、所持する上海ガーデンプラザの売却について上海復地グループと協議しており、2・5万元/平方メートルの価格で、合計20億元(日本円約260億)を超える交易になるという。少し前、ゴールドマン・サックスはオフィスビルである高騰ビルを売却した。

 新茂ビル、三度転売

 北欧の金融グループであるSEBの傘下にある「SEB Immobilien」も、2006年にマッコーリーから購入した新茂ビルを中国国内資本の不動産に売却した。SEB Immobilienは2006年12月に、2・5億ドル(日本円約220億)で新茂ビルを購入した。当時の交易は長期的投資と判断されていたが、3年経たずに売却された。

 バブル崩壊に警戒、相次いで引き上げる外資

 マン・サックスとSEBの売却の前、J.Pモルガン・チェースからゴールド一連の海外投資機構が昨年、所持する不動産を相次いで中国国内資本に売却した。中国の政治リスクの台頭や、中国不動産市場のバブルの崩壊を予想した動きではないかと、業界は見ている。

 1月11日発行の「商業週刊」に発表された「中国不動産市場の狂熱症」と題する論評の中、中国不動産市場のバブル問題は、米国の住宅崩壊問題以上に深刻であると指摘されている。

 同年1月8日に、かつてエンロン(Enron)の倒産を正確に予測した米投資家ジェームズ・チャノス(James S. Chanos)氏は、ニューヨークタイムズに文章を発表し、「中国不動産市場のバブルはドバイより1000倍以上深刻である」と指摘、中国経済の崩壊を予測した。
(1月22日 大紀元日本)

支那の輸出が好調なのは当然です。何しろ、人件費を安く押さえて価格に反映させています。

経済成長率などもう日本を超え、世界第二の軍事・経済大国になると、自他共に認める勢いです。

しかし、利に目ざとい外資系投資会社が次々と不動産を売却しているのはなぜでしょう。

穿ち過ぎかも知れませんが...日本のバブル崩壊の時はどうだったでしょうか。

いわゆる陰謀史観でいつも話題になる、というよりも、もう常識化していますが、ロックフェラーを中心とするユダヤ財閥・資本、コングロマリットが世界経済操作をしているという話があります。

そして、以前、米国からはこんな話が出てきていたのです。

米中経済報告書:自由市場体制から離脱する中国経済

 米議会の諮問機関である米中経済安全保障再検討委員会( U.S.-China Economic and Security Review Commission、略称USCC)はこのほど、2009年度両国経済・軍事に関する調査報告書を公表、米議会に42項目に及ぶ提案書を提出した。中国政府は人民元為替相場の操作や対米スパイ活動の活発化など、一部の領域において誤った方向に進んでいることを懸念していると報告書で示した。

 同報告書によると、中国の産業政策は米中貿易不均衡を生じさせた最大の要因で、世界金融危機をもたらした原因であると示している。中国当局が莫大な貿易黒字を追求した結果、現在中国の外貨準備高は2・3兆ドルに達した。

 年度報告書はまた、中国当局は国内において報道機関などの報道自由や人々の自由言論を圧制しているだけではなく、米国政府の政策決定に関わる各分野のエリートたちの思想まで左右しようとし、これらの人たちの中国に関する評価を変えようとしていると指摘する。

 委員会のキャロリン・バルトロマイ(Carolyn Bartholomew)議長は19日、米議会で開かれた記者会見において、「中国経済に一つの非常に不安を感じさせる傾向にわれわれは気づいている。政府当局の経済に対するコントロールや管理がますます多くなっており、中国がますます自由市場体制から離れている。中国は市場主導の経済体と自称しているが、しかし当局は各方法で経済の発展を計画し、制限し、コントロールしている。われわれの報告書は過去30年間において、中国の経済改革は実質的に、一種の輸出を奨励する産業政策であることを指摘している」と話した。

 バルトロマイ議長によると、中国政府当局が輸出を奨励するため、輸出税還付、国営銀行による低利融資などを通じて一部の特定企業や産業に優遇政策を行い、元の為替相場を人為的に操作している。その結果、中国の輸出企業が国際市場において価格上、非常に優勢となっており、中国に輸出しようとする米国企業は不利な状況に置かれた。

 また、中国に多くの工場を移転した外国企業に土地、エネルギーや水資源などの補助を提供し、それに中国の安価な労働力を加えて、当局は国内外の企業に安価な生産環境を提供することができた、と同議長は指摘。

 経済問題のほか、「中国に友好を示す、いわゆる親中的な学識者たちに、国内での特別な取材・調査許可や関連資料や統計データなどを含む褒賞を与える一方で、中国政府当局に批判的な言動を行う学識者に中国への入国許可の発行を拒むなどの措置をとる。このような褒賞と処罰とも言える措置によって、中国政府は海外の学識者をコントロールすることができ、したがって、学術界において自己審査のような雰囲気をもたらした」とバルトロマイ議長は指摘する。

 一方、年度報告書は中国の軍事力の拡大や対米スパイ活動の活発化への懸念を示した。報告書によると、中国はネット上の対米スパイ活動が拡大しているという。委員会のラリー・ウォーツェル(Larry Wortzel)副議長は「中国のスパイ活動は米国の国益に害を与えた。米国で手に入れたそれらの情報のおかげで、中国は経済、科学技術および軍事発展において大きな進歩したのだ」と話した。

 委員会は年度報告書において、米議会に対して、世界経済の不均衡を解決するために、元の切り上げなどに関して対中圧力の強化を含む42項目に及ぶ提案書を提出した。また、同委員会は議会に対して、元安による米国経済への打撃を減軽する措置を立法するよう求めた。
(11月27日 大紀元日本)

かつて、欧州には「黄禍論」というものがありました。

その大元はチンギス・ハーンの欧州侵攻なのですが、それが忘れられていないのです。

実は、日本の高度経済成長時にもそれは語られていました。

いずれにしても、政治や経済が国際的になればなるほど、他の国の意図が強く影響するようになることは間違いありません。

自転車操業でしかない韓国も含め、特亜の輩は「栄枯盛衰は世の常」を忘れているようです。

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