私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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〘 保守政党の連携が急務 〙

 「真・保守政策研究会」が、名称を「創生『日本』」と改めました。

 平沼氏も同席した会で、安部氏は「草の根保守の方々とともに、今の政権を打倒するため行動しなければいけない。」と強調したそうです。

 中田前横浜市長らの「志民会議」も旗揚げしました。

 本当に急がなければなりません。

 平沼新党が立党され、「全国行動委員会」支援の三候補とともに参院選で議席を得られれば、「創生『日本』」と連携し、日本の保守派は政治の場で大きな発言力を得ることになります。

 その前に「亡国三法案」を廃案に追い込まねばなりませんが、保守派の方々の国民運動を中心とした動きの中で、事態は微妙に好転してきています。

 ここで油断したり、小さな積み重ねに手を抜いたりしてはいけないのです。

 国会の場で、真正保守政党と保守派議員が立ち上がる日が来るまで、そして、立ちあがってからも、全国草莽は、どんなに小さなことでも、其々ができることを、精一杯やりましょう。

 その小さな行動の積み重ねが日本を動かしつつあるのです。

 中国移民は世界中でトラブルになっています。

 昨年、ロシアでは民族主義者の行動とされる事件が起きました。

 おととしのキルギスでは中国商人を追放する動きがありました。

 今年、米国では入学を規制せねばならないと考え始めた大学も出てきました。

 当然そうなるのです。

 米国やフィリピンの例にもあるように、支那人華僑は、その国のことを考える事はしません。

 あくまで支那中心に考え、行動するのです。

 民族アイデンティティからすれば至極当然のことなのですが、その国はたまったものではありません。

 日本は米国やフィリピンよりも国籍取得に甘く、侵略ほう助に等しい行動をしていても国外追放にはなりません。

 世界中のどの国よりも、もっと危険な状態なのです。

 国籍法は、売国政党と反日議員によって、彼らに都合のよいように改悪されました。

 「亡国三法案」は、天皇陛下をも軽視する大逆者小沢の肝入り法案です。

 それらの法案が成立すれば、日本解体どころか、間違いなく、日本併合に等しい状態になります。

 小沢は、韓国の講演で「日本人の様な民族には、優れた韓国人の血を入れなければいけない。」と演説し、喝さいを浴びました。

 非現実的と思われる事態が、現実に起きているのが今の日本なのです。

 日本の良識ある方々には、様々な客観的事実と次第に明らかになってきている真実の歴史を自ら調べ、自ら判断していただきたい、と思うのです。


《保守派議員の動向》

「創生日本」が発足=真・保守政策研を改称−安倍元首相ら

 超党派の保守系議員による「真・保守政策研究会」(会長・安倍晋三元首相)は5日、自民党本部で総会を開き、会の名称を「創生『日本』」と改め、「永住外国人地方参政権や夫婦別姓など、問題法案に反対する」などとする運動方針案を採択した。
 安倍氏は総会で「勉強会を重ねるだけでなく、草の根保守の方々とともに、今の政権を打倒するため行動しなければいけない」と強調。今後、前衆院議員もメンバーに加えることを決めた。総会には、無所属の平沼赳夫元経済産業相を含む36人が出席した。
  (2010年2月5日 時事通信)

「志民会議」福岡で集会 参院選までに新党を

 東京都の山田宏杉並区長や、中田宏前横浜市長らが昨年10月に設立した「よい国つくろう!日本志民会議」が、5月まで各地を回って政策をアピールする「全国キャラバン」の第1回集会を7日、福岡市内のホテルで開き、市民ら約800人が集まった。
 基調講演で上甲晃代表は「今の政治家に期待してはならない。参院選までに(賛同者を)1万人集め、国民の手による新党をつくりたい」と訴えた。
 山田氏は「日本を立て直すには、経済的な競争力の低下や財政赤字などの穴を埋めなければならず、法人税引き下げや国家公務員の削減が必要だ」と主張。在日外国人参政権については「日本を解体しかねない」と反対の立場を示した。(後略)
(2010年2月7日 中日新聞)

《支那移民の動向》

7割「戻らず」―中国人留学生、過去30年で139万人

 北京晨報などによると、中国教育部国際協力・交流局の張秀琴局長は25日、1978年から2008年の30年間で、中国人139.15万人が留学したが、帰国したのは約28%の39万人で、7割以上が国外で生活していると述べた。改革開放30年の中国人の留学事情を説明する記者会見での発言。
 公費留学生は帰国率が高く、96−08年の帰国予定者3万7494人のうち、97.65%の3万6614人が帰国した。国家留学管理委員会の劉京輝秘書長によると、公費留学生には期日までに帰国しない場合に適用される違約賠償金制度があることが、帰国率の高さに影響している。
 2008年に留学した中国人は17万9800人で、約9割の16万1600人が自費留学だった。(後略)
(2009/03/26 サーチナ 写真略)

米華僑、オバマ大統領に対台湾武器売却の停止を要求

 米国に生活している華僑・華人は、米オバマ政権の対台湾武器売却に強い不満を表し、米中関係の大局を損なう行為を直ちに止めるよう米国政府に要求している。中国国際放送局が伝えた。
 米国福建同郷会は8日、米国東部に暮らす数十万の福建省出身者の名義で、オバマ大統領に書簡を送り、世界の平和にプラスとなる行動を取り、米中間の三つの共同声明の原則に違反せず、また中国の平和統一事業を損なわないよう促した。
 また、ニューヨーク中国平和統一促進会や米国福建同郷会、米中教育科学文化促進会、アメリカ江蘇商会など団体がそれぞれ座談会を行い、「ここ数年、両国の各分野での交流は順調に行っているが、この時点で対台湾の武器売却を発表することが両国関係を緊迫させ、両国人民の感情をも傷つける。台湾問題は中国の主権や領土保全にかかわることで、米国政府は考慮してから行動するよう希望する」と述べた。
(2010/02/10 サーチナ)

フィリピンの華僑、米の台湾への武器売却に反対

 フィリピンにある中国各界華僑連合会と中国平和統一促進会は1日、それぞれ声明を発表し、「米国が台湾に武器を売却し、中国に対し粗暴な内政干渉をすることに反対する」とした。中国国際放送局が伝えた。
 フィリピン中国各界華僑連合会は声明の中で「中国の平和と統一を実現することは全ての中国人の共同の願いで、中華民族の根本的な利益に合致する。米国政府が頑固に台湾に武器を売却することは『台湾独立』の気勢を助長するだけで、両岸関係の持続的、平和的な発展と中国の平和統一の大事業をおびやかす」とした。
(2010/02/01 サーチナ)

米加州大、アジア系学生を締め出し?

 ノーベル賞受賞者を多数輩出するなど世界トップレベルの州立大学群として知られる米カリフォルニア大学が、2012年から、学業成績のみだった入学選考基準を見直すことに対し、アジア系団体などが「アジア系学生を締め出す措置」と反発を強めている。
 背景には、勉学熱心なアジア系学生が一部校で全学生の5割を超えるなど他人種を圧倒している実態がある。(中略)
 同大学の学部は9校からなり、現在の学生数は計約17万人。カリフォルニア州のアジア系人口は約13%だが、アジア系学部生は旗艦校のバークレー校で41・6%、ロサンゼルス校(UCLA)で38・2%、アーバイン校で52・2%を占めるなど、7校では州内で約44%を占める白人より多い。入学者は1990年代中頃から急増、アジア系の中では、中国系が最も多く、韓国系、フィリピン系、日系が続く。
 アジア系団体の要望で、大学側が07年の高校卒業生の成績を基に新基準で試算したところ、アジア系は1〜2割減る一方、白人は最大6%増加することが分かった。
 理事会は、改正の理由について、「より多くの優秀な学生に入学機会を提供するため」と公式には説明するのみ。だが、元大学理事が昨年6月、ネット上で、「何らかの措置を取らないと、アジア人に支配されてしまう」との大学幹部の発言を暴露したように、大学側の“アジア系締め出し”が見え隠れしている。
(2010年2月7日 読売新聞)

《東欧・ロシアの動向》

相次ぐアジア留学生襲撃、銃で自衛の中国人も―ロシア

 上海僑報によると、ロシアのモスクワで極右民族主義者によるアジア人留学生襲撃が相次いでいる。1月8日には、中国人留学生3人が刃物で切りつけられ、重傷を負った。自衛のため、AK−47突撃銃を入手する中国人留学生もいるという。
 1月8日に襲われたのは、モスクワ郊外のプーシキンロシア語学院に通う中国人留学生。学生寮から数百メートルの位置だった。一帯はファシズムを唱える極右民族主義政党「ロシアの民族的統一」の地盤で、同党党員のスキンヘッドの若者も多くみられるという。アジア人留学生を襲撃するのは、スキンヘッドの若者というのが、一般的な見方だ。
 同学院に通う中国人留学生は約500人で、襲撃の対象になることが多いという。しかし中国人留学生だけでなく、2008年末にはミャンマー人学生が寮近くで切りつけられて重傷。次いで、韓国人学生が地下鉄の駅の近くで襲われ、死亡した。酒に酔ったロシア人学生が、ベトナム人学生を狙い銃2発を撃ったこともある。命中しなかったが、同学生は恐れて退学した。(中略)
 ロシア人の生活習慣では午後8時半ごろの夕食が一般的で、「午後8時以降の外出自粛」は異様な事態だ。しかし、多くの中国人は、午後4時以降の外出は控えている。
 中国人留学生も、自衛のための武器を携帯することが、「常識」になりつつある。女子学生が多く持つのは護身用催涙スプレー。男子学生は空気銃やナイフ類が多いが、軍用のAK−47突撃銃を購入した学生もいるという。ただし現在のところ、武器使用をともなう中国人留学生とロシア人の衝突は発生していないとされている。
(2009/02/12 サーチナ)

キルギス:中国商人を追放へ、不安な旧正月に

 中央アジアのキルギス政府は4月1日から1つのバザール(市場)で外国人商店が全体の10%を超えることを禁止すること決めた。出店の際は管理費として2万ソム(約518米ドル)を収めることが新たに義務づけられ、26日付の多維新聞は「中国商人がキルギスから追放される」と伝えている。
 ロシアも「外国公民のロシアにおける法的地位」という法律を15日に施行し、4月1日から外国人が小売業を営むことが禁じられる。ロシアでも多くの中国商人らが小売ビジネスを行っており、数千人が職を失うとの見方もある。
 キルギスには現在、4000−5000人の中国商人が滞在しているとの説があり、キルギスの中国企業協会は「多くの中国商人が不安な気持ちで旧正月を迎えることになるだろう」と懸念を表明している。
(2007/01/26 サーチナ)

韓国、北朝鮮に核放棄を勧める「日本から数十億ドルもらえるかも」

 韓国聯合ニュースが8日に報じたところによると、韓国国防研究院は北朝鮮が核を放棄すれば、日朝国交正常化が実現し、北朝鮮は日本から少なくとも数十億ドルの賠償金が得られる可能性が高いとの報告をまとめたことが分かった。中国国際放送局が伝えた。

 「北朝鮮に対する国際社会の制裁現状とその影響の分析」と題する報告は、核を放棄し、国際社会へ溶け込む努力をするという前提があれば、北朝鮮の経済は貿易と投資の拡大および国際援助の増加によって高度成長を実現するだろうと指摘。

 続けて報告は、わずか10年間で北朝鮮の貿易額は現在の5.7倍にあたる320億ドルまで成長するだろうと予測する一方で、軍事費も100−150億ドルまで増加すると予測した。

 1985年に日本政府が韓国と国交を回復した際、日本政府は韓国に対して5億ドルの経済援助を行った。一方の北朝鮮は日本に対し、植民地政策の謝罪と戦争賠償金を要求しており、日本政府は北朝鮮とは交戦状態にあったことはないとの理由で北朝鮮からの賠償要求を拒否しているが、核の放棄によって日朝国交正常化が実現すれば、日本から数十億ドルもの賠償金も得られる可能性もあると指摘している。
(2010/02/09 サーチナ)

朝鮮日報「オバマは韓国に助け求めている」…中国で“怒”と“笑”

 韓国紙「朝鮮日報」は4日付で、「オバマは韓国に助けを求めている」とする記事を掲載した。中国のインターネットメディア「環球網」が同記事を紹介したところ、読者から批判のコメントが多く寄せられた。

 「朝鮮日報」は日米関係に溝が発生し、米中関係も摩擦が出ていると指摘。一方、オバマ大統領は北朝鮮の核武装問題でも解決の突破口が見出せていない。同大統領がこのところ、韓国に対して友好的発言を繰り返しているのは「助けを求めているシグナル」と分析した。

 記事は、ブッシュ政権で要職を務めたという韓国系米国人、ビクター・チェ氏の話を引用。同氏によると、オバマ大統領が、「各国指導者中で、最も友好的」と考えているのは韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領で、2009年11月に訪韓した際にも「韓国は米国の偉大な同盟国だ。すべての領域で、韓国ほど献身的な精神を持つ国はない」と発言した。

 キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)も2月、「韓国の李明博大統領からは、他の国の指導者にはない積極性や信頼できる指導力を感じた」と述べたという。

 同記事に対して、中国のインターネットユーザーから寄せられた意見は、ほとんどが批判的。「韓国は米国の犬ということだね」、「米国人はペットをなでなでしてあげた。ペットはたまらなく幸せになった」などがある。

 中国では、米国が韓国や日本を「意のまま」に動かしているとの見方・不満が強い。そのため「韓国は献身的精神で、米国は大満足」、「米国は犬をいっぱい飼っているからな。危険なことがあると、タマよけに、先に行かせるのさ」、「韓国は米国の偉大な同盟国っていうのは、韓国は米国の偉大な奴隷っていうこと」などの書き込みがある。

 韓国・韓国人に対するその他の批判としては、「天にも届く大笑い話。そんなに自分の面子を立てたいか」、「韓国人は、ナルシスト」、「韓国は宇宙一の強国。世界を創造したのです」などがある。
(2010/02/05 サーチナ)

韓国映画「15世紀にミサイル発明し明の大軍殲滅」で中国人(怒)

 韓国映画の『神機箭』が、中国で“ブーイング”の対象になっている。

 同作品の舞台は15世紀、名君とされる世宗の時代だ。李氏朝鮮では秘密裏にミサイル兵器を開発。それを恐れた明朝はスパイ活動で秘密を盗もうとするが、開発担当者は完成目前のミサイル兵器とともに自爆することで、情報流出を阻止。

 最終的に明は10万の大軍で朝鮮を襲う。朝鮮側の兵力は1000人以下だったが、世界で初めて作られたミサイル兵器「神機箭」を使用。明の大軍を殲滅(せんめつ)するというストーリーだ。

 鳳凰網は「でたらめの韓国作品。15世紀に中距離ミサイル出現」と紹介。同記事を転載した環球網には、批判のコメントが多く寄せられた。「ここまでやるとは、尊敬だ」、「わははは」、「原爆を作ったのが米国でなければ、16世紀に韓国が発明したと言うんだろうな」、「ええと、日本の連合艦隊を破り、山本五十六を捕虜にしたと言い出すぞ」、「そんなにすごい武器があるのに、なんで日本にやられたんだ」、「あいつらは、変わらないねえ」――などがある。

 「豊臣秀吉の軍に攻められた時、助けた恩義を忘れたか。明が出兵していなければ、加藤清正や小西行長に皆殺しになっていたのだぞ。恥知らずめ」などの書き込みもある。

 同作品は、歴史を徹底的に改竄(かいざん)したとの、かなり長い批判意見も発表された。◆東北地方の半分が、彼らの領土とされている◆神機箭と呼ばれる武器は中国・宋朝に存在した◆明の皇帝が朝鮮に朝貢している◆明の大軍なのにモンゴル兵の服装、ただし馬は少ない◆「神機箭」の飛び方は、現在の中距離ミサイルと同じ◆朝鮮王が「帝」を名のっている。中国の藩属下ではありえないこと――など8点を列記し、「当時、明と朝鮮に戦争はなかった。約100年後に、明と朝鮮がともに、日本と戦った」とも指摘。「この調子では、火星もやつらのものと言い出すだろう。何の不思議もない」と皮肉った。
(2010/01/29 サーチナ)

【中国ブログ】韓国TV「満州はわが領土」に「その通り(笑)」

 8日付環球時報が、韓国KBSが番組で「満洲はもともと韓国のものだった」、「清朝を開いた愛新覚羅氏も、先祖は韓国人」などと主張したと伝えたことで、同記事を掲載したポータルサイト「環球網」には、批判のコメントが殺到した。中国では「韓国人は歴史を自分たちに都合よく変える」との反発が強いが、単純に怒りを示すのではなく、「笑ってしまう」とする書き込みが目立つ。

 環球網が実施したアンケートでも同様の結果が強く出た。午後6時現在、三者択一の回答で「憤りを感じる」は29.0%、「笑いたくなる」が68.0%、「どうでもよい」は3.0%だ。「韓国メディアのこの種の行為で、あなたの韓国全体に対するイメージが低下しますか」との問いでは「低下する」が89.3%、「しない」は3.0%、「どうでもよい」は7.7%だった。

 寄せられたコメントで、KBSの主張を支持する意見は見当たらない。直接、怒りを表明するものや、学術的に反論するものも多いが、皮肉を浴びせかけるものが目立つ。「笑っちゃうな。かわいそうにねえ」、「それで、韓国が朝鮮を統一すると言うのだから、もっと大笑い」、「韓国人の祖先は火星人。早く、火星に戻りなよ」「その通り。なにしろビッグバンを実施したのは韓国人で、地球上で最初にできた石にも『韓国』の2文字が書かれていた」などだ。

 日本との絡みでは「日本統治下は太平の世だったので、中国侵略も手伝ったのですね」などがあるが、あまり多くない。これまで同様のケースでは、日本も“抱き合わせ”で非難・批判する声が多かった場合もあるが、今回は目立たない。韓国はもともと中国の一部だったとの主張も多い。皮肉を込めたコメントとして、「お母さん(中国)のもとに、帰っていらっしゃい」などがある。「韓国人がそう言うなら、こちらも言わしてもらう」との書き込みとみられる。

 韓国KBSが番組中で、「満州」が韓民族の土地だったとする根拠として「韓国と同様の出土品がある」、「中国国内の王朝を樹立した完顔氏(ワンヤン氏=金)や愛新覚羅氏(アイシン・ギョロ氏=清)の先祖は韓国人」と主張したことに対しては「それって、韓国が中国の一部だった証拠じゃないの?」などの書き込みが寄せられた。
(2009/09/08 サーチナ)

韓国で「日本語起源は百済語」説、中国で「またか!」の声

 環球時報は22日、韓国・檀国大学の金容雲首席教授が「日本語の起源は百済語」とする著書を著し、8月に日韓同時に出版されると伝えた。同記事に対して、中国人ユーザーによる韓国・韓国人批判が相次いだ。

 金首席教授は、朝鮮半島の三国時代(新羅・百済・高句麗)の歴史をしるした「三国史記」や高麗語資料の「鶏林類事」を研究し、「現代韓国語の主な起源は新羅語で、日本語は主に百済語が発展したもの」との説をたてた。また、日本の第26代継体天皇は、百済第22代王の弟の「昆之」と同一人物と主張した。

 これまで韓国で、「孔子は韓国人」、「漢字は韓国で作られた」、「イエス・キリストは韓国人」などの説が発表され、韓国に伝わる「江陵端午祭」がユネスコの世界文化遺産に登録されたことなどから、中国では「韓国人は歴史をゆがめ、横取りする」との反感が強い。

 同記事を紹介したインターネットサイト環球網のコメント欄には、韓国・韓国人を批判する書き込みが相次いだ。「中国に続いて日本。次はどこにする?」、「韓国人は実に“創造的”だ。日本人も目まいを起こしているだろう」、「天なる神も、韓国人だろう」、「太陽系も韓国人の発明」、「こういうのを見ると、日韓併合は正しかったと思う」などの声がある。

 「韓国語と日本語は近い言葉。それほど突飛な説ではない」との書き込みもあるが、少数だ。
(2009/07/23 サーチナ)

「キム・ヨナの動画を削除したヤマグチって誰?」犯人探しに盛り上がる韓国

 フィギュアスケート韓国五輪代表、キム・ヨナ選手の動画がネット上で削除されたことをめぐり、韓国のネット上は犯人探しで盛り上がっている。削除を要請したとされる「K.Yamaguchi」という人物は一体誰なのか、ネットユーザーたちの関心は高まるばかりだ。

 問題となっているのは、韓国のネットユーザー「DES」氏が独自に編集した、キム・ヨナのジャンプについて検証する動画。「Who Is Trying to Mess up Yuna Kim’s Jumps?(誰がキム・ヨナのジャンプを台無しにしようとしているのか?)」と題した6分26秒あまりの動画では、09年のグランプリファイナルで、1人の審判だけがキム・ヨナのジャンプに減点を与え続けた可能性があると、ある審判の判断に疑惑の目を向けている。09年12月に、動画共有サイトのユーチューブに掲載され、動画へのアクセスが20万件を超えるなど大きな注目を集めていた。

 しかし、2月に入り、投稿者へ通知されないまま動画が削除されていたことが判明。さらに、ユーチューブの画面に「K.Yamaguchiの著作権侵害の要請により、見ることができません」というメッセージが表示されたことから、この人物についても憶測が広がった。

 削除された動画は、韓国のネットユーザーらの努力により4日ぶりに復旧したものの、「K.Yamaguchi」が誰なのかは依然として不明なままだ。そのため、ネット上にはさまざまな陰謀説が流れるなど、犯人探しで盛り上がっている。バンクーバー冬季五輪の開幕を控え、キム・ヨナ動画の削除騒動は当分収まりそうもないようだ。
(2010/02/10 サーチナ)

日本では、こういう言動を「お里が知れる」と言って軽蔑するんですがね。

「信頼して」では同盟維持困難 陸自1佐が首相を批判か

 宮城県で10日から始まった陸上自衛隊と在日米陸軍の共同訓練の開始式で、第44普通科連隊(福島市)連隊長の中沢剛1等陸佐(47)が訓示の中で「(日米)同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した。
 沖縄県の普天間飛行場の移設問題をめぐり、昨年11月の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領に「トラスト ミー(信頼して)」と発言したとされることへの批判とみられる。
 陸上幕僚監部広報室は「首相の発言を引用したり批判したりしたわけではない」と説明しているが、自衛隊の最高指揮官である鳩山首相を1等陸佐がメディアの前で公然と皮肉ったとも受け取れるだけに、シビリアンコントロール(文民統制)の観点から議論を呼ぶのは必至だ。
 文民統制をめぐっては、2008年10月、当時航空幕僚長だった田母神俊雄氏が民間企業が主催した懸賞論文で「わが国が侵略国家だったなどというのはまさにぬれぎぬ」と主張し、侵略と植民地支配を認めて謝罪した1995年の「村山談話」や政府見解を否定したとして更迭された。
(2010年2月11日 共同)

その通り。正論です。

ですが、ちと心配です。「トラスト・ミー」の鳩山が、どんな阿呆でも一応は最高司令官ですから。

田母神閣下の時とはケースが違います。

こういうしっかりした感覚の持ち主が現場から消えるのは国家の損失です。

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