私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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日米同盟発言「もっともな発言」 陸自1佐問題で宮城県知事

 宮城県の村井嘉浩知事は15日の定例記者会見で、陸上自衛隊の1等陸佐が日米同盟を「『信頼して』だけでは維持できない」と発言したことについて「一般論として、もっともな発言だと思う」と述べた。
 陸上自衛隊出身の村井知事は「日米安全保障条約に基づき、いざという時は汗だけでなく血を流すこともある。言葉だけでなく中身が伴わないとだめだというのは一般論として当然だ」と指摘。
 発言が鳩山由紀夫首相を指している場合は問題があるとしつつも、1等陸佐が注意処分となったことでは「わたしならば処分はしなかった」と話した。
(2010/02/15 共同)

石破氏「当たり前のこと言っただけだ」陸自幹部処分受け

 自民党の石破茂政調会長は17日午前の記者会見で、「『信頼してくれ』という言葉だけで(日米同盟は)維持されるものではない」と訓示した陸上自衛隊幹部を北沢俊美防衛相が処分したことについて「実に当たり前のことをいっただけだ」と批判した。
 石破氏は「日米同盟の信頼性を高めるべきということは、鳩山由紀夫首相の言葉を裏打ちするものだと考えるべきで、何がけしからないのか言ってもらわなければ困る」と指摘した。
 同席した中谷元・元防衛庁長官も「日米安全保障条約の重要性を述べたことを処分されれば現場隊員の士気が下がる」と処分の不当性に言及した。
(2010.2.17 産経)

学級委員内閣の北沢坊やには判らないんですねぇ。

オムツで覚せい剤を?起訴の脱北者夫婦「韓国では2等国民」

 北朝鮮の脱北者夫婦ら4人が、北朝鮮産とみられる覚せい剤260グラムを韓国に持ち込み、販売した疑いで起訴された。2009年11月に中国で購入し韓国に持ち込む際、運び役の女性は覚せい剤を生後6カ月の息子のオムツに隠したそうだ。子どもが幼く、授乳期であることが考慮され、母親は不拘束起訴となった。

 29日の韓国日報によると、逮捕された脱北者夫婦は2008年に脱北者保護施設で知り合い、結婚後は日雇い労働で食いつなぐなど経済難に苦しみ、犯行を計画したそうだ。また、ニュース専門チャンネルYTNの29日の報道によると、運び役の脱北女性はインタビューで「子どもにまで今の生活をさせたくなかった。韓国で北朝鮮出身者は『2等国民』の扱いをされるから」と動機を語ったようだ。警察は北朝鮮離脱住民の間で行われる密輸入と販売などについて捜査を拡大する方針である。

 さらに、逮捕された脱北者から「北朝鮮では医薬品の代わりに覚せい剤を頻繁に使用していた」と供述しており、衝撃を増している。ネット上では「北朝鮮では覚せい剤が外貨収入取得の手段であり、一般住民の間でも普通に使用される。このまま続くと遠くない将来北朝鮮は覚せい剤で滅びるかも」との声もみられ、脱北住民に対する犯罪教育問題が浮き彫りになっている。脱北者をめぐっては福祉問題や社会への適応などさまざまな問題を抱えているが、新たに覚せい剤関連の問題が浮上し、問題は山積みのようだ。

 なお、韓国日報では「脱北者」との表記を使用しているが、YTNニュースは「北朝鮮離脱住民」と表記しており、ほかにも「セトミン(新たな拠点で希望を持ち活きる人)との表記もみられる。脱北者の否定的なイメージを払しょくするため、05年から「セトミン」という未来志向的な用語が推奨されているが、いまだにメディアにも浸透していないようだ。
(2010/02/01 レコードチャイナ)

大型の食用犬が小型犬を相次いで襲う 人間の欲深さが浮き彫りに

 韓国のある村で小型犬が継続して失踪していることを調査した結果、犬たちを襲ったのはなんと食用の大型犬であったことがわかった。韓国では8日から複数メディアがこの話題を取り上げたことで、多くの関心が集まっている。

 食用犬は劣悪なストレスの溜まる環境で飼育されていた。身動きの取れないほどの狭い空間に閉じ込められ、同じ犬の内臓や骨などを餌に飼育されていたという。韓国の専門家は、脱走した犬たちは生き抜くために野生の本能で小型犬を襲っていたとの見解を示している。このような食用犬の飼育現場の衝撃的な実態が明らかになり、その劣悪さが多くの韓国人に衝撃を与えているようだ。

 特に小型犬より大型犬が食用として好まれているため、数種類の犬を交配させて誕生したのがこのような大型食用犬である。結局、人間のエゴで作られた大型食用犬による惨事は、人間の欲深さを浮き彫りにしたと言えるだろう。

 韓国では古くから犬肉を食べる習慣があるが、近年は動物愛護団体をはじめ、反対の動きも活発化している。また、「おいしくなる」という理由で犬を空中に吊るし、生きたまま棒で殴る屠殺方法が一般的だった。しかし、「残虐すぎる」との非難から近年では改善されつつある。「伝統の食文化」対「犬の食用は残酷」という論争はさておいて、屠殺場の衛生環境や飼育環境の改善など、依然として課題は多いようだ。
(2010/02/10 レコードチャイナ)

阿呆な日本人には、客観的な状況を伝えるのが良さそうです。

それでも判らないのでしょうが、仕方がありません。事実ですから。

岡田外相「鳩山内閣も村山談話を継承」

   日本の岡田克也外相が11日、今年で「強制併合100年」を迎えた韓日関係について、「鳩山内閣も村山談話を継承している」と述べた。 

  岡田外相はこの日午前、ソウル都染洞(ドリョムドン)政府中央庁舎で行われた柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官との韓日外相会談の後、共同会見で「今年は日韓関係の意味ある転換点であり、(これから日韓両国は)過去の歴史を無視せず本当の意味で未来志向的な関係を発展させていく必要がある」とし、このように明らかにした。「村山談話」とは、95年8月15日に村山富市首相が、太平洋戦争と戦前の侵略および植民支配行為について公式的に謝罪の意を表した談話。 

  岡田外相は「韓国人の立場で見れば、国を奪われ民族の自負心に傷を負うものだった」とし「そのような韓国人の心情は十分に理解できる。被害者の心を決して忘れてはならないと考える」と述べた。また岡田外相は北朝鮮の核問題に関し「北東アジアの平和・安定のためには核とミサイル、拉致問題などが包括的に解決されるべきだという認識を改めて確認した」とし「(北朝鮮を除いた6カ国協議当事国の)5者がずっと結束し、いわゆる‘戦略的忍耐’を持つことが重要だ」と強調した。 

  柳長官と岡田外相はこの日の会談で、北朝鮮が6カ国協議復帰の前提条件に平和協定交渉と対北朝鮮制裁の解除を要求していることに関し、「北朝鮮の6カ国協議復帰と非核化の実質的な進展が先になければならない」という立場を再確認した。 
(2010.02.11 中央日報)

岡田外相の訪韓、韓国では挺身隊問題の解決や文化財の返還を求める声

 就任後初めてとなる岡田外務大臣の訪韓を迎え、韓国では柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相との両国外相の会談に期待が高まっている。権鉄賢(グォン・チョルヒョン)駐日大使は「日韓強制併合100年を迎え、日本は徹底的に反省しなければならず、また被害者の韓国では寛容が伴わなければならない」と指摘しており、過去問題が外相会談の議題になる可能性が高い。
  
 11日の会談に先駆け、韓国挺身隊問題対策協議会は「幼くして日本軍に踏みにじられた名誉と人権を取り戻したいとの希望はあきらめない。日韓併合100年目の2010年が、尉安婦問題解決の元年になってほしい」とし、9日ソウルの日本大使館の前で、記者会見を開き日本政府に公式謝罪を求めた。

 また、韓国政府は日本の宮内庁に保管中の「朝鮮王室儀軌」(朝鮮時代における祭礼など国家の主要行事を記録したもの)など660冊の朝鮮王朝の図書についても、日本政府に返還を求めることを検討しており、外相会談で正式に要請するのか関心が寄せられている。これらの図書は、植民地時代に朝鮮総督府から日本にもたらされたもので、韓国では植民地時代に「不当に取得した韓国の文化財」として、韓国に返還するのは当然であるとの世論が一般的である。

 ただ、これらの図書は1965年に締結された日韓条約の付随協約である「文化財及び文化協力に関する協定」で引き渡しに合意した文化財には含まれていない。さらに、「日韓請求権並びに経済協力に関する協定」により、日本と韓国の両国間において請求権に関する問題は完全に解決されたとみなされており、事実上引き渡しリストに含まれていない文化財については請求権をあきらめたとの解釈もできる。そのため、請求権関連条約は文化財の返還を要請したい韓国政府にとっては大きな障壁である。
(2010/02/11 )
== 日本植民地時代の強制連行被害、資料集が刊行 ==  
 日帝強占下強制動員被害真相糾明(究明)委員会は14日、委員会が所蔵する強制連行関連の名簿300種余りのうち、49種について解説した「強制動員名簿解題集1」を刊行したと明らかにした。 
 強制動員名簿は、日本植民地時代に強制的に日本に連れて行かれた朝鮮人の名前・住所・職業などが記載された名簿。委員会は22万6000件以上の被害届けを処理し、強制連行の真相を明らかにしようと名簿収集に力を注いできた。 
 解題集に収録された名簿のほとんどは、強制連行の被害者が作成したり所蔵していた原本で、当時の状況を知ることができる資料と評価される。植民地支配からの解放後、北海道の炭鉱所属の労務者が帰還時に作成した名簿や、サハリン強制連行被害を立証できる朴魯学(パク・ノハク)氏の資料も含まれている。 
 委員会は来年まで、文書・写真選集、日記・随筆選集などの記録物を刊行する計画だ
(2010/02/05 聯合)

天皇訪韓するなら過去への確かな反省を、鄭首相

 鄭雲燦(チョン・ウンチャン)首相は5日、日本からの天皇訪韓問題について、「天皇が訪問する時は、過去に対し確実に反省し、新たな韓日関係を設定するという意志が確固としていなければならない」と述べた。国会で行われた外交・統一・安保分野の対政府質問で、天皇訪韓に対する立場を問う野党・民主党議員の質問に答えた。 
 鄭首相は、政府は国際外交の舞台で中道・実用的な立場を取るが、歴史問題をめぐる謝罪の原則は必ず守られるべきだと強調した。
(2010/02/05 聯合)

政府が日本に懸念表明、岡田外相の植民地発言に

 
 政府は3日、韓日強制併合に関する日本の岡田克也外相の発言に対し、外交ルートを通じ日本側に懸念を示した。 
 外交通商部の金英善(キム・ヨンソン)報道官が、「誤解の素地がある発言に対し懸念を表明した」と記者らに明らかにした。これに対し日本側は、発言は植民地支配による被害者の心情を忘れてはならないという点を強調するためのもので、強制併合を正当化する意図は全くなかったと釈明したという。 
 岡田外相は2日の記者会見で10〜11日の訪韓を発表した際、植民地政策は当時の世界を見ると日本に限られたことではないかもしれないと前置きした上で、苦しみを味わった側の気持ちを忘れてはならないと発言した。 
 岡田外相は韓国で外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官と会合し、北朝鮮の6カ国協議復帰問題、李明博(イ・ミョンバク)大統領の訪日日程などを協議する見通しだ。
(2010/02/03 聯合)

多分、大方の日本人は南朝鮮のニュースなど知らないでしょうし、関心もないでしょう。

あったとしても、食い物や芸能関係レベルです。

そんな者達が、国際交流だ、友好だなどと、ちゃんちゃら可笑しくて反吐が出ます。

こと南朝鮮に限って言えば、日本人の多くは本物の馬鹿ではないでしょうか。

= 「村山談話の継承」も売国ですが、それでも更に「懸念を表明」する処が朝鮮人ですね。 ==

まずは、外務省を消滅させないといけないみたいです。

防衛力整備有識者懇座長に佐藤氏 京阪電鉄CEO

 政府は12日、2011年度からの新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた検討に当たる「防衛力整備に関する有識者懇談会」の座長に、大阪商工会議所会頭に就任予定の佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者(CEO)を起用する方針を固めた。18日に初会合を開く。
 メンバーはこのほか、「安全保障と防衛力に関する懇談会」メンバーだった中西寛・京大大学院教授ら約10人で構成。
(2010年2月13日 共同)

日本で報道されない「大統領令」の驚くべき中身  <堀田佳男の「オバマの通信簿」>

 毎日さまざまなニュースが各方面から発信されるが、大手メディアが拾わないものがある。ニュースの重要度が低いというわけではない。大手メディアが喫緊のニュースに時間とエネルギーをとられることで、抜け落ちるのだ。
 1月11日、オバマ大統領はある「大統領令(Executive Order)」に署名した。私が日本の主要メディアを見聞きする限り、この大統領令を扱った報道機関はない。

 ちなみに、大統領令というのは大統領の一存で国内外のコト・モノを動かせる特権的な行政権のことだ。民主主義の国であっても議会の立法過程や承認を経ずに、文字通り鶴の一声で決められる。
 大統領令の内容によっては議会や市民団体からの反発を招くこともある。だが多くの場合、大統領令はそのまま施行される。日本では天皇の勅令に相当するが、首相に同様の権限は与えられていない。
 たとえば、アメリカ政府は60年代のキューバ危機やベトナム戦争の最中に外国要人の暗殺を事実上認めていたが、フォード大統領は76年2月に大統領令を出して一切の暗殺禁止を命じた。こうした行政命令が大統領の判断だけで決められていく。
 前置きが長くなった。
 オバマ大統領が1月に署名した大統領令はオバマ政権発足以来39本目だった。内容は「知事評議会の設立(EO13528)」というもので、タイトルだけを見ると地味である。日本のメディアが拾わないわけである。けれども、知事評議会という名前からは想像もつかない内容が盛り込まれており、関係者に大きなインパクトを与えた。
 実はこれまで戦争や紛争などに出動していた米軍を、大統領の監視下で国内でも自由に配置・出動できる決定をくだしたのだ。アメリカは連邦政府と州政府の境界がはっきりしており、多くの知事や市民は軍隊が州内の諸事に関与することに反対している。
(後略)
(PRESIDENT Online)

中国が巨大ミサイル基地、総延長5000キロ?

 中国人民解放軍の戦略ミサイル部隊「第2砲兵」が、内陸部に地下核ミサイル基地を建設している。総延長5000キロに達する「地下長城」との報道もあり、世界で類のない巨大基地とみられている。
 解放軍系の新聞、中国国防報は昨年11月、建設中の基地について「トンネルが四方八方に延び」「100カ所近い作業地点がある」と報道。工事現場の指揮所には数十台のコンピューターが設置されているという。
 環球時報も同12月に「内部のトンネルは総延長5000キロに上り、地下迷宮には本物、偽物あわせて数百のミサイル発射台がある」との米専門家の推測を伝えた。
 場所は明らかにされていないが、河北、河南、山西の3省にまたがる太行山脈とみられる。既存の地下基地を拡大している可能性もあり、米国を射程内とする大陸間弾道ミサイルなどが大量に保管されているようだ。
(20102.5 共同)

欧州企業が台湾にヘリ輸出 沈黙する中国

 5日、台湾空軍が欧州のヘリコプター3機を購入することが決まった、と台湾の国防部が発表した。
 台湾空軍が購入するのは、ユーロコプター社のEC225ヘリコプターで、1億1千1百万ドル(99億8千5百万円)相当。契約は昨年12月に交わされていた。ユーロコプターは、フランス、ドイツ、スペインにまたがるEADSグループの子会社。 
 ユーロコプター社は、台湾国防部の発表を受け、当該のヘリコプターは探索や救助に使われるもので、軍事用ではなく民事用であると声明を発表している。しかし、専門家は、警察や沿岸警備隊でなく、空軍が発注していることに注目している。台湾の軍部が欧州から機器を購入するのは、1990年代の初期にフランスがラファイエット級フリゲートと戦闘機ミラージュ2000を輸出して以来初めてのこと。
 実入りの良い中国との商業取引を優先し、台湾への機器輸出を控えていた欧州の状況を一変させる動きとして注目を集めている。
 Taiwanmilitary.org掲載の3日付け国防ニュースで、ウェンデル・ミニック(Wendell Minnick)氏は、今回の発表に関して、米国による6・3億ドル相当の台湾への武器輸出に対する反応とは対照的に、今回のニュースに対して中国が沈黙していること、さらに、天安門事件以来、中国への武器輸出を禁止してきた欧州の首脳らがこの制裁措置を解除しようとする中で、なぜ中国を刺激するように台湾にヘリコプターを輸出するのかなど、腑に落ちない点があると指摘している。
 (10/02/16 大紀元日本)
== 露、リビアに武器13億ユーロ売却へ ==
{{{
 インタファクス通信によると、ロシアのプーチン首相は30日、リビアに対する計13億ユーロ(約1620億円)の武器売却契約が成立したと述べた。
 詳しい契約内容は明らかにされていないが、インタファクスは軍事外交筋の話として、ロシアの最新鋭戦闘機スホイ35十数機のほか、地対空ミサイルや戦車などが売却される見通しだと伝えている。
 リビアは1980年代に当時のソ連から大量の軍用機を購入。2008年に大統領だったプーチン氏がリビアを訪問、リビアの最高指導者カダフィ大佐も同年ロシアを訪問するなど、関係強化が進んでいた。
(2010.1.31 共同)

米国が台湾に武器売却を決めたばかりですが...

米国国内で、大統領が自由に国軍を動かせるようにした理由は何でしょう。

通常ならば、緊急事態であっても州兵のレベルで問題は無い筈です。

支那が総延長5000Kmの核ミサイル基地を建造しています。

5000Km規模の地下基地ですから、これは実戦想定の本格的な設備です。

台湾は武器の購入を進めています。

リビアでも巨額の兵器増強をするようです。

で、それに比べて日本の防衛力整備有識者懇座長は電鉄会社の幹部です。

普天間問題以降、米国から日本に伝えられる情報は激減したそうです。

50代60代以上のいい大人でも、民主党の学級委員会政府を危険とは感じていない者がいます。

日本人のおめでたさ加減と視野の狭さには呆れるというよりも、哀しくなってきます。

〘 もともと彼らは教「師」ではない 〙

 北教組が北海道選出の民主党議員、小林千代美衆議院議員(41)に1600万円を提供していたそうです。
 北教組は日教組傘下の単組の一つであり、大分、広島と並ぶ反日カルトです。
 日教組は「教育の政治的中立はありえない。」と発言した輿石の出身母体ですから、裏金くらいはお手の物なのでしょう。

 そもそも、日本人は誤解しています。
 1952年に日教組の「教師の倫理綱領」10項目が制定されています。
  1 教師は日本社会の課題にこたえて青少年とともに生きる。
  2 教師は教育の機会均等のためにたたかう。
  3 教師は平和をまもる。
  4 教師は科学的真理に立って行動する。
  5 教師は教育の自由の侵害をゆるさない。
  6 教師は正しい政治をもとめる。
  7 教師は親たちとともに社会の退廃とたたかい、新しい文化をつくる。
  8 教師は労働者である。
  9 教師は生活権をまもる。
  10 教師は団結する。

 その第8項と第9項について以下の説明が為されています。
<第8項>
「教師は学校を職場として働く労働者である。教師は、労働が社会におけるいっさいの基礎であることを知るが故に、自己が労働者であることを誇りとする。…教師は労働者として自己の立場を自覚して、強く人類の歴史的進歩の理想に生き、いっさいの停滞と反動を敵とする。」
<第9項>
「教師はこれまで、清貧にあまんずる教育者の名のもとに、自己の生存に必要な最低限の物質的要求さえ、口にすることをはばかってきた。自己の労働に対する正当な報酬を要求することは、過去の教師にとって思いもよらぬことであった。そこから教育への正しい意欲と情熱は消え失せ、疲労と怠慢と迎合が教師の生活を支配した。教師は自己の生活権をまもり、生活と労働のための最善の条件をたたかいとることを、自分の権利とし、義務とする。」

 更にその解説は以下の通りです。
 「われわれは、「学校を職場として働く賃金労働者」なのであるから、正当な報酬を要求するのにいささかためらいもあってはならない。われわれが低賃金に甘んずることによって起る弊害よりも、われわれが「生活権をまもる」ために要求してたたかうことによって得る道徳的効果の方がはるかに価値高い。」

 何かおかしいと感じられた方は真っ当な感覚の持ち主です。
 この倫理綱領には重大な欠陥、というよりも陥穽が秘められています。
 教師が労働者だとするならば、児童生徒は教育サービスを消費する利用者です。
 日本国憲法には教育を受ける権利が保障されているのですから、児童生徒には、きちんとした教育を要求する権利がある訳です。
 きちんとした教育の中には、社会の常識としての法の順守や、出典や根拠をきちんと示した歴史教育は含まれていないのでしょうか。
 つまり、この綱領には、労働者としての権利の主張はあっても、児童生徒の権利の尊重やきちんとした教育を保障する義務は書かれていないのです。
 この時点で、彼らは児童生徒のために存在する者ではなくなってしまい、日本には人の師たる「教師」はいなくなってしまったのです。

 では何になったのか。
 第4項と第6項がそれを明かしてくれます。
 「科学的真理」とは、マルクス・エンゲルス主義の「弁証法的唯物論」「政治経済学批判」「社会主義思想」の三本柱を指しており、「正しい政治」とは共産主義・社会主義体制のことなのです。
 彼らは、学校という労働の場において、自らの権利を追い求め、同時に、共産主義・社会主義体制を実現するための労働者となったのです。
 しかも、自己の権利は主張しても、他者、すなわち児童生徒の権利は無視する、まさに今の日教組学校労働者の卑しいカルトの原点がここにあります。

 時代が下ると、再度「教師聖職論」が復興はしたのですが、既に、「教師ならざる労働者」は全国に蔓延していました。
 しかも、これは、単に日教組のみならず、当時の文部省にも同様の者がいたのです。
 『日本の教師たち』という本の中に、当時の文部省教職員養成課長の玖村敏雄という者が出てきます。
 その時の日教組委員長はあの北朝鮮礼賛の槇枝元文ですが、「教師の倫理綱領」が発表された時、玖村が以下のように言ったそうです。
 
 「槇枝さんりっぱな綱領ができましたね、この綱領にケチのつく時代がもしくるとすれば、それは日本の教育にとって危機の時代となるでしょうね。とくにわたしの体験からいえば、教師が労働者として認められないようなことになれば、また権力に従順な教師であることが強制されるようになると思います。また、教師の団結をおそれ、これを破壊するような政府が出現したら、日本の民主主義にとっても危機ですよ。」

 日教組が、もともとはGHQの命令によって誕生した日本弱体化、植民地化のための組織であることは周知の事実ですが、同時に、終戦後の日本には社会党「片山政権」が誕生しています。
 教育・行政・立法・司法の各分野で日本の社会主義化が進められたのです。
 ところがそれが暴走し、革命にもなりかねなくなった為、マッカーサーは一転して「レッドパージ」を行いました。
 「朝鮮進駐軍」や「祖国防衛隊」なる朝鮮人の暴力集団が何のとがめもなく、日本人に対して暴行や略奪、収奪の限りを尽くしていたころの話です。
 この朝鮮人ヤクザどもの裏には、当時、ソ連のコミンテルンの指導下で武力革命を目指していた日本共産党がいたのではないかという風聞があるのは、社会的情勢からして当然のことと思われます。
 事実、今の総連は、日本共産党が路線変更したことに反発して脱退した朝鮮人が結成したのが最初なのです。

 さて、少し話がずれました。
 つまり、今の教育の現状を招いた大本は何だったのか。
 日本の教育界は、いまだに戦後を引きずっているのです。
 日教組は、その後も今も、末尾の資料にあるように北朝鮮礼賛をしています。
 それに対して、日本政府は、また教育官僚は何もできないのです。
 それどころか、中山氏が文部大臣だった時には、寄ってたかってその発言をバッシングし、辞任に追い込みました。

 実は、50年60年の安保闘争の残党がどうなったかと言いますと、彼らは社会の中から改革すると称して、企業や役所に潜り込みました。
 資料を提示できないのですが、文部省の中にも入り込み、それを公言していた官僚の話もあります。
教科書問題でも見られるように、文部科学省は決して保守ではありません。

 それらの左翼勢力は、その後必然的に反日を露わにするに至り、今の教育をこのような姿に変えてしまったのです。
 この現状をどうすればよいのか。
 一つには、児童生徒がきちんとした教育サービスを利用できる権利を法律で保障し、教師個人の思想や価値観を教育の場に持ち込んだり、出典や根拠があいまいな場合にはその旨きちんと伝えるようにさせることです。違反を防止するために、懲戒処分等の罰則規定をつけます。
 もう一つは、できるだけ早く、「全教連」が強大になることです。「全教連」は、教組の中でも自民党支持の常識的範疇の労組です。
 しかし、そのためには、まず政権が共和制を目指す反日左翼政権ではどうにもなりませんし、草莽にしても支援のしようもありません。
 やはり、日本には一刻も早い真正保守政権の誕生が必要なのです。
北教組家宅捜索 日教組の牙城、突き上げ放題
 
 北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「H2O」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。
 学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。
 さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗(しつよう)な突き上げで、無理難題をのませる。
 気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。
学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対(たい)峙(じ)するために 『国家のための教育』は許さない!」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。
 勤務評定も長年実施されなかった。道教委が4段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約3分の1の約1万4000人が職場を離れ、約1万2500人が処分された。
(2010.2.16 産経)

字数制限の為、資料を省略しています。全文閲覧は以下へお願いします。
「平沼新党 立党を勝手に応援」 http://ameblo.jp/katteniooen/

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