私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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『虚偽と妄想を放置した代表選びとは何か』
(平成22年8月22日)

 「亡国の悲劇とは、人材が欠乏するから起こるのではなく、人材がいてもそれを使いこなすメカニズムが機能しなくなるから起こるのだ。」
 先日、本屋で立ち読みしていたとき、この文章が目に入った。そして、塩野七生氏の「日本人へ、国家と歴史編」を購入した。しかし、読まずに机の上に置いたままだった。
 そのような折、つまり二十日、例の鳩山由紀夫氏の軽井沢別荘での「勉強会」に小沢一郎氏と側近が参加して「気勢を上げている」場面や小沢氏の口をあいた作り笑いと鳩山氏の「あの目」を久しぶりに看た。
 この人達は、旧田中派以来、十年一日の如く、これが「政治」だと思って、大まじめにやっている。まことに気持ちの悪い情景だった。
 すると、塩野氏の冒頭に書いた言葉が想い出された。
 あの情景は、亡国のメカニズムが動いている姿である、と。

 政界を含む日本全体に、「人材はいてもそれを使いこなすメカニズムが機能しなくなる」現象がある。これは亡国ともいえるし歴史の転換点ともいえる。
 ローマの衰亡史においては塩野氏の言われるように亡国だった。しかし現在の日本においてはローマのように亡国の結論がでたわけではない。私は、歴史の転換点とみる。
 つまり、戦後体制つまり敗戦国体制から真の国家に脱却できるか否か。脱却できなければ亡国、脱却すれば国家再興、今はこの分岐点だ。
 そこで、二十日にTVで看たあの情景であるが、あれは亡国の情景であった。
 全体としての政界は、「人材がいてもそれを使いこなすメカニズムが機能しなくなっている」。このことは、与野党一致して「日本はいい国だ」という認識を表明した田母神航空幕僚長を更迭・追放したことから明らかである。
 田母神更迭。これは時代を示す大きな象徴的事件であり、これほど時代の閉塞状況を分かりやすく国民に示す事件はない。
 次に、この「全体としての政界」の状況が分かったとして、その中の「民主党というもの」とは何か。
 これは、「人材がいても」どころではなく、人材はいないのだ。
 何故なら、この民主党では、「愚劣な者を吸収するシステムだけが機能している」からである。その結果、「愚劣な者の楽園」ができた。これが民主党だ。その映像が、二十日の軽井沢鳩山別荘風景だった。
 この愚劣吸収システムを作ったのは小沢一郎氏と彼に使われた労働組合だ。
 小沢氏の、議論抜きの「忠犬の頭数」だけを増やすのが政治であるという「哲学」は、田中派という政権大派閥で育った「旨味」というより「幼児体験」によってできあがっている。
 また、かつて「左翼の総評」と「国家観をもつ同盟」という二つの労働組合がお互いの違いを明確に意識して存在したが、今や「議論はやめて一緒になろう」ということで連合となっている。
 これは、人間を堕落させるシステムの合体であり、現在の亡国的閉塞状況を生み出している。
 昨年来の民主党の「生活第一、政権交代」のスローガンと実際の無能ぶりを振り返り、その中で生み出された大量のチルドレン(国会議員!)の「顔」を見ていただければ、百聞は一見に如かずであろう。

 一昨日、信頼し敬意を表している旧同盟系労働組合の第六十一回目の大会が開催されたので、そこで次のように挨拶させていただいた。
「六十一回目の大会の歴史と伝統を振り返っていただきたい。皆さんの先輩が共産主義労働運動と戦はなければ、企業の発展と我が国の繁栄はあり得なかった。
 今、政治は機能不全である。従って、皆さんは労働組合の原点に戻って職場と仲間を守ると共に、先輩がしたように左翼的政治を変革するための行動を新たに起こしていただきたい・・・。」
 また、昨日、知人から質問された。
「民主党の○○議員は、どうですか、評価できますか」。それに対しこう答えた。
「彼には気の毒だが、同情する必要はない。彼が自ら選んで生息している生物学的な環境をみて判断したら如何か。悪い水のもとではいい米はできないではないか。彼はこの先、あなた方の前で話せば話すほど、嘘をつくことになるだろう」

 さて、いったい民主党の代表選びとは何を選ぶのか。
 八月十日には、菅代表が、虚偽と妄想に基づく日韓併合百年謝罪総理大臣談話を出している。このことに関して意見を戦わせる事なき代表戦など「売国者の代表選」である。
 さらに、普天間基地移転問題で鳩山が崩れた。この問題をどうするのか、結論を出さずに封印して意見を戦わせない代表選とは、国家的問題を無視するにもほどがあり、あまりにも国民を馬鹿にしてるではないか。
 国防・外交をどうするのか。相変わらず、「東アジア共同体」でいくのか。
 我が国のGDPを如何にして増大させるのか。
 これらについて、意見無き代表戦とは何か。
 それは、軽井沢別荘での鳩山小沢と取り巻きの笑顔、
つまり「愚劣な者の祭り」塩野氏のいう「亡国の悲劇」
の情景である。

 最後に、日韓併合のことであるが、菅談話は虚偽と妄想のもとに我が国家を謝罪させるものである。菅氏が総理大臣としてそれをした以上、即更迭に至らねばならない。また、更迭してすむはずが無く、万死に値する歴史への裏切りだ。
 このことに関して、次に発売されるWiLL誌に原稿を送った。是非、ご一読いただきたい。
 そもそも日本の近代とは何のための戦いだったのか。
 日本は朝鮮を「搾取」したのか。このことについて、書いた。
 日韓併合開始以来、我が国は国家予算の二十パーセントを朝鮮近代化につぎ込んできた。
 併合時の朝鮮人の平均寿命二十四歳、人口九六〇万人。
 昭和二十年の朝鮮人の平均寿命日本人と同じ四十六歳、人口二六〇〇万人。

 一億二千万人の日本国民!
 ついに歴史を取り戻し、怒るときが来ている!
 「愚劣な者を吸い上げるシステム」(敗戦体制、民主党)が、このことを国民に示したとするならば、ここに群れる愚者達の時代の転換に資する唯一の功績となる。



『終らざる夏』
(2010年8月18日)

 こんにちは、中山成彬です。

 例年なら8月に入ると朝晩は涼しささえ感じる宮崎ですが、今年はお盆を過ぎてもまだ熱気が篭(こも)っています。一方で台風も来ず、雷もほとんど鳴りません。全国的にも暑い夏が居座っているようです

 世界的にも異常気象が続いているようで、ロシアは高温により火災が発生し、中国やパキスタン、バングラデッシュの豪雨、洪水では貧しい人々が犠牲になっています。ロシアの穀物禁輸は食糧自給率の低い日本としてもよくよく考えどころです。しかし、今年の宮崎の早場米は一俵5,000円しかせず、農家は泣いています。今、米余りで作られている米粉パンも美味しいですが、米飯と味噌汁、野菜を基本とした食事が日本人には合っている、ガンや成人病予防にもなると専門家は言っていますが、子供の頃からの食生活を変えるのはなかなか難しいですね。

 日本社会もすっかりおかしくなっています。子供の虐待死が連日報道されていましたが、最近は高齢者の行方不明がもっぱらの話題です。田舎ではお年寄りの一人暮らしも多いのですが、まだ周りの目があります。都会の一人暮らしは孤独感が強いように思います。他人にあまり干渉しない風潮に加え、社会全体に余裕がなくなっているのでしょうが、子供やお年寄りにもっと温かい目を注いでいかなければと思います。

 命の大切さを教えず、自分さえよければという戦後教育の長年の積み重ねが今の社会になっています。自分が幸せになるためには周りの人も幸せにならなければならないという当たり前のことをもう一度皆で確認しなければなりません。

 ところで、10日には日韓併合100周年ということで謝罪談話が出されました。15日の終戦(敗戦)記念日には大臣以下副大臣、政務官誰一人として靖国神社に参拝しなかったそうです。韓国には痛切なお詫びをするのに、日本のために命を捧げた英霊には感謝の気持ちを持たない民主党政権です。A級戦犯が祀ってあるからという、東京裁判史観に囚われ、歴史を直視しようとしない政治家が多いのが現実です。これでは英霊は浮かばれませんし、日本が救われる筈がありません。

 タイミングを合わせたように出版された「朝日新聞が報道した日韓併合の真実」(水間政憲著)と「終わらざる夏」(浅田次郎著)を読みました。「日韓併合の真実」は戦前の朝日新聞が朝鮮をどう報じていたか、第一次資料に直接当たっての解説は説得力があります。ぜひ全国民に読んでもらいたいと思います。日韓の歴史認識が目からうろこが落ちるように変わることは間違いありません。

 もう一冊の「終わらざる夏」、私は浅田次郎さんの長年の愛読者ですが、また素晴らしい本を出されました。昭和20年8月18日(まさに65年前の今日です)、終戦3日後、突如として北千島の占守(シュムシュ)島に攻めこんできたソ連軍を打ち負かした、ほとんど知られていない日本軍の戦いを、3人の召集兵を中心に銃後の家族、疎開児童、ドイツ戦から極東まで転戦させられるソ連兵まで登場させた重厚な小説です。大変な取材だったろうと思いますが、いつものように泣かせてもらいましたが、それ以上に考えさせられました。

 私は以前ブログにも書きましたが、この戦いの総司令官樋口季一郎中将が戦後13年過ごされた宮崎県小林市は私の故郷で、この占守島の戦いに関心を持っていました。樋口中将は戦後、ソ連から戦犯として引き渡しを要求されましたが、満州の特務機関長の時、ナチスに追われ、ソ満国境に逃げてきたユダヤ人2万人を救ったことがあり、その恩をユダヤ人が忘れず、国際世論を巻き起こして助けたという話も聞いた事があります。

 日ソ不可侵条約を一方的に破棄して満州に攻め入り、北海道を占領しようとしたソ連の目論みを見事に打ち砕いた勝利でした。一方で原爆が投下され、米ソの冷戦が早くも始まっていたこと、北方四島の返還を含め、まだあの夏は終わっていない事を改めて思いました。

 勝ち戦にも拘らず、停戦を命ぜられ、そのままシベリアに抑留され、強制労働に従事させられた兵隊さん達、さぞかし無念だったろうと思います。極寒の中、沢山の人が死に、生き延びて祖国の土を踏んだ人達も90歳前後の高齢になっています。報道されませんでしたが、今年の靖国は大変な人出でした。若い人に混じって高齢の方の参列も目を引きましが、どういう思いで参拝しておられたのでしょう。

 最近、日本とアメリカが戦争した事も知らない若い人が増えています。歴史を学ばず、先人の苦難を知らないこの国の行末が案じられます。なんとかならないものかと歯がゆい思いで真っ青な夏空を仰いでいます。



〘 私見暴論−今後への荒唐無稽な危惧 〙

 南北朝鮮が、何らかの形で統一の基盤を持とうとするなら「反日」の一点が最も効果的であることは間違いないでしょう。
 今回の「管談話」と岡田の発言は、まるでそれを両国に思い出させる様な内容でした。
 朝鮮民族であれば他のことを棚上げにして一致できる目標・プロパガンダであり、政府のみならず、南北朝鮮の国民もこれであれば無条件に連携出来ます。

 朝鮮民族にとっては願ってもない展開になりましたが、日本にとっては、本来は大韓帝国政府からの申し出による「合那」であった処を「その意に反した併合」と「自ら認めてしまった」愚挙は、永遠に後を引くことになるでしょう。
 「その意に反して」の文言は、今後、慰安婦問題やその他の全ての事案に大きな影響を及ぼします。
 日本政府がそれを認めた形になってしまった以上、日本に「捏造」「歪曲」の証拠が残っていても、「その意に反して」の文言を否定することが出来なくなってしまいました。

 さて、ふと思い浮かんだのは大東亜戦争の後のドイツです。
 日本とドイツの状況は全く異なりますが、ドイツは「ナチスドイツ」を切り捨て、全ての責任を押し付けることで第一次世界大戦後の二の舞になることから逃れました。
 そして、ナチスドイツが行ったことは「人類に対する犯罪」とまで言われるようになりました。

 では、「捏造を自ら認める愚挙を為した」日本はこれからどうなるでしょうか。
 最も単純かつ素朴に考えれば、自ら「犯罪を犯した」と認めたに等しいことを国際的に発表してしまったのですから、それは「日韓併合条約」にも当然影響します。
 「併合は強制したものであった」と認めさせようとし始めた南北朝鮮に対して、いくら日本国内にそれを否定する史料が残っていても、政府が「首相談話」を否定してまでそれらの史料に基づく反論をするということは考えられません。

 そして、如何なる記録が残っていても、「意に反して」とは「強制された」ということですから、「強制されたからだ」と強弁されれば、「日韓併合条約」はいずれ「侵略の証拠」になってしまう訳です。
 もし、日本がこれまで通り、「穏便」に「譲歩」し続けるならば、その「賠償」は当然受け入れることになります。
 しかし、もし到底受け入れられない「賠償要求」が出されたとすればどうなるでしょう。

 例えば、「外国人地方参政権」を要求されれば「憲法改正」が必要になります。
 また、「天皇陛下の謝罪」を要求されれば、今上天皇が朝鮮に膝を屈せられることになります。
 もともと、この二つは朝鮮白アリが要求していたことですが、民主党政府が受け入れれば日本国内は騒然となるでしょう。

 しかし、受け入れなければ、朝鮮はそれを予測していると思いますが、その時には恐らく国連に「謝罪と賠償決議案」を提出するか、もしくはそうするという恫喝を行ってくるのではないかと思います。
 
 つまり、問題が二国間のトラブルを超えて、「ナチスドイツ」の様に「人類の犯罪」にされてしまう可能性が出てきたということです。

 この想像があながち荒唐無稽でも無いのは、国連では、かつての「植民地」所有国家である白人諸国家よりも、新興の小国家の数が圧倒的に多くなっているという現実がある故です。
 「植民地」所有国家であった白人諸国家が口をつぐんでいても、支那・朝鮮のロビー活動で残りの小国家が賛成に回れば決議されてしまうでしょうし、白人諸国家にしても、その「決議案」があくまで「日本対支那・朝鮮」に限定されるという約束を得られれば、自国の過去への飛び火を避ける為に賛成するかもしれません。
 既に日本は民主党のバカ共のお陰で「いざという時には米国」という甘ったれた頼みの綱をも失ってしまっているのです。

 日本人は余り知りませんが、日本のカルト左翼と反日勢力は、国連事務局が左翼国家に大勢を占められてしまっていることもあって、日本が「戦争犯罪国家」であるとか「人権差別大国」であるという宣伝を繰り広げてきています。
 ちなみに「人権特別査察管」が何度も日本に来ていますし、その報告には「日本には差別がある」と述べられています。
 フランスとオーストラリアは左翼政権ですが、「日本海」と「東海」の並表記に賛成の立場を取り始めました。

 例えば、WHOが「障害」の定義を「社会によって作り出されたもの」と左傾に急転回させたことでもお判りの様に、現在の国連であれば、しかも事務総長が朝鮮人である間であれば、この想像はあり得ないことではないのです。

 意図してのことではないでしょうが、支那は既にアフリカ、中南米に多額の投資をし、社会資本も作ってきています。
 それらの国は支那への賛成に回るでしょう。
 もし決議されれば、日本は「ナチスドイツ」に次ぐ「人類への犯罪国家」にされてしまうかもしれないのです。

 考えれば考えるほど更に悪いことが次々と出てきますのでこれで止めにしますが、もしも日本が国連で「正式な賠償決議」でもされてしまえば、「景気」も「経済」もあったものではなくなってしまうということです。

 こんな最悪の事態にならなくても、管やらこの談話を認めた歴代の首相やらが今後引き起こされる事態に対してどう責任を取るのか知りませんが、いずれにしても、日本人は、国民も政治家もまだこの「支那・朝鮮」問題を軽視し、舐めている様な気がしてなりません。

 既に相手が「支那・朝鮮」という範疇ではなく、支那・朝鮮と各国の左翼政権、世界規模のコミュニスト達との連合勢力であるという現実が見えてきているのではないでしょうか。

 平和ボケした能天気の中には「右も左もない」などと言っている「世界の歴史的現実」を知らない輩がいる様ですが、国連の現実さえ知らない認識には呆れかえるばかりです。

 望むらくは、出来るだけ早く、今回の「談話」の効力を打ち消す手段が講じられねばならないと思います。
 荒唐無稽な想像が本当になってしまってはならないのです。



 

南北、「併合条約は無効」で一致
(2010年08月22日 共同)
 「韓国併合に関する条約」調印から22日で100年。29日は条約が発効、日本による朝鮮半島の植民地支配が始まって100年となるが、韓国、北朝鮮ともに「併合条約は無効」との立場で一致している。10日に発表された菅直人首相談話について、韓国と北朝鮮は対照的な反応を見せているが、南北ともに22日は特別な行事はなかった。



北朝鮮、韓国に「親日の考えを捨て、力強く戦え」と呼びかけ
(2010/08/23 サーチナ)
 朝鮮祖国統一民主主義戦線中央委員会の報道官は22日、声明を発表し、「過去に北朝鮮に犯した罪を心から謝罪し賠償を行うよう」日本に要求した。中国国際放送局が伝えた。
 声明では、「過去に日本が犯した野蛮な犯行を強く非難」したうえで、「日韓併合条約(韓国併合ニ関スル条約)はまったく無効なものである。日本はいまだに自ら犯した罪を認めず、独島(日本名:竹島)を占領し、侵略の野心を持っている」と主張した。
 さらに、いち早く過去の罪を謝罪し賠償を行うよう日本政府に求め、日本の罪深い歴史を徹底的に清算するよう要求。また、韓国の人びとに対し、「親日や親米の考えを捨てて力強く戦うよう」呼びかけた。


フランスとオーストラリアが「東海」と「日本海」の併記を提案−韓国
(2010年08月22日 サーチナ)
 国際水路機構(IHO)の実務グループ会議が先月初め、シンガポールで開催され、その席上でフランスとオーストラリアが「東海」と「日本海」の併記案を提案したことが明らかとなった。複数の韓国メディアが報じている。
 IHOは国際水路機関条約に基づき、海図等の改善により航海を容易かつ安全にすることを目的に設立された国際機関。現在、日本をはじめとして、韓国・北朝鮮を含む80の国と地域が加盟している。
 韓国は、1986年の時点では公式に「日本海」の名称に同意していたが、97年の第15回IHO総会において、過去、日本海にはさまざまな名称が使われていたことなどを理由に、日本海と東海の名称を併記することを要求。その後も欧米の出版社や新聞社に、東海の併記を強く働きかけてきた。その結果、両国がこの提案を行ったものとみられる。
 韓国メディアは、IHOは1900年代前半に3回、海の名称表記規定を採択したが、当時の朝鮮半島は日本の統治下にあり、またその後は朝鮮戦争が起こった。そのため、韓国はこれまで声を上げることができず、東海が「日本海」と表記される結果を招いたとの見方を示している。
 今回の提案について、東海と日本海の併記が、国際社会で公式に受け入れられつつあるとして、東海研究会会長のパク・ノヒョン氏の「これは事実上、併記の可能性を前提とした提案であり、勇気づけられる」とのコメントが紹介されている。
 IHOは、全世界の海の名称表記を規定するため、昨年7月に作業グループを構成しており、来年6月末までに報告書を作成した後、 2012年の総会で解決策が見出される見通しだという。

〘 本当なら「政府発表」すべき 〙

 国内でさえほとんど顧みられない瑣末な扱いですが、国家としての基本的な姿勢を示す時には、こういうニュースを「政府発表」として「日本人」に流すべきだと思います。

 売国失政「民主党」のみならず、かつての「自民党」の時でさえ、まずそういうことはありませんでしたから、国民が「捏造」や「歪曲」の方を信じ込んでしまったのは、ある意味無理もないのかもしれません。

 民主党政府が、この判断を国民にあまり知られたくないのはさもありなんと思います。
 しかし、本来なら竹島・北方四島も含むべきではありつつ、少なくとも、尖閣諸島を含む25の離島を国有化することは日本の領土に対する姿勢を対外的に示すものであり、今の時点での国有化はしかるべくその方が望ましいでしょう。

 田母神氏も指摘されていますが、「指揮官」たる政府・政治家が愚昧であれば、国民が能天気化するのは当然です。

 思い起こせば、かつての外務大臣「松岡洋右」が為したことの是非は兎も角、一つだけ、国際連盟脱退ということの「決断」については、現在の日本人が振り返ってみるべきことであろうかと思います。

 現在の日本と日本人が失ってしまったことの一つは、「決断」ということの責任を負う覚悟の有無ではないでしょうか。
 



竹島問題 韓国の主張覆す古地図見つかる
(2010年08月23日 産経)
 日韓両国が領有権を主張する竹島問題で、韓国側の領有の根拠のひとつを覆す17世紀末ごろの朝鮮の木版印刷の古地図が神戸市立博物館で見つかっていたことが22日、分かった。韓国側は、当時、竹島が「子山(于山)」と呼ばれ、この時期に朝鮮国漁民が「子山は朝鮮の領土」と鳥取藩に主張し認められたという記録があることを有力な根拠としている。ところが、この地図の子山は実際の竹島と方角も距離も違う位置に記載されており、別の島の可能性が高いという。
 見つかったのは「地図」と題された朝鮮の地図帳の中の「江原道図」。記載の地名から1684〜1767年の間に朝鮮半島で流通したとみられる。当時の朝鮮半島の古地図が確認されたのは初めてという。
 地図では、朝鮮半島の東側にある鬱陵島のすぐ南側に「子山」という島が描かれている。実際の竹島の位置は鬱陵島の南東92キロにあり、位置も方角も異なる。
 子山が問題になるのは、1696年に朝鮮国の漁民、安龍福が日本に密航した際、自身が所持する朝鮮図に鬱陵島と子山島が記載されていると供述した記録が島根県・隠岐の「村上家文書」にあるからだ。
 安龍福は鳥取藩によって追放、送還された後の取調べで、自ら鳥取藩主と交渉して「松島(現在の竹島)は即ち子山島、此れ亦我国の地(子山島は朝鮮領)」と認めさせたと朝鮮側に証言したとされる。
 このため、竹島をめぐる領有問題が持ち上がった後年には、韓国で領有権を日本に認めさせた「英雄」とされている。
 朝鮮でこれまで見つかった古地図は、鬱陵島近くの東や西に「子山」の「子」の字が変化したとみられる「于山」という島が描かれており、日本側は于山は、竹島ではないとしていた。しかし、この古地図は安龍福の時代ではないことが問題点のひとつだった。しかし、今回の地図は、安龍福の生きた時代で、その地図の記載から、安龍福が実際の竹島ではない島を自国領と主張したことを示す可能性が高いという。
 島根県竹島問題研究会の杉原隆・副座長は「安龍福の時代の地図が見つかったことで、子山島の位置が竹島の領有権の根拠にはなり得ないものであることが改めて明らかになった」と話している。



日本が25の離島を国有化へ、尖閣諸島も対象内で中国で反発の声
(2010/08/23 サーチナ)
 シンガポールの華字紙「聯合早報」は22日、「日本は近ごろ、周辺海域の資源に対する動きを活発化させている。2010年末に米軍とともに離島奪還訓練を行うことを決めたほか、25の離島を国有化し、排他的経済水域(EEZ)となる大陸棚を拡張することで、海底資源確保の基点とすることを決定した」と報じた。
 日本は2011年3月に尖閣諸島(中国名:釣魚島)を含めた25の離島を国家財産とすることを決定した。記事では、「日本は当該海域の権益を確固たるものにすることを目的に、漁業権および海底資源の独占を対外的に主張する狙いがある」と報じた。
 日本政府は実態調査を行うことができない竹島(韓国名:独島)および北方四島などを除いた海域を保全区域に指定する。海底掘削など海域内の資源を開発する際には国土交通相の許可を得なければならなくなる。
 記事では、日本と中国がともに領有権を主張する尖閣諸島も保全区域の対象に含まれると指摘し、「日本政府は尖閣諸島の久場島、大正島に基点を置く方針で、両島の周辺海域も保護区域となる見込みだ」と報じた。日本の動きは中国でも注目を集め、各媒体が大きく報じており、ネットユーザーからは反発の声が上がっている。


〘 手を変え品を変え 〙

 南朝鮮の実態が報道されていない我が国の、日韓友好を信じ込んでいる日本人達は、いまだに「強制連行」などと「捏造用語」を振りかざしている朝鮮「火病」人がいることなど露知らぬことでしょう。
 
 いわゆる「強制動員被害調査委員会」は、正式名称を「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」と称する「大韓民国国務総理直属の国家機関」ですから、南朝鮮の国家方針として「個人補償」を求めると表明した訳です。

 民主党の福山は、1910年の日韓併合条約について締結当時は国際法上有効だったと認めてきた政府見解は変わらないとの見解を出し、併せて「個人補償や求償権の問題は首相談話の中で認めるつもりは一切ない」と表明しましたが、そうであるなら「談話」の中にその旨、文言を含ませておくべきであって、福山辺りが何を言おうと、国際的に有効になるのは「その意に反して」という「犯罪行為の証拠になる文言」なのです。

 疑われるのは、福山発言が「日本人向けの詐術」であろうと思われることで、文化財が実質「返還」になってしまった様に、自ら「証拠文言」を出してしまった以上は、この朝鮮白アリの要求にもいずれ「敗北」することになるでしょう。

 「強制連行」という捏造用語を信じ込まされてさえいる哀れな日本人。
 「譲歩」が「政治」だと思い込んでいる阿呆な戦後の政治家。

 かつての日本を知る「親日」の国々からも「今の日本は何をしているんだ」と思われているのではないかと情けない限りです。


 


《 日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会 》
 日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会(にっていきょうせんかきょうせいどういんひがいしんそうきゅうめいいいんかい)とは、大韓民国国務総理直属の国家機関である。韓国国会の制定した日帝強占下強制動員被害真相糾明に関する特別法(時限立法)(以下、特別法と呼ぶ)に基づいて設置された。

 この委員会は大統領の任命する9人の委員で構成され、満州事変から太平洋戦争の間に強制動員(強制連行・強制労働、軍人軍属徴用、従軍慰安婦など)によって被害を受けた韓国人(在日韓国人などの在外国民も含む)の被害実態の真相糾明、及び被害者、遺族の認定などを行うことを目的としている。

 2005年2月より国民に対する被害申請の受け付けを開始し、現在までに政府の予測を遥かに超える22万件の被害申請が寄せられている。このため、発足以来今日までの委員会業務の大半が被害申請の審査に充てられている。
(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)



韓国人のサハリン強制連行記録を確認、「日本に補償を求める」−韓国
(2010年08月20日 サーチナ)
 韓国の「強制動員被害調査委員会」は19日、日本支配下でサハリンへ強制連行された韓国人の記録が、ロシア政府に保管されていることを確認したと明かした。韓国メディアは、「日本政府による個人補償に道が開いた」と報じた。
 戦時中にサハリンへ強制連行され、戦後にもサハリンに残留された韓国人は4万人〜6万人で、そのほとんどについての記録は残っているという。サハリン州政府が保管している同記録には、サハリンに残留していた朝鮮人たちの死亡記録や雇用主の企業名、日本側が作成した労務管理記録などが記載されている。
 調査委員会のオ・イルファン博士は「日韓請求権協定当時、サハリン残留の韓国人被害者らは日本側が主張する個人請求権の消滅対象に含まれていない」とし、同記録を元にサハリン残留被害者の個人補償と賠償の道が開かれるとの見解を示した。
 韓国メディアは、同記録に雇用主の企業名も含まれていて、サハリン被害者らが納付した郵便貯金と簡易保険に対する賠償も可能になると分析する。90年代に、台湾の強制連行被害者が物価の上昇率を適用して120倍の補償を受けたことに触れ、「最低でも200倍以上の補償を受けることができる見通しだ」と報じた。
 ロシア政府が韓国人のサハリン強制連行の実態が盛り込まれた記録を保有している事実を公式に確認したのは今回がはじめてとなる。韓国政府は2年前に同記録の存在を確認し、ロシア政府に同記録の提供を求めたが、いまだに成果を得られずにいる。
 同メディアは、「この記録を確保すれば日本政府に直接賠償を求める証拠資料として活用できる」とし、記録を確保するための積極的な外交努力が必要だと指摘した。



日韓併合条約、「有効」の政府見解維持 福山官房副長官
(2010.8.22 産経)
 福山哲郎官房副長官は22日のNHK番組で、植民地支配に「反省とおわび」を表明した日韓併合100年の菅直人首相談話に関連し、1910年の日韓併合条約について締結当時は国際法上有効だったと認めてきた政府見解は変わらないとの見解を重ねて示した。
 同時に「個人補償や求償権の問題は首相談話の中で認めるつもりは一切ない」と表明。「首相談話は歴史の節目に未来に向かって日韓両国が協力していく礎になればいい」と指摘した。
 一方、首相談話発表前日の今月9日に、中曽根康弘元首相ら自民党政権の歴代首相や細川護煕元首相に内容を説明したことを明らかにした。民主党政策調査会にも前日説明したとした上で「(議論の透明性が)不足だったことは認めるが、漏れれば意味がない。できる範囲の配慮をした」と述べた。



フランスとオーストラリアが「東海」と「日本海」の併記を提案−韓国
(2010年08月22日 サーチナ)
 国際水路機構(IHO)の実務グループ会議が先月初め、シンガポールで開催され、その席上でフランスとオーストラリアが「東海」と「日本海」の併記案を提案したことが明らかとなった。複数の韓国メディアが報じている。
 IHOは国際水路機関条約に基づき、海図等の改善により航海を容易かつ安全にすることを目的に設立された国際機関。現在、日本をはじめとして、韓国・北朝鮮を含む80の国と地域が加盟している。
 韓国は、1986年の時点では公式に「日本海」の名称に同意していたが、97年の第15回IHO総会において、過去、日本海にはさまざまな名称が使われていたことなどを理由に、日本海と東海の名称を併記することを要求。その後も欧米の出版社や新聞社に、東海の併記を強く働きかけてきた。その結果、両国がこの提案を行ったものとみられる。
 韓国メディアは、IHOは1900年代前半に3回、海の名称表記規定を採択したが、当時の朝鮮半島は日本の統治下にあり、またその後は朝鮮戦争が起こった。そのため、韓国はこれまで声を上げることができず、東海が「日本海」と表記される結果を招いたとの見方を示している。
 今回の提案について、東海と日本海の併記が、国際社会で公式に受け入れられつつあるとして、東海研究会会長のパク・ノヒョン氏の「これは事実上、併記の可能性を前提とした提案であり、勇気づけられる」とのコメントが紹介されている。
 IHOは、全世界の海の名称表記を規定するため、昨年7月に作業グループを構成しており、来年6月末までに報告書を作成した後、 2012年の総会で解決策が見出される見通しだという。


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