私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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『 中山義隆石垣市長に聞く尖閣問題 』

石垣市長の尖閣上陸要請 前原外相「真剣に検討」
(2010.10.27 産経)
 前原誠司外相は27日の衆院外交委員会で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の固定資産税評価を目的に同市の中山義隆市長らが上陸調査を政府に要請していることについて、「何人も上陸させないことを踏襲したいが、地方税法に基づく市長の要望を真剣に検討しなければならない。いま内閣官房を中心に各省との話し合いをしており、少し時間がほしい」と述べ、上陸許可に含みを持たせた。
 政府はこれまで、尖閣諸島の大部分が私有地であることなどを理由に「国の機関を除き上陸を認めないという所有者の意向を踏まえ、何人も上陸を認めない方針をとっている」(仙谷由人官房長官)と強調してきた。

政府に尖閣上陸許可を要請 石垣市長や市議
(2010.10.26 産経)
 尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市の中山義隆市長や市議は26日午後、都内で片山善博総務相、伴野豊外務副大臣と個別に会い、自然や生態系の把握などを目的とした同諸島への上陸許可を求めた。
 政府は、諸島の所有者から土地の一部を借りて上陸を禁じており、片山氏は「どう受け止めるか政府で検討する」と述べるにとどめた。
 市長は、周辺海域での監視強化も重ねて要請。その後、記者団に「市議会も上陸許可を求める決議をしている。政府は前向きに検討してほしい」と強調した。


〘 阿呆かそれとも... 〙

 恐らく阿呆なのだと思うのですが、反面、管の「消費税増税発言」パターンの可能性も否定できません。

 管の浅はかな発言は選挙の争点ずらしのためでした。
 他に大きな話題を作って重要な問題から国民の視線を逸らせる。
 こんなものにに引っかかる「のほほん人」もどうかと思いますが、今回の政府見解もその思惑が見え隠れしているかのようにも思えます。

 尖閣問題は、民主党にすれば早くスルーしたいに違いないのです。

 報道でも指摘していますが、政府の見解が大きく変わることになります。
 突っ込むなら突っ込み易い問題です。
 それが如何にもと思えてなりません。

 尤も、岡崎などという、豚の尻が好きな銀蠅婆を閣僚にする管ですから、戦地売春婦への個人補償などという虚論の蒸し返しと同じく、これも案外本気なのでしょう。

 油断している方がおられるとは思えませんが、タイミングを見て民主党を追い詰めるもう一つの材料として使うことはできそうです。





政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重」
(2010.10.29 産経)
 政府は29日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。
 鳩山由紀夫内閣は6月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。
 29日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に前向きな姿勢を示した。
 だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。今年2月の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。
 答弁書はまた、民主党が昨年7月に発表した政策集「INDEX2009」で参政権付与の早期実現を掲げたことについても「必ずしも政府の見解と矛盾するものではない」とした。
 一方、政府が今年6月4日の閣議で決定した自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対する答弁書では、判決の傍論部分に言及せず、憲法93条でいう「住民」は「日本国民」を意味するとして外国人への地方参政権付与を否定した本論部分だけを引用していた。
 鳩山内閣から引き続き閣僚を務め、29日の閣議に出席した仙谷由人官房長官と北沢俊美防衛相は、内容が矛盾する二つの政府見解を示した答弁書に署名したことになる。



『次世代人材育成塾 かけはし塾 第1期生募集!』

 「たちあがれ日本」は、党の綱領に基づいた広い視野と見識を有する次代のリーダーを育てるため、人材育成塾(塾長 平沼赳夫代表)を開講いたします。若い皆さんの応募を期待しています。

【募集要項】
1. 基本要項
(1)第1期生は、来年1月から6月まで。基本的に毎月一回、第3又は第4土曜日の午後(午後1時集合、午後8時解散)。
(2)会場は党本部
(3)内容は、研修(党所属議員による講義と質疑応答)、レポート執筆、沖縄などでの現地研修、街頭演説会など
(4)6ヵ月で全6回の研修のうち5回以上受け、レポート(原稿用紙5〜6枚程度)を毎回出した塾生には、卒塾証書を授与し、党の公認候補対象者とする。
 
2. 応募資格:20歳以上、50歳以下の党員
 
3. 定員:20名(ただし応募者多数の場合、定員増を検討する)
 
4. 応募に必要な書類
(1)履歴書
(2)住民票
(3)戸籍抄本
(4)課題図書に関する感想文(400字詰め原稿用紙5〜6枚程度)
 課題図書は、平沼赳夫『立ち上がれ、日本』(講談社)、または与謝野馨『民主党が日本経済を破壊する』(文春文庫)
 
5. 応募締め切り:必要書類を党本部まで郵送のこと。平成22年11月19日(金)当日消印有効
※12月3日までに書類(郵送)にて入塾の可否をお知らせ致します。
 
6. 受講料:12万円(沖縄研修費用を含む)
※入塾の方には、通知とともに、受講料振込み用紙を発送しますので、12月10日(金)までに一括納入して下さい。
 納付がない場合、入塾資格は取り消しとなります。




〘 そりゃそうでしょう 〙

 外交官の言葉とも思えません。
 これまでの外務省の能天気な売国外交の結論が表に出てきたというだけのことです。
 
 それにしても、外務省というのは売国官僚と素人の集まりのようです。
 まさか自分たちの力量だけで日本の外交を動かしてきたと思っているのではないとは思いますが、民主党政権の売国媚支那のせいで後ろ盾だった米国との関係が冷え込めば、当然こうなってくるのです。

 日本が「なんちゃって独立国」であることは何回も述べてきました。
 外務官僚に限らず、日本が独立国だと自惚れている団塊世代のタワケ者は多いようですが、これからその根拠のない自我肥大は打ち崩されていくでしょう。
 米国に「本当の同盟国としての力量」の証明を求められるようになった現在、これまでの能天気な自分に都合の良い感覚はもう捨てねばなりません。

 要は「日本が真の独立国としての国力」を備えているかどうかということです。
 経済しか表看板がなく、その経済でさえも、国内経済の範囲で右往左往している訳です。
 防衛や外交で確固たる独立国としての力量があるでしょうか。

 これは自民党のこれまでの政策にも責任があります。
 「経済立国」などと自惚れて独立国としてのバランスのとれた政策は実施してきませんでした。
 簡単にいえば「竹島」「尖閣」問題を有耶無耶にしてきたそのツケです。

 タイミングの問題もありますが、ロシアは民主党政権の無能力を窺い知った上で、「竹島」と同じ手法を選択しました。
 つまり、米国の属国でさえもなくなった日本には、口先はともかく、現実に実効支配をひっくり返す力量はないと断定したということです。
 国の政権も国民も、ロシアに対して何もできないと判断したからこその行動です。

 これもある一面では「経済バカ」の責任です。
 経済が発展し、その影響が国際化すればするほど、米国の様に「国交断絶」しても持ちこたえられる国力と資源を有していない日本は、「お客さん」「取引先」という弱みを抱え込むことになるという当然の理屈が判っていないのですから、「国の主権」も「経済」より下に見るようになります。
 巨大なコングロマリットとしての無国籍企業では「ユダヤ資本」が有名ですが、それと自分を同列とでも思っているタワケ者です。

 現在の日本の首相は「遺憾だ」と言う以外に何もできない無能力者です。
 その日本の経済が、米国の影響力を失えば何ほどの力量を発揮できると思っているのでしょうか。
 むしろ、尖閣の時と同じく、「事を荒立てないで」「冷静に」と言うしかないでしょう。

 これが「商人国家」の限界です。
 日本は、「経済」を優先していく限り、「領土問題」に限らず、「国家の主権」という最重要国益を失わざるを得ず、しかし、かといって、「国家の主権」を守ろうとすれば「相手のある経済の弱体化」は覚悟せねばなりません。

 今の民主党政権はもともとが売国奴政権です。
 経済売国奴と同じく「国家の主権」など失っても平気でしょう。
 で、それで「経済」がどうなるか。

 繰り返すようですが、「経済」は「国力」のほんの一部でしかないのです。
 国の主権で譲歩するような国家が「経済」においても軽視されない訳がありません。
 「経済バカ」が能天気に期待しているような方向には絶対に進まないと断言できます。

 「舐められ」たら真っ当な取引などできる筈がないのです。

 日本は「竹島」「尖閣」「北方四島」問題において、トラブルを恐れず、将来のために断固たる処置を取らねばならないのです。

 尤も、「竹島」が日本の領土だと発言しない「売国岡田」や支那畜・仙谷を初めとした売国奴政党の政権ではまずそんなことは期待できないでしょう。

 外交官が「舐められているのか」などと能天気なことを言っている国の先行きは...

 
 

 
【ロ大統領北方領土訪問】「日本はなめられているのか」日本外交官、苦渋の表情 
(2010.11.1 産経)
 「メドベージェフ大統領がわたしたちの島を訪問したということは、ロシア領土である証明だ」。1日に歴史上初めて、ロシアの国家元首の訪問を受けた国後島の島民は一様に歓迎。一方で国後島に向かう大統領機を見守った日本外交官は「日本はなめられているのか」と苦渋の表情を浮かべた。

 首都モスクワから遠く離れた北方領土ではインフラ整備が遅れ、島民の間では「中央に見放された」との感情が長らく支配的だったが、近年はロシア政府が巨額の資金を投じて整備を進めている。

 大統領の国後島訪問に日本国内で反発が上がっていることについて複数の島民は「島では何世代もロシア人が生活してきた。この領土を日本に引き渡すことは絶対にない」と断言した。(共同)

ロシア大統領、北方領土の国後島に到着 実効支配を誇示 ソ連時代含め初めて 日本の外交が重大局面
(2010.11.1 産経)
 インタファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領が1日午前、北方領土の国後島に到着した。旧ソ連・ロシアの国家指導者が北方領土を訪問するのは初めて。北方四島をロシアが実効支配している現実を強く誇示する狙いがあり、領土返還を求めてきた日本の対露外交は重大な局面を迎えた。

 同大統領の訪問計画は9月末に浮上し、前原誠司外相は「両国関係に重大な支障が生じる」と計画中止を要請。これに対し、露外交当局者らは「大統領は自国領内の出張ルートを自主的に決める」などとし、日本側の警告を完全に無視する姿勢を鮮明にしていた。

 大統領は1日朝、訪問先のベトナムから極東サハリン(樺太)のユジノサハリンスクに到着。小型政府機に乗り換えて国後島入りした。同島・古釜布の当局者によると、大統領は現地で地熱発電所や水産加工場、建設中の幼稚園や港湾施設を視察し、インフラ(社会基盤)整備の状況を確認するという。


【ロ大統領北方領土訪問】「日本政府しっかり取り組んでくれないと」元島民、腹立たしさと不安
(2010.11.1 産経)
 ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問した1日、間近に臨む北海道根室市の元島民は「何をしに来たのか」と、怒りの声を上げた。領土交渉停滞への不安や、日本政府への不満も広がった。

 国後島で15歳まで暮らした出口貞雄さん(80)は「私たちは65年もふるさとを奪われたまま。腹立たしい。日本政府が領土返還に一生懸命取り組んでくれないと困る」と憤った。

 同島に本籍を置き、返還運動団体の千島歯舞諸島居住者連盟理事の宮谷内亮一さん(67)は「実効支配を見せつけるためだろうが、ふるさとに足を踏み入れられ、危機感がある。日ロ交渉にも悪影響を及ぼす」と懸念を示した。

 池田英造さん(77)も「初訪問は次期大統領選のためのパフォーマンスと思うが、それよりも日本外交の弱さに怒りを覚える」と、批判の矛先を日本政府に向けた。

【ロ大統領北方領土訪問】首相「大変遺憾だ」
(2010.11.1 産経)
 菅直人首相は1日午前の衆院予算委員会で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことについて「北方4島はわが国の領土という立場を一貫してとっており、大変遺憾なことだ」と述べた。


日ロ領土交渉の経緯
(2010/11/01 時事)
1956年10月 日ソ共同宣言。平和条約締結後の歯舞、色丹2島引き渡し明記
  73年10月 田中角栄首相訪ソ。ブレジネフ書記長と日ソ共同声明に調印、未解決の諸問題解決と平和条約締結を確認
  91年 4月 ゴルバチョフ・ソ連大統領来日。海部俊樹首相と日ソ共同声明調印。4島名を列挙し領土問題の存在を確認
  93年10月 エリツィン・ロシア大統領来日。細川護煕首相と東京宣言調印。4島の帰属問題を解決し平和条約を締結すると明記
  97年11月 橋本龍太郎首相がエリツィン大統領とクラスノヤルスクで会談。2000年までの平和条約締結を目指すことで合意
  98年 4月 橋本首相がエリツィン大統領に択捉島の北側に国境線を引き、当分の間、ロシアの施政権を認める川奈提案を示す

2000年 9月 プーチン大統領来日。森喜朗首相と平和条約交渉の加速で合意
2001年 3月 森首相が訪ロ。日ソ共同宣言を出発点とするイルクーツク声明に調印
  03年 1月 小泉純一郎首相が訪ロ。日ロ行動計画を採択    
  08年 5月 メドベージェフ大統領就任              
  11月 麻生太郎首相がメドベージェフ大統領とリマで会談。大統領「問題解決を次世代に委ねることは考えていない」と表明
  09年 2月 麻生首相がサハリンでメドベージェフ大統領と会談、「独創的なアプローチ」での解決を目指す方針で一致   
      7月 北方四島を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法が国会で成立          
      9月 鳩山由紀夫首相がニューヨークでメドベージェフ大統領と会談、「今世代での平和条約締結」に向け指導力発揮を促す
  10年 6月 菅直人首相がカナダ・トロントでメドベージェフ大統領と会談
      7月 ロシアが「第2次大戦終結記念日」制定     
     11月 メドベージェフ大統領が国後島訪問        (肩書は当時)

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