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ハンナラ党のある国会議員は先週、駐韓日本大使館から思いがけない招請状を受けた。「貴下ますますご健勝のこととお祝い申し上げます」という最大級の尊称を用いた挨拶から始まるこの文は、韓国で開かれたアキヒト日王の誕生日祝宴招請状だった。 招待状によれば「天皇生誕日小宴」は来る6日、ソウルの某ホテルで開かれる。‘服装’は‘平服’、‘連絡先’は‘日本大使館儀典室’とされていた。‘出席時には招待状をご持参下さるようお願いします’という要請もあった。(京郷新聞:韓国語 12月3日)より一部抜粋 http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1291302471/
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2010年12月04日
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〘砲撃事件で得をする彼奴等〙
概ねの方々はピンと来ておられることと思いますが、北朝鮮の砲撃事件は支那や南朝鮮にとっては実にありがたい行動であり、単にグッドタイミングとは言い切れないものを窺わせます。 この事件によって、支那の南シナ海・東シナ海での無法な行動への報道は完全に影を潜め、また日本を始め、世界の関心は「砲撃」という行為に目を逸らさせられました。 尚且つ、南朝鮮は、日韓の協力という願ってもない利用カードを手に入れた訳です。 南北朝鮮族・在日が日本に対して侵略の願望を抱いているのは既にお分かりのことですが、のほほん人はマスゴミのでっち上げ報道で南朝鮮族に親近感を抱くように操作されており、北朝鮮の脅威を必要以上に強調することは、南朝鮮が日本に食い込む絶好の材料である訳です。 以前にも記載しましたが、南北朝鮮が二国間だけの判断で開戦出来るなど有り得ず、支那と米国が決定的対立を覚悟しない限り、また、朝鮮族が南北融和を放棄しない限り、何が起きても所詮は朝鮮族通しのヤラセにしかなりえないのです。 マスゴミ報道から尖閣問題があっという間に消え去った現状は、日本人が見せた領土問題での愛国心の燃え上がりに対して、反日・左翼勢力が沈静化を策謀してのことでしょうし、一般ののほほん人が支那・南朝鮮との関係悪化が悪いことだと思い込んでいる表れでもあるでしょう。 のほほん人が如何にタワケであるかは、侵略が「武力」によるものだけだと単純に思いこんでいることで明白です。 今回の尖閣問題で「経済」は国家の主権を揺るがす弱点であることが判ったにも関わらず、いまだに旧態然とした「経済優先」パラダイムでしか判断できないのほほん人は、日本の主権国家としての将来を破壊してしまうでしょう。 それは、自衛隊に対する支那の身勝手な評論をみるまでもありません。 このままでは、遠くない未来に日本は、支那のみならず、南朝鮮との関係強化という表看板の下で外参権を認めさせられ、経済の主導権を握られて、実質的な従属を強いられることになるのではないでしょうか。 「砲撃事件で6カ国協議を利用 日本との領土問題を解決」=中国共産党機関紙 (2010年11月30日 大紀元日本) 「結果を気にせず、中国が積極的に事件の解決に働きかけている姿をアピールすればよい」「今回の事件を利用して、6カ国協議で釣魚島問題を解決すればよい」 ― 人民日報社傘下の環球網は29日「半島情勢が失速すれば人民解放軍は北に入る」と題する同環球日報26日付けの記事を掲載。朝鮮半島の今後の行方と中国の対応に関する専門家のインタビュー記事に、このような発言がみられた。 インタビューに応じたのは国防大学や中国人民大学国際関係学院、上海東アジア研究所などに務める5人の専門家。 朝鮮半島の情勢について「戦争になる可能性は低い」と見解は一致。しかし、万が一の有事の際に、中国は北朝鮮に軍隊を派遣し、20〜30キロの緩衝地帯を作るべきと指摘している。北朝鮮の難民を北の国境内に留めることが目的としている。 また、中国の対応について、南北両国に働きかけるべきだとし「結果がどうなっても、中国は朝鮮半島の緊張を緩和するために、積極的に行動している姿を西側にアピールしていればよい」と述べている。 一方、北朝鮮に対して「公に軍事的または経済的圧力をかけるべきではない」と見解。その理由は「北朝鮮が今譲歩したとしても、北朝鮮の恨みを買ってしまう。しかも、今後米国は何かがあれば、北朝鮮を利用して、中国に圧力を掛けてくる」と北朝鮮を刺激しない考えを示した。 今後の中国の対応については「韓国哨戒艦沈没事件で、事件がアメリカに利用され、そもそも関係のない南北問題が中国に飛び火し、韓国との関係もギクシャクしてしまう羽目となった。このような局面は避けるべきだ」と述べ、中国は「責任ある大国」という国際社会の世論に踊らされずに「下手に首を突っ込まないこと」と指摘している。 その代わりに「今回の危機をチャンスに転換させる」として、6カ国協議の中で北東アジアの安全担当役のロシアを前面に出させる。そして、今回の事件を利用して、本来は核問題をテーマとする6カ国協議の内容を多様化し、領土問題の解決も議題に入れ、日露の北方領土の問題や、日韓の竹島問題、そして日中の尖閣諸島問題の解決を目指す、と提示している。 中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は28日、北京で緊急記者会見を開き、朝鮮半島情勢の緊張を緩和するため、6カ国協議の首脳代表緊急会合の開催を提案したばかり。「問題解決のカギ」と期待されている中国が6カ国協議を緊急に呼びかけた本意の側面が、環球日報の同記事から窺える。 中国、対話による朝鮮半島問題の解決を促す (2010/12/03 サーチナ) 外交部の洪磊報道官は11月30日、「現在の情勢の下で、朝鮮半島の問題解決を交渉のルートに早く戻すのは非常に重要である」と述べた上で、6カ国協議の枠組み内で対話と交渉によってそれぞれの関心のある問題を解決し、朝鮮半島の平和と安定を適切に維持していくよう関係国に呼びかけた。中国国際放送局が報じた。 洪磊報道官は「朝鮮半島の平和と安定の実現は関係国の共同責任であり、ともに努力していくべきだ」と強調した。 また、6カ国協議の代表緊急交渉について、洪磊報道官は「関係国に対話の場を提供するために、中国は緊急交渉の開催を提案する。関係国が真剣にこの提案を検討し、前向きの回答をしてくれると信じている」と述べた。(編集担当:村山健二) 日本自衛隊が「軍事拡張の野心」をむき出しに(1)=中国メディア (2010/12/03 サーチナ) 中国網日本語版(チャイナネット)によると、世界新聞報は「日本自衛隊が軍事拡張の野心をむき出しに」と題する記事を掲載した。以下は同記事より。 軍事大国という地位は日本の長年の夢である。この夢を現実のものにするために、近年、日本は「外敵の脅威への防衛」という大義名分を掲げ、軍事力を拡大することに熱心だ。「積極的に国外に出て、守りも攻めもできる精鋭部隊」を作ろうとしている日本の軍事力拡大には、米国も見て見ぬ振りをつらぬき通している。自衛隊の装備は増強され、攻撃力も上がっている。「平和憲法」という布で隠してきた野心が徐々にむき出しになってきたようだ。 −海上での戦力、米軍を超える勢い?− ここ数年、日本の海上自衛隊は遠洋にも出撃可能な大型の艦艇や輸送船を造り、隊員や装備を整えた。そして、対潜護衛戦や遠洋機動戦も行える強力な部隊に成長している。専門家によると、日本の海上自衛隊の力は2015年頃には米国の太平洋艦隊を超える可能性も否定できない。 防衛庁が省に昇格し、日本の対外軍事力は目に見えて増強された。「海外に出て攻撃できる」という戦略指導のもと、海上自衛隊が保有するイージス艦、AIP潜水艦、水陸両用艦艇などはとっくに「自衛」の範囲を超えている。なかには「平和憲法」のラインぎりぎりを越えているものさえある。 日本自衛隊が「軍事拡張の野心」をむき出しに(2)=中国メディア (2010/12/03 サーチナ) 戦後復興で経済の活力を取り戻した日本は、「空母をもう一度」と言う夢を実現するチャンスを狙っていた。しかし、日本の「平和」憲法の制限のせいで海上自衛隊はグレーゾーンを行ったり来たりすることしかできなかったが、空母型ヘリコプター艦でラインを越えたのだった。 現在、日本には排水量が9000万トンから1万トンを超す輸送艦が複数存在し、これらの「準空母」は遠洋への輸送能力や攻撃能力を有している。 −最先端の戦闘機で中国を威嚇(いかく)− 日本の海上自衛隊は1954年に誕生し、長年かけて、先進的装備と訓練された隊員を保有するまでに至った。今では大規模な空中戦闘能力を発揮できるまでに成長している。日本は所有する戦闘機を改良し、新型の戦闘機の研究開発や新型ミサイルを搭載した戦闘機を準備するなどして、空での戦闘能力を日々向上させてきた。これによって、アジアの隣国への圧力も日増しに巨大化している。 日本の航空自衛隊が保有する戦闘機は360機と決して多くない。しかし、戦闘機の威力は強大だ。200機あまりのF−15戦闘機を保有しており、これは米国を除けば世界最多である。1997年から日本はF−15戦闘機の改良を進めており、総合的な戦闘能力、特に電子戦能力、空中格闘戦能力、夜間戦闘能力は着実に進化している。 日本はレーダー哨戒機にも力を入れており、既に13機のE−2Cホークアイと4機のE−767哨戒機を導入している。ほかにも、長距離作戦能力を向上させるために、米国からKC−767空中給油・輸送機を輸入している。日本の海外派兵能力は格段にレベルアップしたのである。 |

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