私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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〘応報ならんや〙

 「宮崎口蹄疫」事件の際には、南朝鮮族の関与が噂されていました。
 個人的にはウィルスの遺伝子情報の合致度や、種牛の精液盗難情報など、証拠云々など関係なく、南朝鮮族と在日どもの関与があったことには確信を抱いております。
 一時はほくそ笑んでいたであろう朝鮮族が、今はどんな顔をしているのか想像に難くない処ですが、それにしても家畜とはいえ、半島に生まれたばかりに哀れな事ではあります。

 さて、マスゴミはまたもや朝鮮族にとって都合の悪い報道をしていません。
 しかし、もし万が一にでも日本にまたウィルスが持ち込まれればどうなるでしょうか。
 日本の国益へのリスクを報道しないマスゴミは、その時点で売国奴に堕ちているのであり、日本には不要です。

 朝鮮族については、所詮は因果応報でしかなく、どうなろうと知ったことではありませんが、彼奴等のことですから、またもや何らかの日本への妄動によってその損失の埋め合わせを図るでしょう。
 対日貿易赤字の実態にもあるように、所詮は「張り子の虎」「甲斐性なし」経済でしかなく、そもそもが「元々の国力」で言えば三流以下でしかないことをのほほん人達が知らないだけのことです。
 国際貿易上の通貨保障(ウォン)も日本が行っており、それがなければ真っ当な貿易もできないという国家なのです。

 のほほん人達は、反日朝鮮族やら隠れ在日の「朝鮮美化」「礼賛」を鵜呑みにしているようですが、南北朝鮮族の民度が日本と同じレベルであるとの洗脳宣伝を元にして考えれば大変なことになります。
 例えば、その傲慢な国民性や日本蔑視の感覚、差別感覚の実態や落ちこぼれは捨て去られる実態など、彼奴等は都合の悪いことは一切表に出していないのです。
 
 朝鮮族が良い民族だ等という洗脳は、長期的には50年後には日本の実権を押さえてしまおうという意図の元に為されているのだという指摘を散見しましたが、今の日本の状況を見ればその視点は間違っていないと思います。
 
 民主党政権になって以来、現在の日本にはそもそも政府が存在していないも同然ですし、無論、マスゴミは国益への警鐘など鳴らす筈もありません。
 そんなマスゴミに騙されているのほほん人達を以て「いい面の皮」というのは簡単ですが、もともと、国民一人ひとりが「自らの国を守る」ためにどうするか考えねばならないのは当然なのであって、のほほん人達にはそれが判っていないことが問題なのです。

 政治に関心を示さず、その癖、事が起きてから主権者面をして政府を非難してみても、竹島や北方四島の様に、被ってしまった損害は取り返せないのです。


 
口蹄疫、李明博政権最大の汚点になりかねない
20110213中央日報
  329万頭。口蹄疫発生後、12日午前までに埋却された牛・豚・ヤギの数だ。昨年11月下旬に口蹄疫が発生して77日。大韓民国は歴史上最もひどい家畜ホロコーストを体験している。さらに鳥インフルエンザにより鶏・鴨・ウズラ545万羽根が埋却された。いくら動物とはいえむなしく犠牲になった多くの生命の鳴き声が聞こえるようで身の毛がよだつ。
 口蹄疫の拡散は畜産災害、農業災害を越え環境災害へと広がっている。一方的埋却により地下水と土壌は赤く汚染され、漢江(ハンガン)・洛東江(ナクトンガン)の飲料水源が脅かされている。環境部が漢江上流地域の家畜埋却地32カ所を肉眼で調査した結果、16カ所で補完が必要なことがわかった。口蹄疫と鳥インフルエンザのために1兆2000億ウォンを超える予算を注ぎ込んだが農家の心はざわめいている。「家畜伝染病ひとつ防げない無能な政府」という非難が出てくる。都市では肉の価格が天井知らずに高騰している。今年の夏の伝染病流行を心配する声まで聞こえる。十分に国家的災害だ。
一部では天候が暖かくなれば口蹄疫が後退するという楽観論を広げている。そうした安易な見解では事態をまともに収拾できない。徹底した後続対策を立てなければ中国・東南アジア・アフリカのような慢性的口蹄疫発生地域に転落するだろう。来年冬に口蹄疫が再び荒れ狂わないという保証はない。そうした場合、他国からの肉類輸入を制限するのが難しくなる。韓国から肉類製品を輸出する時は適正価格を得られないだけでなく、直接・間接規制まで甘受しなければならない。経済的損失と国のイメージに及ぼす悪影響は並大抵のものではない。
いまからでも口蹄疫は天災ではなく人災という姿勢で進まなければならない。口蹄疫関係官庁は発生初期に腕組みをしたまま農林水産食品部だけ見つめていなかったか振り返らねばならない。2000年3月に国内で口蹄疫が初めて発生した当時、金大中(キム・デジュン)政権は防疫は第2の国防として軍兵力・装備まで総動員した。李明博(イ・ミョンバク)政権も最善の努力をしたが、事態がここまで悪化したことに対する責任は明確に政府にある。政治は結果で語るものだ。
いまからでも遅くない。口蹄疫問題はこれ以上農林水産食品部と環境部が別々に対策を立てるものではない。李明博大統領が直接乗り出さなければならない。農林水産食品部・環境部・国土海洋部・国防部など関係閣僚を全員招集し、総体的で長期的な対策をまとめなければならない。人も物も飼料も、国境を自由に行き来する国際化時代に見合った防疫体系を補完し、埋却方式も点検しなければならない。今回の事態は任期後半に差し掛かっている李明博政権の国政掌握力が試されている。牛を失っても牛小屋をまともに直せなければ民心離反という暴風を受けかねない。終わりが良ければこそすべてが良いというものだ。
 
売れるほど増える対日赤字 脱日本模索する韓国
2011.1.27 産経
 今年も韓国の財閥系ハイテク企業の元気がいい。薄型テレビ世界シェア1位のサムスン電子が年始早々、43兆ウォン(約3兆2000億円)あまりの投資計画を公表すれば、LG電子は2014年に「売り上げ200億ドル(約1兆6000億円)を達成して白物家電分野の世界一を目指す」と宣言。韓国政府はサムスンなどを「国家経済の強力エンジン」と評価する。そんな韓国経済にとっての一点の暗雲が対日貿易赤字だ。韓国は日本製部品への依存度が高いため、生産量が増えれば対日貿易赤字も増える構図で、日韓間の「見えない摩擦」の拡大も懸念されている。
 韓国貿易協会(KITA)によると、韓国の昨年の貿易収支全体の黒字額は、サムスンやLGなど輸出産業の好調を受け、417億ドルと過去最大を記録した。一方、韓国知識経済省は今月、昨年の韓国の対日貿易赤字が約348億ドルで史上最大だったと発表。貿易黒字が増加するなか、日本に対しては赤字が急上昇しているかたちだ。
 韓国の対日貿易赤字は、1994年に100億ドルを突破。アジア通貨危機でデフォルト(国家破綻)寸前に陥った98年に50億ドルを下回ったが、その後も上昇を続け2008年に327億ドルを記録した。リーマン・ショック直後の09年こそ277億ドルに減少したが、サムスンやLGの業績が回復基調に転じると、再び増加の勢いが増した。
 韓国の対日貿易赤字の増加は、諸外国への輸出の好調を反映している。韓国は「輸出品の製造に必要な中枢部品や素材、高度な産業機械を日本企業に依存している」(韓国財界関係者)ため、輸出品を作る際には日本からの輸入を増やさざるをえない。韓国の政府系経済研究機関幹部は「韓国が世界各国で製品を売れば売るほど、対日貿易赤字が増加する構図だ」と話す。
 昨年の韓国の「部品・素材製品」分野の貿易実績をみると、輸出は対前年比で34・1%増えて2293億ドル、輸入は26・4%増の1514億ドルで、貿易収支は779億ドルの黒字。一方で同分野での対日貿易赤字は、09年に比べ42億ドル増の243億ドルに上っており、グローバルブランドに育った「KOREA」製品が売れれば、韓国に部品・素材を供給する日本のハイテクメーカーも売り上げを伸ばすという構図を裏付けている。
 昨年韓国の単一企業で初の売り上げ150兆ウォンを突破した輸出企業の象徴的存在であるサムスンも、部品・素材分野での“脱・日本”には至っていない。韓国政府系研究機関幹部は「日本への一極依存は問題だが、先端素材や部品の品質で日本を上回れないのだから現状を追認するしかない」とあきらめ顔だ。
 対日貿易赤字縮小のためには、日本で韓国製品の売り上げを増やすのも一案だが、日本ではようやくサムスン製スマートフォンが人気となった程度。世界トップシェアのサムスン製薄型テレビは販売もされていないなど、韓国ブランドにとって日本市場の壁は高い。
 こうした構図のまま韓国が日本との自由貿易協定(FTA)に踏み切れば、さらに日本からの部品流入が増え、赤字が膨らむ公算が大きい。通商当局は「日韓間の貿易不均衡問題がくすぶりだせば、FTA交渉を含めた全般的な日韓の経済感情にも悪影響を及ぼしかねない」と懸念する。
 今月11日、サムスン電子の李健煕会長は「今後日本に学ぶことはなにか」と問う韓国マスコミにこう答えたという。
 「中身(部品)で日本に追いつくにはまだ多くの時間が必要だ。学ぶべきことは多い」 
 
韓国、口蹄疫拡大で輸入豚肉の関税ゼロに
2011125  読売)
  韓国政府は25日、家畜伝染病の口蹄疫 ( こうていえき )の拡大を受け、輸入豚肉6万トン分に限り、現在25%の関税をゼロにすることを決めた。
 大量の殺処分で品薄となり、豚肉価格が高騰したための緊急措置。
 政府によると、昨年11月末に感染が確認されて以降、国内で飼育される豚の約23%に相当する231万頭が殺処分された。今月上旬に7979ウォン(約590円)だった「サムギョプサル(三枚肉)」500グラムの市場価格は24日、9803ウォン(約720円)に上がった。
 韓国では、昨年末に発生した鳥インフルエンザの感染も広がっており、政府はこれまでに養鶏場の約450万羽を殺処分した。
 
 
https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/849744/img_849744_34328069_0?20110213135427

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良識ある日本国民の皆様には、北朝鮮が朝鮮学校無償化問題で強制連行された子孫への差別だと主張したのはご存知だと考えます。

労働新聞 中野拉致担当相を非難

労働新聞5日付が、中野寛成・拉致問題担当相(国家公安委員長)を非難する論評を掲載した。 論評は、「中野拉致担当相はあるインタビューで朝鮮学校の『高校無償化』問題に関連し、自分はもともと『慎重派』である」として、朝鮮学校を対象から除外すべきであると発言、「その理由は、朝鮮学校で『反日教育』を行っているというものである」と指摘した。

論評は、朝鮮学校は「反日教育」など行っておらず、朝鮮学校の生徒は過去、日帝によって日本の地に強制的に連行された罪のない朝鮮人の子孫であり、朝鮮学校の生徒に対する差別政策を実施してはならないと主張した。
(朝鮮新報 2月11日)
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2011/04/1104j0210-00003.htm

>朝鮮学校を対象から除外すべきであると発言、「その理由は、朝鮮学校で『反日教育』を行っているというものである」と指摘した

私は本ブログで再三再四、「民主党政権による朝鮮学校高校無償化」問題を書き記しており、「朝鮮学校が反日教育」をしていることを理由に「高校無償化の対象除外」とは根本的な間違いで、一条校ではない「朝鮮学校」とは「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」を持たないで、「北朝鮮における教育」を基本としている「民族学校」で「各種学校」扱いですから、「日本国憲法第89条」の「公の財産の利用の制限」により「違憲行為」なのです。

>朝鮮学校は「反日教育」など行っておらず

息を吐くように嘘をつく朝鮮人ですが、私は本ブログで再三再四書き記したように「朝鮮総連」傘下の「朝鮮学校」の教育とは「北朝鮮の教育」そのものであり、金日成父子を「神聖化」しては「日本人を敵視」する「反日教育」です。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/849744/img_849744_34328069_2?20110213135427

朝鮮初級学校6年「金日成元帥様の幼い頃」:教科書第23課「父なる元帥様に、限りなく忠実な真の息子・娘になろう」

敬愛する首領金日成元帥は、われわれ在日朝鮮の子供たちに対して、大きな愛と配慮をして下さる慈悲深い父である。父なる元帥様(金日成)は、日帝と地主、資本家の奴らが人民たちの血と汗を搾り取り、迫害するのを見て、奴らを誰よりも憎みました。元帥様は、日帝と地主、資本家とは、不倶戴天の敵であることを深く悟りました。

少年団員(引用者注:朝鮮学校では4年生になると少年団に強制入団させられる)たちは、敬愛する首領金日成元帥様に対して、限りなく忠実な真の息子・娘に、そして、元帥様を自分の生命をかけて保衛する朝鮮革命の頼り甲斐のある働き手に育たなければならない。
「朝鮮学校の教科書の内容」より一部抜粋
http://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/k-textbook/k-school.html

>朝鮮学校の生徒は過去、日帝によって日本の地に強制的に連行された罪のない朝鮮人の子孫

私は本ブログで再三再四書き記したように、「在日韓国・朝鮮人」が日本へ強制連行された事実はなく、真実は日本への出稼ぎ労働者ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので、日韓併合時代の「徴用」や「強制連行が捏造」された事実は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は歴史を捏造して出稼ぎ労働者を日本に強制連行されたとの大嘘は通じないと自覚せよ、徴用を強制連行にしたのは朝鮮人で朝鮮総連の活動家である朴慶植の朝鮮人強制連行の記録も大嘘だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/34185869.html

北朝鮮は「強制連行された朝鮮人の子孫を差別している」と主張していますが大嘘であり、朝鮮人が強制連行された事実はなく、大東亜戦争終結後に帰国しなかった在日韓国・朝鮮人は「自由意志」で日本に居住しており、大東亜戦争終結後に大量の朝鮮人が「密入国」しています。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/849744/img_849744_34328069_3?20110213135427

「全文はこちらをお読み下さい。」(1959年7月13日 朝日新聞)http://mblog.excite.co.jp/user/hogetest/entry/detail/?id=2057269

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/849744/img_849744_34328069_4?20110213135427

1951年9月8日に「サンフランシスコ講和条約」が結ばれ、1952年4月28日に発効し日本は主権を回復しましたが、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」(法律126号)には「日本国籍を離脱する者(旧領土出身者)で、昭和20年9月2日以前から日本に住むものは、引き続き在留資格を有することなく、日本に在留することができる」などの項目があり、多くの密入国者の「特別永住資格者」が存在するのです。
「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」
http://www.moj.go.jp/content/000009476.pdf

>朝鮮学校の生徒に対する差別政策を実施してはならないと主張した

日本国憲法26条1項の「教育を受ける権利」や2項の「義務教育の無償」とは、「日本国民を対象」とした「社会権」(基本的人権)の一つで「外国人に対する権利を保障したものではない」のであり、「教育を受ける権利」については「外国人が教育を受ける権利」は「居住する日本」に保障する義務はなく「外国人の国籍国に負う義務」があるのですから、朝鮮籍や韓国籍の外国人が通う「朝鮮学校」を適用外にしても「差別政策」ではありませんし、「義務教育の無償」についても日本は「在日韓国・朝鮮人」に「公的教育」(義務教育)や「公立学校の入学」を認めて「教育の公平」を果たしています。

私は本ブログで「在日特権」の記事でご説明した通り、朝鮮学校の生徒は差別を受けているのではなく、逆に「優遇」されているのが真実で、民族学校である「朝鮮学校」とは「各種学校」扱いで「自動車免許教習所」と同じですが、日本の高校や大学への進学が認められていますし、大学入試センター試験では外国語科目に「韓国語」(朝鮮語)が無いのは「差別」との在日朝鮮人などの訴えから、「韓国語が外国語科目」として認められて、在日朝鮮人が「母国の韓国語」の試験を受けるのは「国語」を受験するのと同じなのに、これまで高得点でも「得点調整」すらされていません。

「英語は不利? センター試験外国語 平均点8年連続で最低」http://sankei.jp.msn.com/life/news/110206/edc11020622280001-n1.htm

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/849744/img_849744_34328069_5?20110213135427

朝鮮大学校とは、文部科学省から「大学としての認可」を受けていない為、法律上は「各種学校」扱いなのに、国内の大半の私立大学と一部を除く国公立大学は、朝鮮大学校卒業生に「大学院」・「法科大学院」の受験資格を与えて、朝鮮大学校から「法科大学院への入学」が出き、国籍条項には「公権力の行使、及び公の意思形成の参画に携わるものは、日本国籍を必要とする」とあるので、日本国民以外は「裁判官」・「検察官」になれないのですが、日本国籍を有しない「在日朝鮮人は弁護士」になれるのです。

北朝鮮は、今でも多くの「日本人を拉致」して、日本に「核」・「ミサイル」の脅威を与え続けている敵国で、日本を敵視する在日朝鮮人が通う「朝鮮学校」の「高校無償化」をするのは違憲行為であり、北朝鮮は、朝鮮学校の生徒が強制連行された子孫で差別政策だと言うなら母国へ引き取るべきで、各種学校の朝鮮学校の生徒は、センター試験の韓国語で優遇されて大学入学を出来るなど特権を得ているのが真実です。

良識ある日本国民の皆様、朝鮮学校無償化が差別政策と言う北朝鮮についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

http://www.tachiagare.jp/policy/〗より

『平成23年 重点方針』


 平成23年1月28日、全国拡大支部長会議にて以下「平成23年 重点方針」を決定しました。

1.政治課題
【1】平和と独立を守るために自主憲法を制定しよう

 昨年秋の尖閣諸島沖での中国漁船による領海侵犯事件において、民主党政権は、中国人船長を釈放し、あたかも尖閣諸島が中国領であるかのような誤解を国際社会に与えてしまいました。更に民主党政権はアメリカ政府に対し、尖閣諸島を守ってもらうよう頼みに行きました。

 しかし、尖閣諸島は我が国の領土であり、自らの力で守るべきです。ただし現行の法律では、海上保安庁も自衛隊も十分に対応できません。そこで、現在の法律の改正を広く訴えるとともに、国民署名を開始しました。

 その結果、署名は3ヶ月で約7万人分集まり、高まる世論の中で、民主党政権は今年1月7日、領域警備のための法整備を検討する専門家会議を創設しました。

 我々は、今年3月をめどに署名運動を継続して世論を喚起し、民主党政権に圧力を加えて、領土・領海を守る領域警備法を制定させ、自分の国は自分で守る仕組みを整備していく中で、自主憲法制定を目指す政治勢力を結集していきます。

【2】拉致被害者を救出しよう
 
 国の政治の最大の責任と使命は領土・領海と国民の生命財産を守ることです。

 ところが民主党政権は、我が国の外交・安全保障政策を大きくゆがめてきました。

 国際的に評価が高かったインド洋での給油活動を中止し、普天間基地移設問題で日米合意を一方的に反故にして日米関係を損なってきました。さらに北朝鮮による拉致問題についてもほとんど政府からの発信はありません。

 我が党は、家族会や救う会と連携して、拉致被害者救出に向けて北朝鮮に対し圧力を強めていきます。

【3】国会議員数の削減と選挙制度改革で強い政治を復活しよう
 
 民主党は「政治主導」とは名ばかりで、バラマキに終始し、尖閣問題で中国人船長の釈放の責任を那覇地検に擦り付けるなど、お粗末な政治を続けています。

 この背景には、現行の選挙制度の欠陥があります。

 現行制度では、候補者は選挙に有利かどうかで政党を渡り歩き、政策は選挙に有利かどうかで決まっています。小選挙区は、政党選択選挙であるため、候補者は政策を党任せにして自ら学ぶことを疎かにしてきたからです。言い換えれば、政党本位という名目で、政治家自身の力量が問われなくなってきているのです。

 そこで、我が党は、衆議院議員定数を400名に削減した上で、多様な選択肢を提示する新たな中選挙区制への選挙制度改革案を昨年10月に提案しました。

 まず国会議員自らが率先して定数を削減し、政治家の質を高める選挙制度改革を進めていくべきです。

 我が党は、政治改革の先頭を走っていく決意です。


2.経済課題
【1】経済力を強くし、活気ある社会を実現しよう

 民主党政権は、子ども手当のようなバラマキを行う一方で、経済減速・円安・株安が同時に進むという経済危機に対して何ら有効な手を打ってきていません。

 そこで我が党は昨年8月末、官邸に超党派の「経済緊急対応本部」を設置し、緊急円高対策と、税・社会保障・財政を一体的に検討する中で補正予算を組むべきだと提言しましたが、民主党は何ら対応しませんでした。

 その結果、今年の大学生の新卒内定率は昨年12月の時点で過去最低の68%にとどまり、財政赤字のツケは、次代の若者たちに廻されています。このままだと、若者たちが、将来の我が国に何ら希望を持てなくなってしまいます。

 我が党は、エコ公共事業の推進やグリーン投資の拡大等を柱にデフレギャップを埋めて、日本経済を成長軌道に乗せることで活力ある社会を目指します。

【2】「安心福祉」社会を実現しよう

 民主党政権は、税制の抜本改革から目を背け、恒久的財源のめどを立てることもなく赤字国債の増発と埋蔵金という名の一時財源で持続不可能な社会保障費負担を賄うといういびつな予算を組むことで、国民の将来への不安を増長させてきました。

 我が党は経済の活性化と税・財政の一体的な検討の中で持続可能な社会保障制度を確立することを目指します。

3.社会課題
【1】外国人参政権・夫婦別姓を阻止しよう

 年末、民主党から連立についての話があった際に、平沼代表は、憲法違反の外国人参政権や、言論の自由を損なう人権擁護法案の撤回を要求しました。

 外国人参政権や夫婦別姓の危険性は少しずつ国民にも理解され、現在のところ、2つの法案を阻止していますが、民主党は未だに諦めていません。

 昨年12月には、夫婦別姓の推進を謳った「男女共同参画基本計画」を閣議決定し、今年1月、鳩山前総理は在日韓国人の会合で地方参政権法案の推進を明言しています。

 我が党は、外国人参政権や夫婦別姓の危険性を広く訴え、民主党政権打倒の機運をより一層高めていきます。

【2】日本の歴史、伝統、文化を大切にする教育にしよう

 平成18年に教育基本法が改正され、我が国の歴史・伝統を尊重すると共に、我が国と郷土を愛する教育を推進することが定められました。

 この改正教育基本法に基づいて学習指導要領も全面改訂され、国旗・国歌や神話、領土、武道など日本人としてのアイデンティティーに関わる教育が充実されるように改革されたのですが、こうした教育改革を阻んでいるのが、日本教職員組合であり、その組合の支持を得ている民主党です。

 日本人としての自信と誇りをもって世界で活躍できる若者を育てることができるよう、歴史教科書の改善なども含めた教育改革に取り組んでいきます。

4.党組織課題
【1】全国11ブロック支部、1万人党員体制を構築しよう

 昨年4月に結党して以来、特定の団体や組織に頼ることなく参議院選挙を戦い、123万人もの有権者から支持をしていただきました。

 現在、党員は約3千名、サポーターは1万名を超えています。

 我が党は、もっともっと多くの支持者を結集できる政党へと、今年、大きく飛躍していかなければなりません。

 そこで、衆議院選挙を前提に全国11ブロックにわけ、できるだけ早くすべてのブロックに支部長を擁立するとともに、今年度内に党員1万人、我が党のポスターを掲示する場所の1千箇所増設を目指します。

 我が党の人材育成塾「かけはし塾」にも有為の人材が集まっています。我々が知らないだけで、国を憂い、国のために尽したいと考える志ある国民が、我が国には多数存在しています。

 「日本復活」のために共に行動する1万人ネットワークを、我が国に張り巡らしていきます。

【2】統一地方選で、同志全員の当選を目指そう

 この1万人ネットワークの中核を担うのが、地方議員です。

 今年4月の統一地方選に向けて、我が党の公認候補の擁立を進めるとともに、他党の所属であっても我が党の理念に賛同する候補者に対しては推薦をしています。

 本日は、公認・推薦候補者の皆さんがここに集まってきておられますが、こうした同志の皆さん全員を当選させることが、気概ある独立国家建設に向けた大きな一歩となるのです。

 党員やサポーターの皆さんにも呼びかけ、同志の選挙活動に対する協力体制を構築し、当選を確実なものとするよう力を尽して参ります。


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