私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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外務省幹部「日露関係、過去何十年で最低水準」と明言 
(2011.2.16 産経)

 外務省の上月豊久欧州局参事官は16日午前、自民党本部で開かれた領土に関する特命委員会で、現在の日露関係について「過去何十年を振り返ったときの最低水準に近い」と述べた。ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問などで悪化する日露関係を外務省幹部が認めた形だ。
 委員会では参加者から、前原誠司外相の11、12両日の訪露についても「大統領はおろか首相にも会えず、ロシアの立場を一方的に押しつけられて帰ってきただけで、大失敗だ」「領土問題のトラック(交渉)を復活させる見込みがなければ行く必要はなかった」などと厳しい意見が相次いだ。
 これに対し、上月氏は「非常に難しい時期だからこそ直接、乗り込んでやり取りをするのが全体の趣旨だった」と理解を求めた。

「自衛隊OB票が自民に」 補選敗北で安住氏 防衛省がOB再就職調査 
(2011.2.16 産経)
 昨年10月の衆院北海道5区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した直後、防衛省が地元企業に再就職したOBの人数を把握する異例の調査に乗り出していたことが15日、分かった。調査は、民主党の安住淳国対委員長(当時は防衛副大臣)が防衛省内で「自衛隊OB票が町村氏に流れた」と指摘したことが発端だった。複数の防衛省幹部がこれらの経緯を明らかにした。
 北海道5区補選は、北海道教職員組合から陣営が不正資金提供を受けた民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴うもの。民主党は新人の中(なか)前(まえ)茂之氏を擁立した。安住氏は昨年8月に中前氏の公認を決めた際には、党選挙対策委員長を務めていた。
 幹部によると、町村氏が約3万票の差をつけて当選した直後、安住氏は官房審議官の一人に「自衛隊OBが地元企業に再就職し、そのOB票が町村氏に流れたのではないか」と述べた。北海道5区には千歳市が含まれ、第7師団が司令部を置く陸上自衛隊東千歳駐屯地や、第2航空団を置く航空自衛隊千歳基地がある。
 この官房審議官が省内で安住氏の発言を伝えるとともに事実関係を関係部署に照会したため、担当部署が千歳市内などの企業に自衛隊OBがどれぐらい再就職しているかの動向調査を始めた。ただ、結果がまとまる前に安住氏が今年1月の内閣改造・民主党役員人事で国対委員長に就任したため、調査は宙に浮いたままとなっている。
 安住氏の発言について防衛省幹部は「根拠のない言いがかりだ」と指摘。別の幹部も「自衛隊やOBを民主党のために私物化する意図が透けてみえる」と批判している。
 安住氏は、昨年11月に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達の発出も主導していたとされる。今回の防衛省の調査も、民主党政権の利益にかなう方向に利用することが可能で、調査のきっかけとなった安住氏の発言の意図が、今後、国会などで問題となりそうだ。
 安住氏は15日夜、産経新聞の取材に応じなかった。

細川厚労相、外国人への子ども手当で不正受給を認める 昨年6月支給分
(2011.2.15 産経)
 細川律夫厚生労働相は15日の衆院予算委員会で、平成22年6月に支給した子ども手当(同年4、5月分)について、在日外国人が母国に残した子供のうち、支給要件を満たしていないのに支給した例が含まれていたことを認めた。細川氏は「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」と釈明した。
 外国人が母国に残した子供をめぐっては、22年10月支給分(同年6〜9月分)から、子供との面会状況をパスポートで確認するなど審査を厳格化したが、6月支給分は旧児童手当を受け取っていた外国人にそのまま支給していた。
 厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は6月支給時が1万656人で、審査を厳格化した10月支給は4596人だった。6月支給時から減った6060人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。
 23年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていない。

中国企業が北方領土進出、国後島でロシアと合弁 平和条約交渉に障害…日本厳しい立場に
(2011.2.15 共同)

 2010年11月、北方領土・国後島の水産加工場でイクラを試食するロシアのメドベージェフ大統領(右)(ロイター=共同)
 ロシアと中国の水産会社が北方領土・国後島で、ナマコ養殖の合弁事業を開始することで今月初めに基本合意し覚書に署名したことが15日、分かった。第三国の企業による北方領土での経済活動が明らかになったのは初めて。
 領土返還を求める日本政府は、第三国による北方領土への投資はロシアの管轄権を認めることにつながり、不法占拠を助長するとして容認しておらず、反発は必至。事業が始まれば平和条約交渉の障害となるのは確実で、日本は一層厳しい立場に追い込まれる。
 中国外務省の馬朝旭報道局長は「われわれはまったく知らない」と述べ、中国政府は無関係との認識を示した。
 合弁事業で合意したのは国後島の水産会社「ボズロジジェニエ」と中国・大連の水産会社。ボズロジジェニエの社長によると、国後島でナマコを養殖し中国向けに輸出する事業の提案が中国側からあり、環境調査などを踏まえ、今年4月から本格的に事業に着手する。

北方領土「韓国企業も高い関心」 ロ社長、一層の投資期待
(2011.2.15 共同)
 北方領土・国後島で中国企業との合弁事業開始を決めたロシアの水産会社「ボズロジジェニエ」のプロトニコフ社長は15日、共同通信の取材に「中国だけでなく、特に韓国企業は投資への関心が高い。毎日電話で連絡を受けており、投資意欲は水産分野に限定されない」と話した。今後も北方領土への外国企業進出が続く可能性がある。
 社長は日本政府が第三国の北方領土での経済活動を認めていないことについて「領土問題は政治家や歴史家に任せ、地域の発展を目指した日本との共同経済活動を期待している」と話し、北方領土での共同経済活動を日本側に呼び掛けているロシア政府と「意見は全く同じだ」と強調した。
 今月1日には国後、色丹両島と歯舞群島を管轄する極東サハリン州の南クリール地区が、国内外の企業などを対象に投資誘致を目的とした初の説明会をユジノサハリンスクで開催。韓国の領事やオランダのベスパロフ名誉領事(ロシア人)が参加し、名誉領事は「オランダは関心を持って対応すると思う」と話した。()

北方領土に新部隊創設へ 露軍参謀総長が表明
(2011.2.11 共同)

 ロシア軍のマカロフ参謀総長は、クリール諸島(北方領土を含む千島列島)に新たなタイプの駐留部隊を創設すると明らかにした。11日のインタファクス通信が伝えた。
 メドベージェフ大統領の指示に沿って、駐留部隊に新たな兵器を配備し近代化を図るという。
 同日の前原誠司外相とラブロフ・ロシア外相との会談に合わせて公表したことで、北方四島の返還を求める日本側をけん制した格好だ。
 大統領は9日、クリール諸島を「わが国の戦略的地域」と述べ、軍備増強を国防省に指示していた。

ロシア、北方領土にミサイル部隊追加配備か
(2011年2月15日 読売)
 ロシア通信によると、ロシア軍参謀本部幹部は15日、北方領土の国後、択捉両島に駐留する機関銃砲兵師団に高射ミサイル部隊を追加配備する方針を示した。
 航空機も迎撃可能な最新鋭の地対空防衛システム「S400」を装備させる可能性にも言及しており、事実とすれば、日本の航空自衛隊を念頭に置いた動きの可能性もある。
 この幹部は「(北方領土に展開する)師団の主要任務は領土防衛だ」とした上で、「その強化には新型の偵察システム、そしてS400を含む近距離・長距離の防空システムが不可欠だ」と述べた。ただ、インターファクス通信は同日、こうした計画はないとする別の参謀本部幹部の話を伝えており、情報は錯綜(さくそう)している。

調査捕鯨船団の早期帰国も=SSの妨害受け検討―政府
(2011年02月16日 時事)
 南極海で例年3月まで実施している日本の調査捕鯨について、今年は予定より早く調査船団を帰国させる案が政府内で検討課題に浮上していることが15日、分かった。米国の反捕鯨団体シー・シェパード(SS)による妨害行為が激化しているため。ただ、予定を打ち切って調査捕鯨を終了すれば、十分な捕獲頭数を確保できず、調査自体に影響が出る。反捕鯨キャンペーンに屈する形ともなり、難しい判断を迫られそうだ。

尖閣諸島問題の平和的解決はあり得ない=人民解放軍少将
(2011/02/16 サーチナ)
 2月10日、中国人民解放軍海軍の張召忠少将はCCTVの「今日関注」のインタビューで、日本がロシア、韓国、中国との間に領土問題を抱えていることについて「平和的解決の可能性はない」と述べた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下はインタビューの抜粋。

■「尖閣諸島」に関する写真
 司会者:現在、日本はロシア、韓国、中国との間に、領土問題を抱えているが、それぞれどのような共通点があるか。そしてどのような相違点があるか?
 張召忠氏:共通点として、どの国も領土争いをしているが、最終的な結論まで至っていないことが1つ。2つ目としては、どの争いも平和的解決の可能性がゼロなことだ。
 相違点もいくつか存在する。日中の釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題に関して、釣魚島は中国固有の領土であり、歴史的にみても中国のものである。第二次世界大戦前に日本が書いた地図をみても、釣魚島が日本の領土であるとの記載はない。そして、琉球諸島も日本の領土ではないことが分かる。したがって、釣魚島は中国の領土なのだ。
 1972年、アメリカが琉球諸島を日本に返還した際に、釣魚島まで一緒に日本に返還した。このときから、釣魚島は日本のものとしてみられるようになった。アメリカは日本と「日米安保条約」を締結しており、日米両国は釣魚島問題に対して一貫した立場を表明している。アメリカは日本側の立場に立っているため、中国の領土が日本に占領されても、アメリカはそれを支持するのだ。
 ロシアの場合はその正反対だ。北方四島は1855年から日本の領土として定められていた。しかし、1945年、アメリカは日本を破り、太平洋戦争に勝利するため、ソ連に北方四島で関東軍と戦争をするように要請した。最終的に、ポツダム会談とヤルタ会談において、ルーズベルト、チャーチル、スターリンが話し合った結果、南千鳥諸島とカムチャッカ半島をソ連の領土とすることに決定している。

〘今の日本に本来の政府は存在していない〙

 さて、内外の反日勢力と売国左翼、そして、左派リベラリスト、のほほん人のアンポンタンどもが民主党を自民党にとって代わらせるという愚挙を行ってから、日本にとって良いことは一つもありませんでした。

 今さら内政を見るまでもなく、そして外交での国益の重大な損失を振り返るまでなく、日本は本格的に窮地に追い詰められてしまっています。

 のほほん人どもは何か誤解しているようですが、現在、曲がりなりにも社会の破たんが表面化していないのは行政や司法のシステムが従来通り維持されているからというだけのことであり、日本人が世界的にも珍しく、不満があっても自ら秩序を破壊しないという、それだけのことでしかありません。

 いわゆる「経済」にしてみても、日銀やら財務省が何もしていない状態で国内での恐慌が発生しないのは、民間が先人の遺産に頼って金儲けを継続出来ているからにすぎず、財界人や経済人なる輩のパラダイムに「日本国」という視点が存在しなくなってしまっていることは皆さんもご存じのとおりなのです。

 この状態を俯瞰するに、以前も申し上げましたが「種の絶滅」曲線を思い浮かべてしまいます。
 生物の一つの種が絶滅する時には、ある一定の時点までは目立ったこともなく、緩やかな下降線で減少していきますが、そのターニングポイントを過ぎた途端、急激に個体数が減少し始めるのです。
 「種」が有する集団の維持能力を喪失してしまったその減少はもう回復不可能であり、どんな手立てをとったにしてもそれは絶滅への時間をわずかに伸ばすだけのことでしかありません。

 民主党なる政党については、真っ当な視点を有する方々が様々な処で糾弾され、指摘されてきました。

 しかし、改めてここで指摘したいのは、彼奴等が無能力であることだけではなく、むしろ無能力な妄想者であるが故に、日本を絶滅のターニングポイントに追い込んでいっていることです。

 彼奴等のバックには、後援組織としての反日在日や売国極左がいます。
 彼らの最終目的はそれぞれ異なっています。
 例えば、反日在日は支那・朝鮮族による実質的日本支配を目論んでいますし、売国極左や左派リベラルどもは社会主義体制への移行を目論んでいる訳で、しかし、現在の処、彼奴等は日本の政治機構を手中にすることで一致しているということです。

 彼奴等が一枚岩でないことは、反日在日勢力に担がれた「小沢」と極左・リベラルに担がれた「管」が権力抗争を繰り広げていることでも明白ですが、当然のことながらある一点では反目していません。

 それは「日本の弱体化・破たん」です。

 別の言い方をすれば「これまでの日本の権力機構・者の没落」であり、「社会不安を興隆させる」ことであり、「自らが社会の中心を乗っ取る」ことです。
 それはある意味、戦後の日本に食い込んできた極左思想勢力であるフランクフルト学派のオーソドックスな考え方そのものと言えるでしょう。

 従って、民主党が日本の国益を損害しているのは、彼奴らにしてみれば「順調な展開」なのです。
 
 考えてみて頂きたいのは、かつて民主党が「日本国・日本民族の利益」の為に動いたことがあったかどうかです。

 「市民」云々とほざいて民族・国家の利益を損する「ばらまき」をやりはしても、国家経済回復の為の手段は全く採っていません。
 特亜民族を利する外参権や夫婦別姓などの売国法案を推進し、竹島・尖閣・北方四島の状況を悪化させ、沖縄米軍基地での反米利支那妄動は米国の圧力で一頓挫してしまったようですが、廃人鳩山はまだ妄想狂人のままです。

 それらの行為の一つひとつが指示している方向は記載するまでもなく、その意味では民主党は「立派な仕事」をしているのです。

 アンポンタンな前原は「北方領土問題」で右往左往している様ですが、そもそも、竹島や尖閣での対応がこの事態を招いたことに言及することも出来ない、もしくはそうしないレベルの頭脳に何が出来る筈もありません。
 皮肉なことですが、売国奴の「低能・管」が「前原は良くやっている」と褒めたのも、「国民の視線をうまく逸らせている」という意味にしかならず、「ロシアの強硬姿勢を強調し、民主党のマイナスにならない様に方針を実行している」ということでしかありません。

 「日本の弱体化・破たん」というのが民主党本来の目的であることを知らず、また信じず、今だにそれ以外のことを民主党に期待している左翼や左派リベラル、財界・経済人を含むのほほん人どもは、本物の低能者でしょう。

 何となれば、事態を客観視する視点を有せず、「社会主義社会の実現が善」などという自らの左翼妄想のメガネを通してしかモノを見ていないことを暴露しているからです。
 まだ高級車が走りまわり、まだ高額な商品が売れている今の不況は本物の不況などではありません。
 もしもこれが、ほとんどの社会主義国がそうである様に、日本が昭和三十年代以前の生活に戻らざるを得なくなった時、それらのバカ者どもはそれでも後世に詫びることなど考えもしないでしょう。

 日本の現状はまだ国家としてのターニングポイントを過ぎていないと信じたいのですが、それは誰にも判りません。
 しかし、この日本が何故こうなってしまったのかということは、少し調べれば誰にでも判るのです。
 「日本」という国家に対する「市民主義者の低俗なアナーキズム」は、長期間にわたる「合法的な社会制度・規範へのテロリズム」を生み出し、例えば、今や日本人は「民主主義という偽名を持った個人主義」によって「民族の主権の根源たる真実の歴史」のみならず、「社会の構成の最小単位である家庭」「国民としての規範・倫理」さえも破壊されてしまいつつあるのではないでしょうか。

 決して極論ではなく「民主党」は「アナーキスト政党」です。
 阿呆な彼奴等が能天気に何を妄想していようと、現実に日本には「政府が存在しない」状態になっているのです。
 行政・司法機構が崩壊していないだけでしかない現在の日本は、もし経済がさらに悪化すれば国家運営も行き詰ってしまうでしょう。

 パラダイム変換の必要性にも気付かない現在の経済関係者は、これ以上国家運営の基盤たる「税収」が減少すればどうなるか、一度でも考えたことがあるのでしょうか。

 そして、のほほん人どもは、そうなった時でも「政治が悪い」「政治家が悪い」で物事を片づけられると思っているのでしょうか。

 領土問題にみられる「日本国の主権の後退」は「種の滅亡曲線上の一つの出来事」に思えます。
 
 既に日本の行く末は、単に「政治家に任せておく」だけではどうにもならない局面に入ってしまいました。

 国民が「存亡の国論」「保守の国論」を喚起して左翼社会主義妄想と個人主義アナーキズムを撃退しない限り、そして「現状の維持」を捨てて「耐乏に耐える国家再興」を覚悟しない限り、黎明は見えてこないと思います。

 自民党の保守再生も明確にならない今、「たちあがれ日本」はその先兵として先頭に立つべき存在です。
 保守の大同は間違いなく日本を救う方向です。
 「たちあがれ日本」には先兵としてのあり様を大きく期待するとともに、国民団体や民間組織、議員諸氏、草莽志士の方々には「様々な小異はあって当然」であるが故に、敢えて大同に殉ずることを改めて深く考えていただきたいと思うのです。


 
  

眞悟の時事通信〗より

『さらに言う対露外交不能だと、そして大道を明らかにする』

平成23年2月14日

 昨日の本通信に、外交不能と書いた。前原外務大臣がロシアでしていることは、外交ではない、と書いた。
 そして、昨夜、NHKの北方領土問題特集を観た。その中で、対露外交、特に北方領土返還交渉を担当した二人の外交官、丹波氏と東郷氏がインタビューを受けていた。
 丹波氏が、法と正義つまり四島一括返還要求を貫くべしとの持論を展開すれば(一括返還論)、
 東郷氏が、四島一括返還ではロシアは一切相手にしない、まず二島(歯舞・色丹)の返還を受けて次に国後・択捉返還に進むべきだと主張した(二島返還論)。
 彼らは各々、この持論を以て外交官として対露交渉に当たったのである。
 その担当の時期の順序は、まず丹波氏が先で、その不首尾を受けて東郷氏が登場したという形だ。
 従って、昨夜のNHKでも東郷氏が政治家とともに「現実論」を模索したというニュアンスになっていた。
 そして、特集は、ロシアがプーチン時代に国境を接する中国を含む八カ国と国境線確定の合意に達したこと、それによって中露の国境地帯のロシア側では中国の進出によってロシアが経済的に潤い中露蜜月時代が訪れ始めたような光景を映して終わった。その映像は、ロシアとの領土問題を解決できない日本だけが取り残されていくという印象を与えていた。
 しかしこの特集の終わり方は、国民に対して領土返還問題の本筋を曖昧にし、我が国の対露交渉方針に悪影響を及ぼしかねない。
 これでは、ロシアから、さすがNHK特集だ、ありがとう(オーチン ハラショー、スパシーバ)と誉められる内容である。

 そこで、このNHKの特集を前提にして、対露領土返還に関する主張として、丹波さんの一括返還論と東郷さんの二島返還論のどちらが「現実的」かを述べておかねばならない。その現実的か否かの基準は、もちろん、我が領土が返ってくるか返ってこないか、である。
 私の結論。
 ロシアに対しては、丹波さんの「法と正義に基づく断固とした一括返還論」が現実的である。東郷さんの「まず二島返還から」という方針が非現実的である。
 前者は、返ってくる。後者は、返ってこない。

 では何故、丹波路線で何の成果もなかったのか。
 それは、我が国政治が、領土が具体的に我が方へ動き出す前に、ロシアの欲するものをロシアに与えたからである。
 では何故、東郷路線が非現実的なのか。
 それは、相手がロシアだからである。
 ロシアは、相手が譲歩したと見るや、そこからさらに譲歩を迫ってくる。そして、そのさらなる譲歩要求に乗らなければ二島も返らないと思わせられ、さらに譲歩を重ね、結局気がつけば二島も返らない。これがロシアの交渉ドクトリンなのだ。
 従って、NHKは、昨日の特集で、プーチン大統領の初期の日ソ共同宣言を尊重する旨の発言を取り上げていたが、彼が後に、ころりとその反対を言い始めたことも明確に放映するべきであった。そうすれば、番組においても二島返還論の非現実性が明らかになったであろう。

 さて、NHK特集には、前原外務大臣も出演していて、何かしゃべっていた。しかし、丹波路線で行くのか東郷路線で行くのか、曖昧で分からない。唯一分かるのは、「ロシアと日本の経済協力関係を親密にして日露の友好を深めればよい」と言うことだけだ。
 この日本の外務大臣の訪問をロシア側から見ればどうなる。
「ロシアが欲するものを頼みもしないのに持ってきた鴨」だ。
 まことに、ロシアを知らず、過去の日露交渉から何も学んでいない。売名のためだけにロシアに行く日本にとって危険な外務大臣と言われるべきである。

 国家としてのロシアは、
「まず一方的にロシアの利益だけを主張する。それに誰も異議を申し立てないならば、ロシアの権益を拡張する。
 相手が抵抗し、国際社会もロシアに批判的になり、このままごり押しを続けると、結果としてロシアが損をすることが明らかになったときだけ、国際協調に転ずる」(佐藤 優、元外務相主任分析官)。
 この度、ロシアに行った前原君に対してロシアはどういう態度だったか。ロシア外相は、まさに「一方的にロシアの言い分を主張した」。それに対して、前原君は、北方領土の日露共同開発を申し出た。
 昨日も書いたが、一体これが外交なのか。
 スーパーマーケットの係長がロシア出店のお願いに行ったのか。

 さて、NHK特集では、中露国境付近で中露が経済的に潤い始めてロシア人大喜び、日本だけが乗り遅れている、かの如きイメージを映し出していた。
 しかし、言っておく。歴史的に、中国とロシアが仲良く共存などできない。
 ロシア語では、中国人のことをキターイと言う。
 言わずと知れた隙あらば東から西に侵入してきた遊牧民、契丹のことである。
 ロシア人は、キターイが一番嫌いだ。
 
 昨年秋、ウラジオストックから日本に留学して日本政治史を勉強している女子学生が、日本のことを教えてほしいと訪ねて来た。
 ウラジオストックのロシア海軍将校の娘だった。モスクワに行ったことがないという。モスクワどころかバイカル湖にも行ったことがないという。彼女にとって、極東のロシアが故郷なのだ。彼女の故郷のことを尋ねてから彼女に言った。
「気をつけろよ、既に東のロシアには中国人があふれかえってきている。このままでは、彼らはイナゴのようにさらに押し寄せてくる。そのうち、東のロシアは中国人だらけになるぞ」
 その時、彼女の顔は引きつったようになった。
 すると、日本と仲良くすべきだと再度思ったのか、彼女は、ロシアと日本がもっと友好を深めるにはどうすればいいのかと質問してきた。そこで言った。
「まず、第一に、ロシアが我が国の北方領土を返すこと。
次に第二、ロシアが日本の領土を返すこと。第三は、ロシアが日本の領土を返すこと。これが全てだ。
 ロシアがこれをすれば、その日から日露は友達になる。」
 また彼女に言った。
「日本人は外国の文学の中で、ロシア文学を一番多く読んできた。ロシアの権力ではなく、ロシアの民衆と日本は敵対したことはない。トルストイの戦争と平和に出てくるプラトン・カタラーエフという素朴な農夫をロシア人も愛するし日本人も愛する」
 そして、彼女を近くの泉大津にあるロシア兵墓地に案内した。そこには、日露戦争の時、旅順要塞で日本軍と戦い捕虜となって日本の堺・高石に作られたロシア兵捕虜収容所で亡くなった七〇数名のロシア兵の墓がある。その墓地は、百年を経ているのに、今も付近の人々によって、毎日きれいに清掃されて花も添えられている。その墓地に手を合わせて彼女に言った。
「これが日本人だ」と。

 さて、「対ロシアの権力」という本論に戻って結びを述べたい。
 ロシアに対しては、先に紹介した元外務相主任分析官佐藤 優氏の見解を前提にして、徹底的にこちらの主張を貫き断じて譲らない。そして、国際社会でのあらゆる機会を逃すことなく、ロシアの我が領土の不法占領を非難し続ける。もちろん、返還がなるまでロシアに何も渡さない。
 つまり、我が国は領土における「法と正義」を貫くのだ。
 もちろん、北で「法と正義」を貫き、南の尖閣でも「法と正義」を貫き、竹島でも貫く、その為の政治を構築し直す。
 これが我が日本の再興への大道だ。


眞悟の時事通信〗より

『外交不能、廃業だけが残されている』

平成23年2月13日

 現在の内閣が、何かをやれると、国民が多少とも思っているとすれば、その理由は、マスコミが空虚な「小沢処分問題」に群がって、菅・小沢会談などの茶番を延々と(昨年秋から年が明けた今まで)、放映してくれているからだろう。
 それと平行して、大相撲の八百長問題の放映もある。その八百長審査をしている人には、民主党と同様に左翼顔もある。

 この大相撲の八百長と内閣・政界の茶番、別のものと思ってはならない。内閣と党と小沢氏のしていることも八百長なのだ。
 もともと、一昨年夏の総選挙も八百長だ。
 と、思いを巡らすと、
 実は、この戦後に書かれた「憲法」のもとでの被占領政治、つまり、戦後政治は、実は八百長だったということになる。
 その八百長の最たるもの、病原菌の骨の髄まで達したものが菅内閣・民主党政治だと言うことになる。
 そして、大相撲と同様に、八百長がばれた。
 
 そうであれば、結論は一つ。
 大相撲は春場所中止だ。
 だから、菅内閣も興行中止だ。廃業せよ。
 
 しかるに、この左翼内閣は、廃業せず、これからも八百長を続けるつもりだ。
 しかも、どこかの塾で「好感の持てる立ち居振る舞い」を学習した兄ちゃんをロシアに派遣して、外交で稼ごうとして、反対に大敗北をしている。
 昨年秋の尖閣諸島周辺海域で中国の攻勢に大敗北した上に、北のロシアでも敗北を買いに、外務大臣がのこのこ出かけている。
 今、管内閣は、対ロシアおよび対中国に関して、
 我が国が曲がりなりにも、かろうじて維持してきた「国益」を全て自ら失おうとしている。国益をドブに捨てて国民を裏切ろうとしている。
 
 日本国民は、このような事態を民主党内閣に委託したことはない。
 従って、菅氏が左翼の本性を守って、如何に卑屈になっても一度手にした権力にしがみつくのであれば、
エジプト国民がカイロのタハリール広場に集結して三十年にわたって権力を維持してきたムバラク大統領退陣を勝ち取ったように、我が国国民も、街頭において菅そして民主党政権打倒の意思を示し、それを実現しなければならない。

 ところで、一言。
 私は、はっきり言って、大相撲の八百長にあまり怒らない。
江戸時代から美談として伝わってきた話にも、土俵の上で対戦相手の力士の老母の顔を想い出して前日彼女に頼まれた通り負けてやった話がある。
 また、大相撲が、神事であり、奉納するもの、である観点から見ても、単純なスポーツ観戦と同じように扱うべきではない。
 勝ちっぷり、負けっぷり、の様式美を奉納する観点も必要である。
 また、大阪の春場所中止はけしからん。
 大相撲は、相撲協会の私物ではない。
 相撲協会幹部は、神事という観点を忘れ、ごっつおさんでタダ酒飲むのが当たり前だと思いすぎていたのではないか。
 従って、手下の一部に不心得者がでる。
 だからといって、内部の不祥事にびっくりして真面目に神事を支えてきた多くの力士を泣かすな、と言いたい。
(もっとも、相撲取りの「ごっつおさん」を非難するのは行き過ぎかも知れない。江戸時代から「谷町」は相撲びいきのことだった。若い頃、藤山寛美の相撲の贔屓になって店を潰してしまう大阪商人の物語を楽しく見た。相撲取りを引き連れて飲み歩くのは、男のステイタスシンボルだという伝統があった。)
 私は、相撲に関しては以上の通り思っている。
 しかしながら、反対に、政治に関する延々たる八百長と裏切りは、腹に据えかねる。
 エジプト国民を見習うつもりで、断固として菅民主党内閣を廃業に追い込まねばならない。
 
 ・・・実は、訪ロ中の外務大臣のていたらくに関して書こうと思っていたのだが、八百長について書きすぎた。腹が立ってくれば筆を止められなくなる。ご容赦を。
 以下、はじめに書こうと思っていた問題に戻します。

 昨年の北方領土と沿海州におけるロシアの極東最大の軍事演習とそれに続くロシアのメドべージェフ大統領の北方領土不法入国、そして、同大統領の部下高官をたびたび北方領土に送り込んだ上での、同領土に関する「戦略的地域」宣言と軍備増強の指示(二月九日)は、常に管内閣の無策を見越した先手である。
 その背景に、鳩山・菅内閣と民主党幹事長が作り出した日米関係の空洞化がある。さらに、菅内閣の昨年九月以来の中国への無策、屈服がロシアの露骨な攻勢の引き金となっている。
 ロシアと支那は、対日関係において連動することを忘れてはならない。
 
 百十余年前を想起されたい。
 まず第一に、以夷制夷(夷を以て夷を制す)、借刀殺人(刀を借りて人を殺す)そして遠交近攻(遠きと交わり近きを攻める)は、支那民族の特性である、このことを忘れてはならない。
 
 我が国は、明治二十八年(一八九四年)四月十七日、日清戦争の講和条約である下関条約を清国と締結した。
 しかし、同月二十三日、ロシア、ドイツフランスは、いわゆる三国干渉を行い、我が国は列強三国の力の前に屈服し、清国から割譲を受けた遼東半島を返還した。
 これが、東亜五十年の禍根と言われる三国干渉である。
 この下関条約締結直後の三国干渉は、清国が日清戦役開戦前からロシアの介入を期待してきた結果である。
 この三国干渉に接し、清国高官は驚喜し、締結直後の下関条約を廃絶するためにロシアや英国に領土を割譲してでもロシアや英国に長崎や横浜そして大本営のある広島を攻めさせようとの主張を展開した(以夷制夷、借刀殺人)。
 その後現実に、清国(李鴻章)は露清密約を締結し、ロシアに満州を売り渡し(ロシアの満州横断鉄道建設容認)、対日共同戦線を作ることをロシアと約した。
 この露清密約が、満州と朝鮮へのロシアの南下を促し、
明治三十七年(一九〇四年)の日露戦争へと極東情勢を動かしてゆくことになる。

 以上の百十余年前の図式を念頭に置いて、昨年来の中国の東シナ海進出と尖閣侵略、そして、ロシアの極東での軍事演習と大統領の北方領土への侵入を眺めれば、これらは決して別個の問題ではなく、伝統に従って連動していることが分かる。
 百年前の三国干渉は、支那が願望してロシアが乗り出した。昨年の尖閣は、支那が乗り出してロシアが連動してきた。
 両者の切っ掛けは、「日本の屈服」である。
 
 そこで言う。
 百十余年前のこのロシアと支那の連動を断ち切って我が国が危機を克服する方策は何であったのか。
 それは、臥薪嘗胆である。
 つまり、屈服の屈辱を忘れず、危機を克服するために相手に勝る力を確保することを誓うこと、である。
 しかるに、現在、菅内閣は、百十余年前と一切替わらない「力の信奉者」である相手、ロシアと支那に対し、我が国の力の背景である日米関係を空洞化させながら、防衛予算を減額しているのだ。
 つまり臥薪嘗胆の反対をしている。
 しかも、対中、対露宥和姿勢を崩していない。これは既に中ロに対する奴隷的隷属である。
 この現内閣である菅内閣の姿勢は、百年の禍根どころか、我が国の滅亡を促す売国的無策というほかない。

 さて、その菅内閣の外務大臣が、今ロシアに行っている。
 何をしにロシアに行っているのか。
北方領土の「日露による経済共同開発」の提案である。
 彼ロシアで記者団に答えて曰く。
「(日露共同開発は)私から申し上げたものであり、向こうから言われてやる類のものではない」だと。
 馬鹿!
 そもそも「私から申し上げる類のものではない」のだ。
 さらに彼は、年内に、日露企業幹部の円卓会議を開催することで同意し、それに合わせて夏にもまたロシアを訪問すると約束したという。
 こいつ、外交交渉ではなく、金儲けの売り込みに入ったのか!
 この程度の兄ちゃんを外務大臣にしている民主党内閣こそが、
亡国内閣なのだ!
 北方におけるロシアの大攻勢という背景を前提にすれば、この前原外務大臣のロシア訪問と、彼が「私から申し上げたこと」は、まさに売国だ。




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