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〘援護船の派遣をすべきではなかったのか〙
実社会では、いわゆる学校秀才という連中がいざとなれば何の役にも立たないというのは管理職を経験されたことのある方にはよくお分かりのことと思います。 近年はそれだけではなく、秀才ではなくても役に立たない者が増えてきている様ですが、それらの共通項の一つとして「事無かれ」「覚悟のなさ」という、一人前の大人としては不適格である特徴がある様に思います。 まぁ、「日教組教育」で「みんな仲良く」などと愚にもつかない妄想を教え込まれていれば、ギリギリ戦わねばならない局面でもビビって引いてしまう様になるのでしょう。 結局、のほほん人どもの大半は、本質的には「いじめられっ子」の要素を多分に持っているのであり、自分以外の何かに頼らねば何も出来ないという「背負うことのできない無責任者」なのであって、いわば「社会・制度という保護者の中でのみ大きな顔をしている内弁慶」でしかありません。 これは日本人の左翼・左派リベラル・官僚などにも共通しており、日本国内でこそ偉そうな顔をしていますが、いざ対外的な行動を要求されればあっという間に「「いじめられっ子」の本性を露わにすることになってしまいます。 海の馬鹿犬が信号弾を投げ入れたから政府が被害届を出すなどと、独立国であれば、自国国民の乗船している船舶への危険行為・具体的な器物破損行為に対してはその犯人の拘束の手段を講じるのが先決であって、国家としての取り締まり船舶も出さずに一体何をやっているのか、本物の馬鹿でしょう。 誰にも頼らないことが自立の基本である限りは、独立国としてもそれは同じです。 本来、国際条約上の条件の中での活動である以上、それへの妨害行為は自分の力量で排除しても何の問題もなく、もしそれで何事かを言ってくれば、そもそもの妨害行為からして違法なのであり、それこそが主権の侵害であって、そこから国際法において断固として戦えば良いのです。 尤も、民主党やら官僚どもが「解消なしの学校秀才左翼」ばかりの今の日本では、諸国からは、既にギリギリになればビビって引くことを見透かされてしまっており、今回もそれを強調する結果となってしまった訳です。 日本の官僚にせよ民主党にせよ、とことん馬鹿であるのは、国内で常識と思いこんでいる「自己救済の放棄」を国際的にも通用させようとしていることです。 「自己救済の放棄」は、国内では「法権力の下での平等」という意味でしかるべく、それが「法治」だと思い込んでいるようですが、その「法権力」なるものの実態が存在しない国際国家間では、そんなことを考えているから「竹島」「尖閣」「北方領土」での体たらくになっているのです。 曲がりなりにも独立国である日本が、自らの在る位置において自らの救済は自らが行うという姿勢も見せず、アピールもせず、一体どこの誰が自らの国を守ってくれると考えているのか、何に頼れると思っているのか、子供じみているにも程があります。 国際社会では、支那も朝鮮も米国も、その他の諸国でも大いに笑い物になっているでしょう。 それは一家の主たる者が家族を守ることもできない甲斐性なしであることと同じです。 そして、日本の場合は、これまでの父親の行動を批判し、自分こそが立派なことを出来ると思い込んでいる馬鹿な左翼かぶれで世間知らずの長男を一家の長にしてみた途端に、その家庭が一家離散の危機に瀕してしまったという、全く以て自業自得の笑い話です。 尤も、のほほん人の大半がそんな者ばかりになっている以上、「こんな国民にそんな政府、そんな官僚」というのも無理はないのかもしれません。 しかし、今回の問題の本質が「国家間の問題」ではなく、「日本対外国民間人」であり、「国家が一民間反日組織に敗北した」ということである以上、今後の日本の対外的な関係において、今回の行動は大きな影響を及ぼすことになるでしょう。 バカバカしい限りですが、そもそもの時点で「日本の凋落」を目的としている民主党であるからには今回の決定も「さもありなん」ですし、外交で解決することもせず、また「国際条約下の行動をしている日本の船舶の保護」の為に「自衛隊艦船」や「海上保安庁艦船」を派遣することも実行しない日本は、やはり無政府状態にあるとしか言いようがないのです。 チリ海軍が日本の捕鯨船を監視「鯨類保護が目的」
(2011/02/16 共同) チリ海軍は15日、同国沖を航行している日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸」を監視、追跡中だと発表した。排他的経済水域(EEZ)への入域を警戒しているとする一方で「鯨類保護が目的だ」と明言した。 チリ海軍によると、日新丸はチリ西方約500カイリ(約930キロ)沖を航行中。オーストラリア政府が日本の捕鯨船団に対する監視船を派遣したことはあるが、チリによる監視が表面化するのは珍しい。 チリなど中南米諸国は大半が捕鯨反対の立場。国際捕鯨委員会(IWC)に加盟する中南米諸国「ブエノスアイレス・グループ」は14日、日本の捕鯨に反対する声明を発表しており、チリ海軍による監視はこれを受けた措置とみられる。 同グループの加盟国はチリ、ブラジル、メキシコなど全9カ国。 「シー・シェパード」妨害理由で南極海の調査捕鯨を中止 鹿野農水相明かす (2011年 2月18日 産経) 米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」が南極海で日本の調査捕鯨船に妨害行為を続けている問題で、農林水産省は18日、今季の南極海での調査捕鯨活動を中止し、船団を早期に帰国させることを決めた。閣議後の会見で鹿野道彦農水相が明らかにした。妨害での調査捕鯨の中止は初めて。 シー・シェパード、調査捕鯨船に信号弾 日本政府が被害届
(2011年 2月18日 産経) 9日、ゴジラ号(上)から撃ち込まれた落下傘信号弾で燃える日新丸の甲板
(日本鯨類研究所提供)(写真:産経新聞) シー・シェパード「ゴジラ号」 豪、初の船籍認定
(2011/01/24 産経) 米国の反捕鯨団体シー・シェパード(SS)が今冬の調査捕鯨妨害のために投入した新抗議船「ゴジラ号」に対し、オーストラリアが昨年末、暫定で船籍を与えていたことがわかった。SS船で豪船籍は初めて。日本側は海の安全を損ねるSS船の旗国にならないよう要請してきたが、豪政府が無視した形だ。
◆強制捜査の可能性も ゴジラ号は22日、豪南部のホバート港に帰港している。すでに今期、南極海で捕鯨船攻撃を行っており、日本側の抗議で今後、豪捜査当局が強制捜査に入る可能性も指摘されている。 これまでSS船の船籍を認めてきた国は英国、オランダ、トーゴなど。日本はSSが妨害を行うたびに、航海の安全を定めたさまざまな国際規約に違反するとして、世界各国に船籍を認めないよう要請してきた。 英国、トーゴはこれを受け船籍を剥奪。SSはその後、無国籍船のまま攻撃を続けたこともある。しかし、反捕鯨国でもあるオランダは「(SSの行為は)テロにはあたらない」などとして、SSの他2隻の船籍を認め続けている。 ゴジラ号は昨秋、SSが南アフリカから購入し、豪政府に船籍申請を出した。日本は却下するよう求めたが、豪側は「犯罪歴がない」などとして申請を承認。現在、必要書類が完全にそろえば暫定措置が外れる状態という。その後、SSは「オーストラリアから大きな支援を受けた」などとPRした。 ただ、豪州国内ではこの認定が「豪連邦警察への捜査の足がかりを与えた」(国際法専門家)とする見方も出てきている。これまでのように、公海上の不法行為でも捜査管轄権があいまいで手が出しにくかった状態ではなく、自国船籍の船に対しては、国内法に基づき、厳格な司法措置を取る必要が出てきたからだ。 ゴジラ号は今月5日、南極海で第2勇新丸に対して高圧ランチャーで瓶を投擲(とうてき)。かつて同様の暴力行為で、豪警察がSSへの強制捜査に踏み切ったこともある。SSへ強硬措置を講じれば、反捕鯨政策を取る豪政権の支持率が落ちる恐れもあり、豪州では「良好な豪日関係のはざまで、政府は難しいかじ取りを迫られている」との声も出ている。 |

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