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〘 被災地への義援物資を?! 〙
どうにも「さもありなん」と思える様な風聞ではあります。 物資の横取り、横流しは、現場で糾弾されたピースボートの鬼畜どもが辻元の指示によってやったと白状したということになっているそうです。 出所がツイッターやブログなので、真偽を確かめることは出来ませんが、辻元とピースボートならそういうこともやるだろうと思われているのは間違いない訳です。 辻元と言えば、何様のつもりか、「部屋と秘書官がいないと仕事が出来ない」と権限を要求したことを週刊ポスト誌にすっぱ抜かれたばかりです。 つまり、大部屋では他者に話を聞かれてしまう、聞かれてはまずい話をするつもりでいるということです。 ボランティア担当のたかが補佐官が、他者に聞かれてはまずい話をせねばならなくなる筈はありませんから、明らかに別種の下心があっての要求です。 赤軍派の前科者である辻元は、バカ管民主党の様な反日特亜・在日の操り人形ではありません。 明確に、日本に社会主義革命を起こそうとしている反日本国の極左です。 つまり、その人格は、スターリン・ポルポト・毛沢東と極めて近似値にあるということです。 これらの、左翼やリベラルと自認する輩の典型である辻元やらバカ管の行動からして、左翼が如何に口先でうまいことを言おうと、実情は他者への非難と売国だけしかできない無能力者ばかりであり、日本人のことを考えている様な輩ではないことは明らかです。 かって「左翼」が「自己免許」ではない「日本人が認める日本の為の良いこと」を「自らの努力と労働」で「成し遂げたことがあった」でしょうか。 何れ、この風聞が真実かどうかは明らかになるでしょうが、それ以前に、こんな風聞を生む様なクズ人間を震災救済関係に当てたという信じられない行為をするバカ管は、今さらではありませんが、民主党を支持してきたのほほん人に対して、その正体を暴露しています。 のほほん人達は、如何に何も調べなかったとはいえ、本気で民主党などと言う左翼連中が日本をまともに出来ると思っていたんでしょうかね。 自業自得のお笑い草ではありますが、それにしても震災被害者の方々は、こんな政権下で震災にあった身の不運とあきらめるしかないのが実態になりつつあります。 なんと民主党は、この危急存亡の時にネット規制法案を上程したり、更には「日本とドイツの交流開始150周年の国会決議案」において「両国の侵略」という文言を入れようとしていたとのことです。 震災時にネットの有用性が証明されたというのに、何故「規制法案」を急いだのか。 国会決議案については、たまたま、自民党やたち日もまた猛反対してその文言を削らせた様ですが、よくもまぁ、こんな恥知らずな策謀を、こんな時にやろうとするものです。 こんな左翼どもを信じてみようなどと考える日本人がいて一票を投じたということは、自民党の老害・腐敗も許せませんが、それ以上に有権者たる日本人がわが身の安泰のみを願う輩に堕落しているということでしかありません。 このままいけば、もしかしたら、想像したくもありませんが、数年後には「やはり天罰だった」と得心せざるを得ない国民が増える様な事態になっているかもしれないのです。 (2011.03.30 週刊ポスト2011年4月8日号) 政治家の「適材適所」について考えさせる例を二つ紹介しよう。 震災後、災害ボランティア担当の首相補佐官に就任した辻元清美氏は、権限をくれと駄々をこねたという。補佐官は官邸の大部屋に席が置かれるのが通例だが、辻元氏は、「部屋と秘書官がいないと仕事ができひん」と要求して、内閣府に震災ボランティア連携室を設置させた。ちょっとした“大臣気分”を味わったのか。 また、岡田克也幹事長は、民主党地震対策本部長の職にある。もともと他人の感情に疎いことが指摘される人だから、こんな“不適材不適所”はない。 原発事故で福島県双葉町の住民1200人が集団避難しているさいたまスーパーアリーナを視察し、帰郷への支援を求める町長を尻目に、なんと「町ごと移転して、しばらく何年間かやっていただく」と語った。 住民たちはアリーナに短期間滞在したあと、次は埼玉県加須市の高校に移動することになっている。落ち着き先も定まらない住民たちは、いきなり飛び出した冷酷な宣告に、「もう故郷には帰れないのか」と絶望的な気持ちになったという。 視察に際して、水も食糧も与えたからと、「ここは人も物もありーな」とジョークを飛ばしたと報じた産経新聞に、岡田氏は「いってない」と抗議したが、“あの人ならいいかねない”と周囲の誰もがうなずいていたという。 日独友好決議の文言修正へ「両国が侵略行為」に自民反発 (2011.3.31 産経) 民主党が採択を目指していた日本とドイツの交流開始150周年の国会決議案の文言の一部が削除される見通しとなった。自民党関係者が30日明らかにした。 原文では、先の大戦を「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」となっており、日本の行為をユダヤ人大量虐殺などナチスの戦争犯罪と同一視していると受け止められかねないため、自民党が強く反発。「侵略行為」という表現を削除し、「両国は、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」に修正する方向だ。 |

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