私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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韓国首相「日本が無能」 指導力欠如で事態深刻化
(2011.4.8 共同)
 韓国の金滉植首相は7日の国会答弁で、福島第1原発から放射性物質を含む水が海に放出される際、日本政府から事前連絡がなかったとして韓国内で不満が噴出していることに関し「日本が無能」と言明した。議員が質問の中で、こうした問題で「韓国の外交的な無能ぶりを示した」と指摘したのに対し、「『韓国ではなく日本が無能だ』と言いたい」と答えた。
 金首相は「(日本政府と東京電力が)全ての問題を臨機応変に解決していく指導力を示すことができなかった」と述べ、リーダーシップの欠如が事態を深刻化させた要因と強調。
 そのうえで、同原発で事故が起きた場合に備え「基本的な準備」は行われたものの、今回のような事態に至るのを防ぐ「設備やマニュアルが少し不十分だった」とし、防災対策の教訓にする考えを表明した。

日本の歴史歪曲が深刻化、国史を選択する受験生は1割だけ=韓国
(2011/04/10 サーチナ)
  韓国ではこのほど、竹島(韓国名:独島)領有権を主張する日本中学校の教科書に対する反発が高まっており、国史教育の重要性が強調されているが、実際に国史を勉強する学生が徐々に減少しつつあるということが明らかとなった。韓国メディアが報じた。
  ソウル市教育庁が発表した2011年高等学校3学年3月の学力評価結果に対する分析によると、受験生55万2172人のうち、国史を選択した学生は5万6082人で10%を占めた。昨年同期の学力評価結果では16%の9万281人が国史を選択しており、実際の大学修学能力試験においては、さらに少ないということが分かった。
  韓国メディアは、「日本がわい曲された教科書の内容を確定し、独島の領有権主張を強化するなど、日本の歴史わい曲が深刻化している」とし、学生たちの自国歴史への認知度を高めるため、国史を必修科目に指定すべきとの指摘が浮上していると伝えた。
  一方、韓国では一部の国会議員による「国史を必修課目と指定する法案」も提起されているが、まだ否定的な視線が多い。国史を必修科目に指定することは、学生たちの選択権と基本権を制限することで、同法案の通過も不可能だとの見方が示されている。

尖閣への6月出航を中止 華人連盟、震災に配慮
(2011.4.10 共同)
 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する台湾や中国、香港など6カ国・地域の民間団体でつくる「世界華人保釣連盟」が、6月17日に計画していた大型客船での尖閣諸島への出航計画を中止したことが10日、分かった。台湾の団体幹部で、同連盟の会長を務める黄錫麟氏が同日、明らかにした。
 日本が東日本大震災と福島第1原発事故で危機にある時に、弱みにつけ込む形で、尖閣諸島を統治している日本への抗議活動を行えば国際的に批判を浴びるとの判断から中止を決めた。
台湾の民衆が台湾赤十字に激怒「早く日本に義援金を送れ」、署名は2日間で3万人
(2011年04月12日 ロケットニュース24)
震災発生後、いち早く支援の声をあげてくれた台湾。去る4月6日、台湾赤十字から日本に4億3000万台湾元(約12億6000万円)の義援金が送られたと報じられた。だが、実際台湾赤十字に集まった義援金は15億台湾元(約44億円)以上。このニュースが報じられるや否や「義援金全額を早く日本に送れ!」と、台湾民衆が激怒、Facebook上でも署名運動が始まり、2日間で既に約3万人ものネットユーザーが賛同している。
署名活動に参加したネットユーザー達からは、「今すぐ届けてほしくて募金したのに」、「今被災地では困っていて、私達はそれを助けたくて…皆の気持ちを無駄にしないで」、「送らないなら返して!」といったコメントが寄せられている。
また、政治不信もあいまって、「残りの10億くすねてんじゃないのか」、「詐欺?」というような過激なコメントまで現れている。台湾赤十字に対して不安が広がり、同じくFacebook上で義援金の使用明細の公表を求める署名活動も始まった。こちらは既に約3000人のネットユーザーが参加を表明している。
このような動きに対し台湾赤十字は、集まった義援金のうち一部をまず緊急援助金として被災地に送り、日本側と協議をし復興計画に合わせて段階的に送る、としている。
その方針は台湾だけではなく、香港赤十字社も同じように順次、義援金を送るとのことだ。なお、香港赤十字社は義援金8000万香港ドル(約8億円)のうち、まずは3000万香港ドル(約3億円)を送る予定としている。
また、1999年に起こった「台湾921大地震」の際も、世界各国の赤十字から総額15億台湾ドル(約44億円)が送られたが、こちらも緊急援助金としてまず一部が送られ、残りは6年かけて被災地に届けられたという。ちなみに当時台湾に送られた赤十字の義援金のうち約8割は日本赤十字からの義援金だった。
義援金が巨額であることに加え、人々の温かい気持ちが詰まっていることを考えれば、援助計画により一層の透明性が求められるのは当然ではないだろうか。なお、
台湾全体での義援金総額は外交部の発表によると、官民合わせて37億3833万台湾元(約106億9000万円)に上っている。これは米国の約98億円を上回る金額である。

ロシア紙「ロシアは北方領土を日本に返還すべき」コラム掲載
(2011.04.06 週刊ポスト2011年4月15日号)
 いじめっ子に急にやさしくされると戸惑ってしまう。強硬な対日外交を展開するロシアで「北方領土返還論」が叫ばれているとなると日本人は困惑せざるを得ない。
 ロシアの大衆紙モスコフスキー・コムソモーレッツは3月18日の紙面で、東日本大震災に見舞われた日本への同情の印として、「ロシアは北方領土を日本に返還すべきだ」とする驚愕のコラムを掲載した。
 筆者は女性記者ユリヤ・カリニナ氏。これまで領土返還に反対だったという。しかし、「地震と津波ですべてが変わった。日本に降りかかった不幸を和らげるために、クリル(北方領土)を今すぐ無条件で引き渡すべきだ」と主張している。いわば人道的見地からの返還論であり、「ロシアは広大な国土面積の0.035%にすぎない4島に固執する必要はない」と太っ腹な意見を開陳している。
 図らずも、同じ日にロシアの著名な政治学者が「日本への敵視政策を世論の力で転換させよう」との対日宥和論を展開していた。
 カーネギー財団モスクワ支部主席研究員のリリヤ・シェフツォワ氏は自身のブログで、震災後も秩序を守る日本人は「世界に道徳的優位性を示した」と称賛。「いまやクレムリン(大統領府)も日本を脅すやり方に戻ることはできないだろう」と述べている。さらに、旧ソ連が1945年に一方的に日本に宣戦布告したことや、シベリア抑留などにも言及し、「ロシアは日本への懺悔を考えるべきだ」とまで宣言した。



ソウルからヨボセヨ 「日本沈没論」の快感
(2011.4.2 産経)
 韓国では昔から“日本沈没”論が大好きだ。この言葉の元祖ともいうべき小松左京の小説もすぐ翻訳出版されたし、近年の同名の日本映画もすぐ輸入上映されている。マスコミも何かというとすぐ「日本沈没!」といって快感(?)を楽しんできた。
 これは伝統的に日本をことさら“島国”といってバカにしてきたことと関係がある。北朝鮮は国連演説で日本を島国と非難し留飲を下げたつもりになっているが、自分たちが大陸につながる中華文明圏の優等生という“小華意識”の産物でもある。
 東日本大震災は当然、こうした日本観を刺激する。マスコミには早速、「日本沈没!」が登場したのだが、あまりの大災難だったせいかマスコミ内で「隣国の災難にそれは品がない」と自己批判が起きた。沈没論は快感だったからだ。
 その後、マスコミが先頭に立って「日本がんばれ」キャンペーンを展開し大募金運動になったのだが、今度は日本の教科書検定の結果、領土問題の部分で竹島(韓国名・独島)を日本の領土とする日本の公式立場が記述されているのはケシカランと、また大騒ぎしている。
 「あんなに日本を思ってあげているのに…」と不満なのだ。しかし日本は“沈没”の危機なのだから領土問題ではこの際、韓国が日本に譲ってはどうかな。

竹島「天地がひっくり返っても、われわれの領土」韓国大統領
(2011.4.1 産経)
 韓国の李明博大統領は1日、青瓦台(大統領府)で記者会見し、竹島(韓国名・独島)について「日本固有の領土」とする記載が盛り込まれた日本の中学教科書の検定結果に関し、「天地がひっくり返っても、われわれの領土だ」と述べ、竹島の実効支配強化を継続していく立場を改めて強調した。
 李大統領はまた、東日本大震災にあたって韓国民が教科書問題とは切り離して被災者支援を続けていることを称賛。「成熟した対日姿勢を持つことが、日本に勝ち、すべてにおいて日本の先を行くことができる自信を表す」とし、冷静な対応で臨む考えを表明した。
 今回の検定結果について「(日本の)政治家たちと同様に考えている日本国民は多くはないだろう」とも述べ、「竹島は日本固有領土」とする認識がすべての日本国民に共通したものではないとの見解を示した。
教科書の竹島記述、韓国大使が松本外相に抗議
(2011年4月1日 読売)
 韓国の権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日大使は1日、外務省に松本外相を訪ね、検定結果が公表された中学教科書で竹島が日本の領土と明記されるなどしたことに抗議した。
 外相は日本の教科書検定制度と竹島に対する立場を説明して「抗議は受け入れられない」と応じ、「日韓は最も重要な隣国関係で、大局を見据え、日韓関係全体に影響を及ぼすことがないよう努力することが重要だ」と語り、冷静な対応を求めた。

独島:ますますおかしくなっていく日本
(2011/04/02 朝鮮日報)
 日本政府は中学校教科書に続き外交青書でも独島(日本名:竹島)が日本の領土であるとの主張を繰り返している。
 日本政府は1日午前、閣議を開き、独島の領有権を主張する「平成23年(2011年)版外交青書」をまとめた。昨年の外交青書で韓中日関係を重視した「東アジア共同体」構想については、今回の青書では簡単に記述されている。日本政府は7月発表予定である防衛白書で、独島の領有権を主張するものと見られる。
 松本剛明外相は31日の国会で、自民党所属議員から「竹島に他国からミサイル攻撃があったら、どのように対応するのか」と唐突な質問を受けた。これに、松本外相は「竹島はわが国固有の領土なので、わが国の領土(が攻撃されたもの)として扱われる」と答えた。
 一方、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使は1日午前、松本外相を訪ね、「独島は大韓民国の領土」と述べ、日本の主張を直ちに撤回するよう抗議した。
 しかし、松本外相は「抗議は受け入れられない」と応じた。そして、「韓国政府の独島施設設置などが韓日関係を難しくしているのでは」と韓国政府の独島領有権強化措置に反発した。
 権大使は面談が終わった後、「日本が確執の原因を提供したのだから、わたしたちは言葉ではなく行動で示さなければならない」と語った。松本外相は中学校教科書の検定結果が発表された直後の2日間、「忙しい」という理由で権大使の面談要請を拒否していた。

竹島問題:「脅迫・妄言」と松本外相を非難、実効支配を強化=韓国
(2011/04/02 サーチナ)
  日本と韓国が領有権を主張する竹島(韓国名:独島)をめぐり、韓国は教科書検定の結果と外交青書の記述に反発を強めた。政界や学界を中心に実効支配の強化を促しており、松本外相の発言に連日非難を浴びせた。同国メディアは連日、竹島問題を大きく取り上げている。
  日本政府が竹島の領有権主張を強化しているとして、韓国はヘリポートの建設に加え、住民用の宿舎の建設を急ぐなど、実効支配の強化に乗り出した。1日には教育科学技術部の李周浩(イ・ジュホ)長官が竹島を訪問し、環境放射線監視機70機を設置、2012年に完工予定の「東海独島海洋科学基地」で地震と津波の研究を本格的にスタートさせる考えを示した。
  1日に公表された11年版「外交青書」の記述にも「外交青書でも独島挑発」、「減らず口」と非難が集まった。松本外相が3月30日と31日の2日間、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使の抗議訪問要請に応じなかったことには「外交欠礼」と不満を爆発させた。さらに、松本外相の竹島関連発言も連日非難の的となっている状態だ。
  松本外相は31日の参議院外交防衛委員会で他国から攻撃があった場合には「日本への武力攻撃と判断して対応する」としつつ、韓国が実効支配をしているため日米安保の適用はないとの見解を示した。権哲賢駐日大使の抗議を受けた際には「ヘリポートなどの建設が日韓関係をさらに難しくさせる」との認識を伝えた。
  韓国メディアは「松本外相が竹島への攻撃は日本への攻撃だと妄言(もうげん)」、「議会でも独島領有権主張を露骨に現した」、「権大使の抗議に事実的な脅迫をした」などと批判した。
  教科書検定の結果・外交青書の記述・松本外相の関連発言に加え、防衛白書でも竹島の領有権主張を強化するとみて、韓国では「日韓関係が凍ってきた」、「韓日両国の対立はさらに深まる見通しだ」などと懸念を示すメディアが急増した。

韓国が竹島の樹木復元を本格化へ 実効支配強化の一環
(2011.4.3 共同)
 韓国山林庁は3日、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の実効支配強化の一環として、かつて樹木が茂っていた地域の緑を復元する作業を本格化させることを決めた。聯合ニュースが伝えた。
 同ニュースによると、竹島に自生するマサキなどの種子を採取し、苗木を育てて再び同島に植える。復元計画は昨年、策定され、2014年までに計10億ウォン(約7700万円)を投入する予定。韓国の行政区画上、竹島が属する慶尚北道が実際に事業を担当し、4月中にも作業に着手する。

「わが国の神聖な領土だ」…竹島問題で北朝鮮報道
(2011/04/05 サーチナ)
  北朝鮮の通信社、朝鮮中央通信は4日付で、「独島(ドクト)はいかなる者も勝手に侵犯できない朝鮮の神聖なる領土だ」とする論説を発表した。“独島”は竹島の朝鮮/韓国名。日本で2012年春から使われる中学校社会科の教科書で、同島が日本の領土だと、これまで以上に明確に説明することになったことに対して、反発した。中国新聞社が報じた。
  北朝鮮メディアが新しい教科書内容に言及したのは初めて。朝鮮は最も早く“独島”を発見し、国家の一部として編入した。“独島”は朝鮮の不可分の領土などと主張した。
  日本の主張に対しては「国際法にかんする無知と歴史資料の理解の間違い、侵略の野心により、“独島”を奪取しようとたくらんだ。白黒を反転させる歴史教育により、日本の国民と青少年に軍国主義思想を植え付けようとしている」と非難した。
  中国新聞社は同記事中、“独島”を「日本は竹島と呼称」と紹介。「朝鮮(北朝鮮)、韓国、日本がいずれも領有権を主張しており、現在は韓国が実効支配」と説明した。

韓国の郡で、募金活動を中止 教科書「竹島」明記で抗議
(2011.4.6 共同)
 韓国中部の忠清北道槐山郡は6日、日本の中学校教科書検定で合格した社会科公民や地理の教科書に竹島が日本の領土として明記されたことに反発し、東日本大震災の復興支援のための募金活動を中止したことを明らかにした。郡職員らを対象にした募金で、全額を返還する方針。
 同郡によると、募金では各部署や郡議会から約450万ウォン(約35万円)が集まっていた。同郡の関係者は募金中止の理由について、日本の領土権侵害を挙げた上で「韓日の友好関係を一気に冷ました日本の対応は、理解できない」と批判している。

竹島近海で4月中着工、来年末完成 韓国「総合海洋基地」計画の中身
(2011/4/ 6 J-CAST)
韓国が実効支配している竹島(韓国名: 独島)をめぐり、日韓関係の緊張感が高まりつつある。竹島近海に韓国が総合海洋科学基地を建設する計画が明らかになったからだ。日本側は計画の中止を求めたものの、韓国側は「日本が関与する事項ではない」と一蹴。この施設は、一体どのようなものなのだろうか。
韓国では東日本大震災の被災者への募金額が213億ウォン(約15億円、大韓赤十字社集計)に達しているが、「震災への支援と領土問題は全く別問題」ということのようだ。
延べ2700平方m、高さ88m
李明博大統領は2011年4月1日に開いた記者会見で、竹島について「天地がひっくりかえっても我々の領土」と強調。実効支配を強化していく方針を明言した。これは、3月30日に発表された日本の中学校教科書の検定結果で、地理の全教科書、公民の大半の教科書が竹島について記述したことに反発したものだ。
そこに持ち上がったのが、総合海洋科学基地の計画だ。韓国政府が2011年4月4日に国会に報告したところによると、基地が建設されるのは竹島の北西約1キロの地点。約430億ウォン(約34億円)を投じて、延べ面積約2700平方メートル、高さ88メートル(海上からの高さは38メートル)の施設を11年4月中に着工。12年12月までには完成させ、完成後は無人で日本海の海洋・気象・地震などを観測すると説明されている。
さらに、この日の会議では、竹島に幅295メートル、幅20メートルの防波堤の設計を11年中に終え、11年7月に完成を予定していた宿舎の工事を2か月前倒すことも明らかになった。
「日本が関与する事項ではない」と一蹴
中央日報によると、この一連の工事の狙いは「実効的支配のための事業を迅速に進める」(鄭鍾煥(チョン・ジョンファン)国土海洋部長官)ことにあるという。
この動きに対して、何ら有効な対策を取ることができていないのが日本側だ。竹島を管轄する島根県は4月5日、外務省に対して、事実関係の確認を求める緊急要請を行い、仮に建設計画が事実である場合は基地建設計画の中止を求めるなどの対応を求めた。実際に同日午後には、佐々江賢一郎事務次官が権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使を外務省に呼び、建設計画に対して抗議。中断を求めた。だが、聯合ニュースによると、権大使は
「独島は歴史的、地理的に韓国固有の領土であり、必要に応じ領土に対する主権を行使するもので、日本が関与する事項ではない」
として、日本側の要求を一蹴したという。
今回の施設建設以外にも、与党のハンナラ党では、08年頃から、竹島を構成する2つの島の間を埋め立てる構想も進めている。これは、水没しかかっていた沖ノ鳥島の周りを日本政府がコンクリートで固めて保全した手法が念頭にあるとみられ、定住人口を増やして実効支配を強化する狙いがある。

〘 サヨクと共に人類史上で最低の評価を受ける汚辱民族 〙

 あのナチスドイツにしても、ドイツ民族として非難されている訳ではありません。
 しかし、朝鮮族は現代国際社会で、民族として世界諸国の眉を潜めさせているのです。
 
 震災以降の報道については、支那・朝鮮関連の記事もまたチェックしてきました。
 ここには4月以降のものをピックアップして添付しています。
 バカ管・民主党が卑しいのと同様、もしくはそれ以上の卑しさがぷんぷんと漂ってきます。 

 正直、朝鮮族についてはもう取り上げたくない気分なのです。
 サヨク狂妄と全く以てそっくりです。
 特に象徴的なのが「自浄作用のなさ」です。

 左翼どものそれは、例えば労組を見れぱよく判ります。
 どれだけ労組の運営に問題が起ころうと、かって幹部どもが責任をとったことなどありません。
 無論、「辞任」などあったためしはありません。

 「職場の民主化」などと言いながら、その実態は「独裁サヨクによる労働者支配」です。
 幹部どもの生活を見れば、労働者から搾取した組合費で贅沢三昧の高給をむさぼっています。
 どれだけ内部留保が巨額になっても「組合費を下げた」ことなどありません。

 つまり、左翼どもの本質は「民主・平和云々はそれを表看板にした飯のタネ」だという証拠です。
 卑しい自分たちの利欲・我欲を優先し、真っ当な意見は「民主集中制」なる独裁手法で抹殺します。
 贅沢で裕福な生活を守る為に「幹部」という地位にしがみつきますから、労働組合組織には「自浄作用」がありません。

 日教組などはその典型ですが、北朝鮮にそっくりです。
 バカ管やら岡田、仙谷らもその世界で生きていますから、独裁者の例に漏れず、地位と権力にしがみついています。
 民主党なる売国左翼政党を見れば、ここまで来ても無能力幹部をどうにもできないという実態を露わにしています。

 さて、朝鮮族です。
 現代社会において、これ程、卑しい性根をあからさまにして恥じない民族はありません。
 それは恰も、有色人種国家が植民地にされていた時代の我欲むき出しの白人国家群を彷彿とさせます。
 つまり、民族としてはあの人類が恥ずべき時代のレベルにあるということです。
 
 大震災に際しては、尖閣問題においても、北方領土問題においても、下記の記事にある様に、ほんの一部ではあってもそれぞれの関係者は利害関係を慮って「自浄作用の一端」を示しました。

 逆なのは朝鮮族です。
 竹島を不法に占拠している蛮行を恥じることもないその「自浄作用の無さ」は、日本が国際司法裁判所での審判を提案しているにも関わらず、それを聞こうともせずに「ただ喚き立てる」幼児のごとくの有様なのです。
 そのみっともなさ、無様さ、恥知らずな様相に比して、「ほんのわずかな自浄作用の声」は完全に抹殺されています。

 何しろ「親日だった祖先の系列にある者」の財産を、国家が無理やり没収する法律を成立させ、収奪して平気な民族なのです。

 現代社会は、少なくとも独裁国家でない限り「法治」を旨としており、それは法律によって国民の基本的人権なるものを平等に保障するためなのですが、朝鮮族の国家らしきもの「大韓民国」と「北朝鮮人民民主共和国」は、それを無視している訳です。

 朝鮮族の本質がそこに表されています。
 竹島にしても、その他のねつ造妄動にしても、客観的資料を以て検討することもなく、ただ「一方的に喚き立てる」その姿は、日本におけるある光景を思い出させるのです。
 あの反日左翼の青二才学生が全国民に迷惑をかけた「学生運動」における「団交」、サヨク労働組合がどう考えても道理が通らない「職場要求」なるものを喚き立てる「団交」、それは浅ましくも醜い様相でした。

 「自分たちの主張のみが正しい」とするそれらの幼稚な感覚は、石原氏が喝破されたように「人間的に未熟」であるばかりではなく、発達心理学的にはどこかに欠陥がある「歪んだ人格」のそれです。

 朝鮮族は、民族としてそうであるが故に、「民族のアイデンティティが歪んでいて自らの姿を客観的に見られない」のであり、当然、客観を必要とする「自浄作用」もまた働きません。

 しかも、それにサヨク労組幹部の様な「我欲」が伴っている訳ですから、少しでも不利になりそうな要素に対してはどんな抑圧を加えることも平気です。

 いかがでしょうか。
 この共通点を見れば、日本の問題点がどこにあるのか、何故朝鮮族と左翼がくっつくのか、よく判ります。
 「類は友を呼ぶ」のです。

 そして、これへの対応策もお分かりになるはずです。

 「学生運動のサヨク青二才学生」には「機動隊の出動」が必要だったのです。

 「自分たちの主張のみが正しい」と思い込んでいる狂妄どもに話し合いや言葉は通用しないのです。

 それでも「話し合い」等と言う非現実的な輩、もしくは反日の輩はいるでしょう。

 しかし、国際諸国が味方してくれるなどと甘いことを考えている方はいらっしゃらないと思いますし、そもそも領土問題には他国は関知しません。
 
 反日妄動によって日本は「支那・朝鮮との関係上、とりあえず関わらない方が得策」な国にされてしまっています。

 そして、国際法廷という公の場に、朝鮮族は弱みを自覚しているからこそ、絶対に出廷してこないのです。 
 
 例えば、バカ管が野党と「よく協議して」などと言ってきたその「協議」が、実態としては「民主党の案を飲ませるための場」であることは、概ね皆さんも感じ取っておられる処です。

 それ以上に、朝鮮族に「話し合い」やら「協議」は在り得ません。

 何故なら、「朝鮮族の儒教」なるカルトには、社会関係を上下でしか捉えないという特徴があるからです。

 朝鮮族は「自分たちが世界一の民族」だと様々なねつ造を以て主張する狂った民族です。

 そして、サヨクどもは「自分たちの思想・主張が正しい」と思い込んでいる狂妄どもです。

 南朝鮮の首相とかいう輩が「日本が無能」だと朝鮮国会で発言したそうです。

 「隠れ在日のバカ管・民主党政府」が無能なのではなく、「日本」が無能だと言った訳です。

 彼奴等には、どうあっても「日本人」が朝鮮族よりも劣っていなくてはならないのです。

 であれば、日本人が採るべき国家としての方向はただ一つです。

 「機動隊」が「一般学生」のために、大学構内から「狂ったサヨク青二才ども」を排除した様に、「自衛隊」が「日本人」のために、「竹島」から狂った民族を排除するしかないのです。

 その為には「国家の交戦権」を復活させねばなりません。

 「交戦権」を復活させて「荒唐無稽を続けるならば実力行為の局面になるぞ」と叱りつけるのです。

 北朝鮮と日本に挟まれた南朝鮮がどう出るでしょうか。

 北と組んで日本に対抗してこられるでしょうか。

 北は竹島を利用して秋波を送っている様ですが、南の「我欲」に狂った「富裕支配層」の輩が北との連携を歓迎するかどうか。

 民族統一などと言っても、南北朝鮮族の支配層が自ら損までしてそれをやろう筈もありません。

 そして、日本と地域紛争となれば、経済的に最も打撃を受けるのは朝鮮族なのです。

 とすれば、南の大口叩きどもに出来るのは、現代の三国同盟の一方である米国に仲介を依頼する程度のことです。

 米国にしても、日本と南朝鮮の不仲は対支那・北朝鮮戦略上、困ることになります。

 そこで、日本は改めて国際的に「国際法廷での決着」を主張すればよいのです。

 それを為していく為には、支那や朝鮮がどれほど慌てふためこうとも、反日の在日や左翼どもが如何に暴れ・泣き喚こうとも、憲法の改正が急務です。

 今のままでは、人道的緊急援助にさえも「見返りを期待する」という「白丁そのままの卑しい性根の行動」しか出来ない朝鮮族が「竹島」が日本領だと認めることなどありえないのです。

 本音はどうあれ、「こういう時だから一時休戦」としたならばそれは貫かれるべきであり、教科書の記述がどうだこうだと態度を一変させる朝鮮族の卑しさと愚かしさには反吐が出ます。

 他の民族がそんな愚かしいことをしているでしょうか。

 逆に言えば、日本人は、のほほん人は、「朝鮮族」「支那の漢民族」はその様な輩なのだと、こういう時だからこそ露わになったその性根を忘れてはならないと思うのです。

 もしも、国際反日勢力によって、諸国間で朝鮮族の妄動が正しいとされたならば、大震災からの復興というハンディまでも背負った日本と日本人が今と同じ状況で生活出来るなどということはまず在り得ないのです。


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