私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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〘 仙谷のゆさぶり 〙

 売国民主党は、これまで悪辣な陰謀法案を幾つか提出してきましたが、それらの成立は護国保守派によって阻まれてきました。

 しかし、この危急時に、内部で「人権救済機関法案」の検討を始めようとしています。

 これだけでも到底許し難い売国・我利我欲のサヨク妄動なのですが、どうもそれ以外にも理由がありそうです。

 ご存じの通り、バカ管は支那下僕の極左仙谷を復活させました。

 思惑としては、それによって自分の周囲を固めようとしていた訳ですが、ところがどっこい、仙谷はバカ管の無能を見抜いており、一蓮托生は御免被るとばかりに距離を置いています。

 実際の処、官僚もバカ管には愛想を尽かしていて、仙谷が復活した途端に仙谷詣でが始まっています。

 さて、政局の趨勢は既にバカ管内閣のみならず、無能力をさらけ出した民主党政権そのものの崩壊に至ろうとしています。

 そして、仙谷は部落解放同盟の全国大会で「マニフェスト(政権公約)に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」という発言をしました。

 殊更に「民主党政権で」と発言した処に、仙谷の思惑が見え隠れしている様に思えるのです。

 その背景には、仙谷が「民主党政権の崩壊」を感じ始めているということがあるのだろうと思います。
 もう好き勝手をやれる残り時間が少なくなってきているのかもしれないということです。

 仙谷にしてみれば民主党政権が延命するに越したことはありません。

 様は「法案」を通すことが第一歩であるからです。

 サヨク暴動である「革命」なるものが困難であるならば、「法案」という形で日本という「国家」を都合良く変質させていけばいいと、阿呆なサヨクであれば当然そう考えるに決まっているからです。

 また、それは民主党を操っている反日左翼や反日在日、支那の手先どもにとって最も期待する処でもあった訳です。

 マスゴミ妄動と自民党の自滅によって政権をとった時にはさぞかし喜んだことでしょうし、意気込んだろうと思います。

 しかしながら、当初からその売国・裏切り者どもの思惑は一頓挫の連続でした。

 今までの処で形になったものはほとんどないのです。

 その理由は民主党、つまりサヨクがその意味でも無能であった為ですが、それ以上に、これまで裏で日本を支えてきていた護国保守派までもが表に出てそれを阻止したということがあったからです。

 そして、政治の現状はご存じの通り、「サヨクは口先だけの阿呆ぞろいで実務能力はゼロ」という、本来判り切ったことなのですが、それを国民の前にさらけ出している訳です。

 無論、如何に救いようのない阿呆ぞろいでも、それなりの自惚れはありますので、「ではどうしようか」と考え始めます。

 仙谷辺りはその典型かもしれません。

 「ではせめて」と言えばまだ殊勝なのですが、サヨクにそんな輩は居る筈がありません。

 サヨク特有のワンパターン、「戦いは終わっていない。新たな戦いが始まるのだ。」とマスターベーションを始めるのです。

 サルでもあるまいに、終わりのない青臭い妄想マスターベーションの中で、仙谷が何を考えたか、その一つが「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」の始動です。

、確かに「せめて一つくらいは実現するか、その姿勢を示しておかないと反日支持組織に顔向けできない」ということはあります。

 この混乱に乗じて、もし実現できたならば願ってもないことでもあります。

 しかし、それと共に、マスターベーションの仙谷ですから、もっと奇天烈なことを考えている可能性があると思われるのです。

 命脈が尽きたバカ管が無様にあがいているのは誰の目にも明らかですが、そこで総理の座に固執するバカ管に引導を渡す役目をやれば、民主党内は「仙谷首班」の方向にまとめ易くなるのです。

 反日議員はもちろん、サヨク無能議員どもにしても、首班交代で延命が図れるならば、小沢が難しい現状においては喜んで仙谷代表・総理に賛成するでしょう。

 そこでまず整えておかねばならないのが支持組織の協力です。

 政敵と目されている小沢系の議員がいますから、仮に嫌々であってもそれらの議員を従わせる為には「支持組織の意向」というものが必要になってきます。

 反日勢力・民主党支持組織が、こぞって仙谷を支持する、推すという図式がどうしても必要になるということです。

 それはそんなに困難なことではありません。

 例えば「人権救済機関設置」の様に、仙谷自身も目論んでいたことを「実行する」と約束し、動き始めればよいのです。

 バカ管については、鳩山と同じく、反日勢力・支持労組も連合の様に見捨てる方向に動き始めています。

 である以上、反日勢力だけではなく、労組もまた「仙谷支持」に傾くのは間違いないのです。

 そして、自民党末期において内閣交代で政権維持を図ったそのパターンを使うということで、もしうまく行けば「売国サヨク革命」は「継続」できるのです。

 そしてまた、現在、追い詰められているバカ管に対して、それらの動きを通じて「恩」を売ることもやろうと思えばできます。

 つまり「引退の花道」です。

 バカ管の自惚れ歪んだ自意識は混迷のさなかにあります。

 皆さんは覚えておられるでしょうか。

 バカ管が総理になる前、某会津のご意見番なる老害議員が、いみじくも「選挙管理内閣だ」と言っていたことを。

 ボケ鳩の自滅退陣に際して、次のバカ管内閣がその様に言われていたことは、もともと民主党内でのバカ管の評価がその程度のものであったということです。

 言うならば、ボケ鳩とバカ管は同程度のクズであった訳です。

 バカ管は当然それは知っていますから、身の程知らずに腹を立て、また意固地にもなるのです。

 であれば、民主党内の議員どもは、もし延命が図れるならば、それらのクズよりはマシと思える仙谷の言う通り、どんなことでも協力し、とりあえず賛美し、嘲笑しつつ褒め称えもして、何としてもバカ管を引退させるでしょう。

 尤も、バカ管が総理の座に固執する理由の一つには、会津の老害議員のその言葉があるからでしょうから、やり方は考えねばなりません。

 そこで、朝鮮下僕の小沢です。

 これも昔のことですが、小沢は民主党の初期に離党を言いだし、バカ管・ボケ鳩に引き止められました。 
 
 それがあったから、ボケ鳩やバカ管の「切り捨て」には我慢がならず、「何がどうあっても民主党は離党しない」と言ったりもしたのでしょうが、時期を窺っていた小沢が動き始めているのです。

 小沢は簡単にあきらめたりはしない輩です。

 明確に反バカ管で動き始め、完全な対立となればどうなるか。

 バカ管と朝鮮小沢の対立に際し、挙党態勢を表看板にしてその仲介が出来るのは、今の処仙谷しかいません。

 もしかしたら、小沢が動き始めたのは既にその図式が出来上がっているからかもしれないのです。

 小沢は仙谷の不倶戴天の政敵ですが、そんなものはもともと民主党自体が反日の寄せ集めですから、陰で一時的に手を組むなど何でもないことです。

 自民党の派閥政治がそうであった様に、双方の利益が釣り合えば良いのです。

 そして、バカ管を説得してボケ鳩と同じ様に引退させ、支那下僕仙谷総理、朝鮮下僕小沢幹事長、ボケ鳩政務会長辺りで次の民主党政権を形作る。

 仙谷であれば、支那をバックにしてこの程度のことは考えるでしょう。

 不思議なことに、この大震災の機会を以てしても、表向き支那は何もしてきていません。

 ただし、あくまで「表向き」です。

 仙谷をキーパーソンに考えると、「この後」があると知っているからである様にも思えます。

 これは限られた情報をもとにした単なる予測でしかありません。

 百鬼夜行のサヨク狂乱の結果、更に悪いことが生じるかも知れません。

 何回も繰り返すようで申し訳ないのですが、日本人は、今こそ「冷静・冷徹」でなくてはなりません。

 国家の政治基盤が揺らいでいる今は、蠢く百鬼どもにはもってこいの状況です。

 民族にとって最も危険な時だと思うのです。

 



民主党、人権救済機関検討チームが初会合 党内に異論も
(2011.4.13 産経)
 民主党は13日、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めた。同党としては、5月上旬までに党内合意を図る方針だが、党内には慎重意見も根強い。

 川端座長は冒頭のあいさつで「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」と述べた。

 人権侵害救済機関をめぐっては、民主党が平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)に創設を明記。今年3月には仙谷由人代表代行が部落解放同盟の全国大会で「民主党政権で成立させることが義務だ」と意欲を示した。ただ、党内の保守系議員を中心に「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」などの反対論が根強い。

民主が人権救済機関PTを設置へ 
(2011.3.5 産経)
 民主党が政策調査会に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」を設置することが4日分かった。座長は川端達夫衆院議院運営委員長が就任予定。人権侵害救済機関設置法案の国会提出に向け、5月上旬までに党の考え方をまとめる。

仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」
(2011.3.3 産経)
 民主党の仙谷由人代表代行は3日、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)について、「マニフェスト(政権公約)に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示した。

 仙谷氏はさらに、「昨年9月、千葉景子法相が辞任するときに、『内閣官房で責任を持ってやってほしい』と要請を受けた。今後、野党とも協議を重ね、必ず成立させるよう尽力したい」と語った。

 同法案は、強大な権限を持つ人権委員会の新設を柱としているため、自由な言論を阻害する可能性があるとして、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案とあわせ、日本の伝統・文化が破壊されると懸念する声が根強くある。

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