私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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 霞が関の高級官僚らは、仙谷氏が官房長官時代から蜜月関係を構築しており、「言うだけ番長」と揶揄される前原氏の軽さを敬遠している。「党に話すなら仙谷氏」(厚労官僚)と“仙谷詣”は続けており、実質的な政策責任者は仙谷氏になりつつあるのだ。

 原発・東電問題に関する、仙谷氏と枝野氏の思惑は一致している。

 経産官僚は「仙谷氏はもともと原発推進派。枝野氏も言動をよく見聞すると、実に興味深い」といい、こう解説する。

 「枝野氏は、九州電力のやらせメールへの厳しい態度を見せ、『原発に依存しない社会』などと発言している。だが、脱原発は2050年という先の話だし、IAEA(国際原子力機関)では『世界一安全な原発を』と推進発言をしていた。要するに、自分に火の粉がかからぬよう、結論を先送りしているだけ」

 弁護士でもある2人が一致したのが、こんなシナリオだという。

 「堂々と『原発維持』や『結論先送り』といえば世論は許さない。そこで、東電や九電をスケープゴートにした。料金制度やリストラ、やらせメールに厳しい注文を付ければ、国民からは『よくやっている』ように見える。原発の是非論から目をそらし、できる限り先送りして原発維持へ−という狙いだ」(同官僚)

 消費税増税問題では、仙谷氏と藤井氏が策謀を重ねている。

 野田政権は、税と社会保障の一体改革で、消費税などの増税によって財政健全化を目指している。閣僚・党役員人事の際、仙谷氏は野田首相に対し、「政調代行を自分がやる。前原氏には税と社会保障をやる力量はない」(首相周辺)と直訴したという。

 これに歩調を合わせるのが、旧大蔵省出身の増税派で、党税調会長でもある藤井氏だ。第3次補正予算論議でも、藤井氏は復興財源を所得税や法人税増税で賄う案を強引に進めた。財務省に近い仙谷氏と藤井氏のコンビで、来年にはいよいよ消費税に手をつける。

 そして、輿石氏が党内で最後の流れをつくる。

 「TPPの党内議論が始まったばかりの16日、輿石氏は『APECまでに決着を』と口にした。彼が重要視するのは政策の中身ではない。常に流れを決定づける役割を見せつけて、党内での発言力や権威を増していくことを狙っているようだ」(民主党中堅議員)

 野田政権の重要課題を差配する4人組。その背後には、財務省や経産省の高級官僚が張り付いている。民主党はかつて青臭くとも開かれた議論をするのが魅力で、官僚政治と対峙する姿勢を見せていた。4人組の動向は、政権与党のいかがわしさを際立たせるだけではないのか。

〘 まだ内容が公表されていないのは何故 〙

 「のほほん」としている輩を除いて、TPPについては推進やら反対やらと、国論が二分されている様な状況です。
 しかしながら、その内容が広く国民に知らされていないのは何故なのか。
 その点で言うならば、民主党政権がやることである以上、「反日法案」と同じ問題点が秘められているからであろうと結論付けてまず間違いはないと思われます。

 表に出ていることから考えれば、明らかにこの協定は「米国の国益追及」の為のものでしかなく、しかも、ついこの前、米国議会でデフォルトが議論された様に、米国経済が極度に悪化しつつあることからして、この陰には「保護主義の復活」が隠れているとすぐに推察できます。

 先日も記しましたが、いざとなれば全ての国が「まず自国の国益を優先」するのば当たり前です。

 国家には、その国民たる者の生活と安全を保証する義務がある訳ですから、それは決して我儘等ではなく、政府は国民に対する義務を果たすべきなのです。

 となれば、現在の様な世界的危機状態の中では、このことに徹しなかった国家や見通しと対応がまずかった国家の中には、結果として所謂ババを引く国も出てくるでしょう。

 個人的には、今回の南朝鮮へのスワップと米国のTPPはワンセットのもので、米国が対共産主義戦略の一部分をこれまで通り日本に押し付けたとともに、自国の経済危機を日本からの収奪によって回避しようとしているものと考えています。
 ただし、今回の収奪の規模は、これまでのそれを遥かに超えて決定的に日本を経済植民地化する程のものでしょう。
 何故ならば、現在の米国にとって、これまでと同じ状態を保っていく為にはそれ程の資産の補充が必要になっているからであり、米国国債を購入させるという程度では回避できないからです。

 民主党の「用なしドジ内閣」は、普天間問題も含め、対米関係に於いて「鳩山・管の後始末」をしている様に見えていますが、その本質から考えれば、内部の媚支那・朝鮮のサヨクどもや反日在日の手先どもは一体何をしているのでしょうか。

 ここで、TPPの内容が問題になってきます。

 「包括的」という言葉の通り、例えば放送局の出資比率なども、現在よりも外国に解放される訳です。

 それは、放送に限らず、多くの面で米国の利益に沿うものであると同時に、サヨク・支那・朝鮮・在日にとっても願ってもないことであるということです。

 従って、民主党内にも反対勢力が居るなどと報道されていますが、それは真っ赤な謀略で、そもそも鷲尾の様に最初に声を挙げて主導的立場を確保した輩がどんな奴かを振り返ってみれば、それにつられてあぶりだされた反対派は、執行部の強硬姿勢と内部の裏切り者のタッグによって壊滅させられてしまう筋書きであることに気づいていないということです。

 既に、今日のマスゴミで「用なしドジ野田」が「参加」の意向を固めたと報じられました。
 その他の執行部、閣僚の輩も大っぴらに推進の声を上げ始めました。
 これは、これまでの「分裂」を回避しようとしてきた流れからは、非常に違和感のある行動ですが、前記の様に「反対派対策が完了している」が故に、これで押し切れると判断したのでしょう。

 全く以て、サヨクと反日以外の民主党議員は、サヨク以上のバカ者ぞろいです。

 無論、反対派云々が国民向けの単なるパフォーマンスで、最初から筋書きが出来ていたという見方も成立しますが、いずれにしても「民主党の本質」からは一歩も外れていないことには変わりありません。
 
 どう看板が変わろうとも、「売国」「亡国」「滅国」を齎す「日本政界のゴミ集団」なのです。

 因みに、先日のことですが、某地方ラジオ局の番組で、民主党PTの一人が「日本が主権等と言うのは五十年早い」と発言したことをそのPTの民間関係者が聞いていた、という話を流していたそうです。
 
 まぁ、さもありなんという話ですが、この危機に際しても、「自民党」には決定的行動を起こすことは出来ない様です。
 その他の野党にしても、所詮は弱小であり、連携して何かをやるという程の見識もない様です。
 また、金のことしか頭にない経団連が推進派で、医師会とJAは反対派と、国論が二分化してきているこの時期に、「のほほん人」達はまたもや「様子見」「他人任せ」を決め込んでいます。

 以前に記しましたが、いずれ「のほほん人」が「獅子身中の虫」になるというその事態が訪れようとしているのではないか、と思えてなりません。

 思えば、明治維新の際には先人が亜細亜諸国の植民地たる現状を見聞し、日本をそうするまいとして「富国強兵」に邁進しました。

 余談ですが、その頃、支那・朝鮮は何をしていたかと見れば、支那は宮廷官僚の腐敗・汚職によって既に政府としての機能を失いつつあり、朝鮮は「働くことは卑しいこと」と考える両班貴族に支配された封建的階級社会でした。

 その他の国家・民族がしのぎを削っているその時に「のほほん」としていた支那・朝鮮ですから、その後、植民地になり下がり、バカにされてきたのも「先祖達の身から出たさび」な訳です。

 それに比べ、日本は、当時の世界状況の中で「生き残る」為の最善の努力をしてきました。

 偽善者パラノイアどもは「軍国主義」やら「帝国主義」と見当違いの言葉を信じ込んでいますが、国際的な強国がすべて「強いことが第一」であった時代においては、それを後の世の妄動作語で卑下できると思っている方が異常です。

 何となれば、現代もまたそうであることに変わりはないからです。

 米国は無論、支那もしかり、ロシアもしかり、南朝鮮もまたしかりです。

 それらが「実質的保護主義」に転じようとしているのに、「平成の売国」たる愚挙を進めている日本です。

 サヨクの阿呆が作り出した造語で頭が一杯の「民主党議員ども」には、現実が見えている訳が無いのです。

 そして、当時の「支那・朝鮮」にも似た「現代日本ののほほん人」達は、欲求の充足が当然と思い込み、看板が変わった民主党政府とマスゴミの都合のよい言葉だけを信じ込んでいます。

 震災復興の遅れやデフレ脱却、失業の解消、その他の多くの課題が全く解決されていないにも関わらず、です。

 そこに「平成の売国」が実現すればどうなるか。

 入ってくるのは米国だけではなく、支那・朝鮮もこれまで以上に潜り込み易くなった日本はあっという間に食い荒らされ、そうなって初めて「怨嗟の声」を上げてももうどうにもなりません。

 付け加えて言うならば、その様な「社会不安」は、「革命の引き金」の一つとして共産主義者どもが目指していることであるということです。

 現代の日本人に必要なのは、まず「戦後の日本人の平和ボケ常識」をきっぱりと捨て去り、歴史と過去に学んで「民族の防衛」を第一に考えることです。

 
 


民主“影の番長”4人組のウラ行状!野田は単なる“チーママ”?
(2011.10.24 ZAKZAK)
 野田佳彦政権として2回目となる臨時国会が20日召集され、与野党攻防の第2幕がスタートした。焦点は、「TPP(環太平洋連携協定交渉)参加」と「原子力発電所」「消費税増税」という3つの問題に絞られつつある。こうしたなか、仙谷由人政調会長代行(65)と枝野幸男経産相(47)、輿石東幹事長(75)、藤井裕久最高顧問(79)の「民主党4人組」が、政府・与党の重要政策を裏で差配しているという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。

 「野田政権にとって『TPP参加』は決定事項だ。11月中旬のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、オバマ米大統領に正式表明する。その決定スケジュールは、仙谷氏と枝野氏が裏で申し合わせている」

 官邸スタッフはこう明言した。

 TPPについては、民主党内で200人以上が「慎重に考える会」に参加するなど反対論も多い。仙谷氏には政調幹部として、党内の幅広い意見を集約する役割が求められるが、側近議員にオフレコでこう話している。

 「党内でいくら議論してもまとまるわけがない」「国を開く。やるという選択肢しかない」「反対論者は、所詮自分の選挙区事情で反対しているだけだ」

 もはや、剛腕な政治手法を超えて、傲慢ですらある。14日から党プロジェクトチームで議論が始まっているが、仙谷氏には「形だけ」なのだ。地方自治体や農業団体、医師会とともに、必死に反対論を訴えている議員は惨めなだけである。

 現在、政治の最重要テーマは「1にTPP、2に原発、3に消費税」(官邸スタッフ)。実は、そのすべてで、仙谷氏を中心とする「民主党4人組」が暗躍している。「TPPと原発は仙谷氏と枝野氏。増税は仙谷氏と藤井氏。そして、輿石氏が最後の流れをつくる」(同)構図だ。

 仙谷氏の、TPP傾斜の背景をベテラン議員は次のように解説する。

 「野党時代、仙谷氏は米国にパイプがなかった。政権中枢に入り、そのコンプレックスから、逆に米国に異常におもねるようになったのでは。TPP参加は明らかに米国の意向。仙谷氏の頭には参加しかない」

 枝野氏は「世界の流れに出遅れる」と政府側からあおり、仙谷氏は党内のガス抜き儀式を終えて一任を取り付ける−。こんな茶番シナリオが展開されているのだ。

 原発・東電問題でも、仙谷氏と枝野氏が暗躍している。先週初め、前原誠司政調会長のもとを、経産省関係者が尋ねた。

 「東京電力の料金制度見直しを、党としても進めておられるんですね」

 「えっ? 俺は聞いていない」

 「政調側は、仙谷代行がいろいろ話をされているようですが…」

 前原氏は瞬間的に切れた。

 「何で代行が出てやってるんだ!」

 本来、原発事故を受けた東電対応は、政府側と政調会長の前原氏が議論して決めるはずだった。その前原氏をすっ飛ばして、補佐役である仙谷氏と枝野氏が勝手に話を決めていたのだ。

 枝野氏は12日、現在の「総括原価方式」と呼ばれる電力料金制度を見直す方向で、有識者会議を新設する考えを示した。これも、仙谷氏と枝野氏が2人で話し合ったといい、「前原氏は『党の政策責任者を外して原発・東電問題を進めることは許されない』と激怒しているが、仙谷氏は全くお構いなしという態度だ」(前原グループの若手議員)という。

(続)
〘 やはり、裏取引しかしないドジ野田 〙

 このスワップについては、「民主」「自民」はおろか、その他の政党も、今の処、批判的な姿勢は見られない様です。
 日本はまず、ここから意識改革をせねばならないということです。
 マスゴミにしても、拙の知る限りでは、「日本から申し出た」という南朝鮮のねつ造報道に対して、真相を出している処はありません。

 朝鮮人売春婦の薄汚い歴史ねつ造が国連に持ち込まれたということへの日本の対応については、客観的な見方をすれば「事無かれ」もしくは「南朝鮮が正しいのでは」と誤解される様な内容なのですが、そこに「この時期に、わざわざスワップを日本から申し出た」という印象が重なれば「ははん。」と益々誤解が広がるでしょう。

 誰がどう見ても「裏取引」というゲスなやり方に見えますし、実際、団塊世代のサヨク官僚・議員どもは、それで良いと思っているのだろうと思います。

 今のこの時期に、わざわざせねばならない程、このスワップが日本の国益に利するものなのか。

 南朝鮮の脳足りんのタワけた見解は別として、「直截・火急には日本の経済の大勢に影響しない」から、「南朝鮮の口をつぐませる」為に「多少の餌を与えた」というだけのことです。

 まさか、経団連でも何でも、経済の専門家と自己免許している連中が、南朝鮮財政の破綻を予防すれば日本の国益になる等と、本気で考えているとも思えません。

 ギリシャが火種となって欧州ユーロ圏の経済不振が広がりつつあり、米国もまたデフォルト等と議論せねばならず、支那にしても、「張りぼて経済」による「バブル」が弾ける兆候は以前よりも多く指摘される様になってきています。
  
 この様な国際経済の潮流の中で、確実に見えてきているのは「恐慌」です。

 無論、既に予測されている部分がある以上、全てが過去の大恐慌の様になる前に予防されるであろうとは思いますが、それでも何らかの大きな危機が訪れる可能性を無視するのはバカのやることです。

 ここで「リスク管理」の基本を取り上げる必要はないと思いますが、起こり得る危機は最大限大きく見積もるべきであり、それは例えば「原発事故防止」についても、日本は手痛い教訓などというレベルではない悲劇を経験したばかりの筈です。

 結論から言えば、今後、各国が「自己防衛」を始めるであろうこの時期に、わざわざ「経済状況が危うい」他国と「連携」して「自国の経済危機の可能性」を大きくする日本は、バカだということです。

 例えば会社でいえば、不況の最中に、わざわざ「不渡り手形」によって「連鎖倒産」しかねない「経営方針」をとる会社幹部が真っ当かどうか、裏に何かあるのではないか、と疑われるのは当たり前です。

 しかも、「スワップの南朝鮮」も「TPPの米国」も、「支那」も、大っぴらに「経済不安」が指摘されている国であり、その上、自国が悠々としておられるならともかく、日本は低成長に加えて震災復興とデフレ脱却という大きな課題を抱えているのです。

 一体、経済官僚やら外務官僚、そして「民主ドジ内閣」はどこを見ているのか。

 サヨクどもや利権議員が「朝鮮・支那」に群がり、米国ポチどもは「宗主国の意向」にひれ伏し、それで日本が万が一にでも破綻することになれば、もしくはそこまては至らずとも決定的な不況に陥れば、サヨクや利権屋どもが汚らしい腹を切っても何の意味もありません。

 反日の特亜三国や在日は喜ぶでしょうし、米国はいざとなれば国益を優先し、防衛も含めて「見切ってくる」でしょう。

 まず、確実に言えることは、朝鮮人どもが、いざ自分達が本当に危なくなった時に、「敵性民族」日本へ「約束通り」の支払いをしてくる筈などない、ということです。

 大震災への義援金さえほとんど出さず、支援も無きに等しかった「南朝鮮」です。

 しかも、スワップにしても、感謝どころか批判的な言辞を展開している「南朝鮮」です。

 この流れからすれば、もし何かあっても、日本は一方的に不利益を被るだけであることが一目了然ではないでしょうか。

 このスワップの内容と真実については片山氏の文にも明らかであり、批判していない野党は、例えそれが「たち日」であろうと何であろうと、全て同罪であって売国に加担したと断言します。
 
 それは「過去を探られれば、痛い処があるのではないか」と、国民に疑いを抱かせる行為です。

 誰がとは言いませんが、以前見たブログの正月の行動予定に「民団への挨拶」が入っていた元自民党の議員もいます。

 願わくば、唯の一つも「信頼できる政党」が存在していない、という日本の最悪の事態だけは避けたいものです。


 

 
片山さつきブログ〗より

日韓通貨スワップ700億ドルの真相、第二弾!「ご提案に基づき認識が一致」実は韓国からの提案
2011年10月24日

 先週、私の古巣である、財務省国際局(私G7代表団員だったころは、大蔵省国際金融局)幹部と議論しました。

 日韓通貨スワップは、明確に韓国側からの申し出で、締結に合意したものだそうです。

 状況認識は、以下のとおり。

 韓国はこのところウオン安が続いていて、短期的対外債務がかなりある、

 韓国の銀行は、先の金融危機で外資がほとんどになり、外貨の調達は欧州系の銀行に頼っているのですが、ギリシャ危機、資本不足といった欧州銀行自身の信用不安で、韓国にまで貸すだけ十分な量のドルが用意できない、ということろなのか、これら欧州系銀行がひいている、
 
 韓国が十分な量の外貨調達ができないだろうと市場から見られている、状態になっています。

 そこで、日本とのスワップ協定と結べば、外貨準備が厚くなって、韓国政府によるウオン防衛に役だつ。

 日本にとっても、過度なウオン安による韓国との競争上の不利が、多少は好転する。
 日本企業への支払いも確保される。

 98年のアジア危機のころから、韓国の輸入額が3倍になったので、チェンマイイニシアチブのときよりも、スワップ規模も3倍にしなければ。(なんで5,4倍なの?)

 そうでしょうか?

 韓国側の報道では、この最後のウオン防衛を日本が韓国にやってほしいから、日本から申し出て、スワップ協定ができた、と、一方的な報道がなされ、感謝など殆どないようで、外交的には「バカじゃないの?」ですね!

 そもそも日本と韓国の貿易、韓国側が問題視している日本側の恒常的な黒字ですが、この使用通貨は何だと思うのか?

 なんとその7割が日本円で、25%だけドル建です。日本企業が韓国から代金を支払ってもらえなくなると困るという、日本側の国益があるなら、円・ウオンをもっぱら増やせばいいのに、ドル調達を外為特会から300億ドルも行えるスワップを、今回新設!もともとの100億ドルのチェンマイイニシアチブには、付いていたIMFのプログラムが、全くついていない。つまり円ウオンは30億ドルから300億ドル、なのにドル・ウオンは条件付の100億ドルに、無条件300億ドルを上乗せして、400億ドル!!

 今の韓国は、当時とくらべて外貨準備を、輸入の7,8倍は持っているといわれています。その殆どは、ドルでしょう。彼らの貿易にユーロ建てがそれほど多いとは思えない。
 日本だって輸入の12ヶ月分しかドルを持ってませんから、韓国が本当に7,8倍持っているなら彼らのほうから、スワップ協定を要請してくるでしょうか?

 日本に比して韓国の外貨準備、外為は、情報開示が非常に少ない。もしも言われているほど十分な外貨準備が無いとしたら、、。隠れた危機が深刻なら、必ず国際機関をかませておくべきではないのか?日本には韓国経済財政を査察する権能は与えられていないのですから。

 この新たな300億ドルについては、また契約条件が決まったわけではないのが唯一の救いか、、でも勝手に甘いのを作ろうとするんだろうな、、。

 実際貸すときは、断る権利は、日本側にあるのだけれど、、。
 あーあ、早く政権取り戻さないと。




 従軍慰安婦問題を表に出さないために、日韓通貨スワップを5倍にしたのか?このスワップは使われる状況に至れば、毀損する恐れがある!野田総理はわかっているのか?
2011年10月10日

 2〜3日前の民主との協議の際に、民主の大久保政調会長代理〔参)に、釘をさしたんですがね。
「大久保さん、この局面で、韓国国債を外為で買っちゃあだめですよ・意味もないし。」
「いや、あれは単に、一般論として運用の多角化を言っただけで」

という会話があったんですが、、。

 やっぱりというか、、野田総理、朝鮮半島由来の図書5冊を持参したのは、あーあ、という感じですが、アジア通貨危機、→チェンマイイニシアチブで、設定されていた、通貨危機予防、実際起きたときのセーフティーネットである、通貨スワップ、こんなに拡大するとは、、。

 昨日、今日と、名古屋、浜松、湖西で、円高最前線の製造業が直面する状況について、切実な経営者の声を聞いて、真剣な議論を交わさせていただいております。皆さんのご意見で、共通しているのは、韓国のやり方はあまりにもうますぎる、韓国財界の利害を直に露骨に反映してうごく韓国大統領に比べて、ただぼーっとしている、自国企業の苦境を全く理解していない、日本政府=民主政権、という声ばかりでした。

 確かに、あまりに露骨なウオン安誘導を続けてきて、日本からの部素材に大きく依存して、対日赤字を拡大させている韓国からの決済が滞っている、という話は出ています。円ーウオンスワップを30億ドルから300億ドルに10倍増したのは、韓国当局にかなりその部分の危機意識があるのでしょうが、ここで、発動にいかなる条件をつけているのか?かつては地域的なサーベイランスを行って、政策誘導するなど、日本中心のアジア通貨基金的な発想がありましたが、今回の発表には、そういうものが全くついてないのでは?・・
 特にこの一年、日本が外貨決済に窮する可能性はほぼ0。相互スワップとはいえ、日本側に何のメリットがあるわけ?

 従軍慰安婦でゆさぶられて、まんまと日本から無条件のドル、円資金融資枠を引き出したとすれば、あまりにもうますぎる、というか、誰がなんの責任で判断しているのか?

 つい先日、韓国の次の大統領候補でもあるパククネ議員が、国会でこのように政府に詰め寄っているのです。
 「韓国経済はまだ脆弱なので、こういう元気な?ときこそ、主要国と通貨スワップを結んでおくべきではないか?保険として。」

 「物価上昇、ウオン安、株価下落、韓国家計の負債が再び韓国の金融システムを危機に陥れるのではないか」

 韓国は、ソウルの市長選を皮切りに、来年は総選挙、大統領選挙です。
 通貨スワップなどのカードを安易に切ろうがきるまいが、政治パフォーマンスとして、対日強行姿勢を次々来年まで繰り出すに決まっているのです。
「このタイミングで、こんなカード切っても意味がないし、これが本当に使われるときは、本音ではウオン安容認の韓国に急遽また危機が訪れたとき。IМFとの協調もないのに、返済される保証はあるのか?」

 期間は来年10月末まで、、。今からでも、条件を設定しなければ。


〘 明らかな誤りは意図的なものか 〙

 ディスカバリーch(Discovery Channel)は、米国シルバースプリング (メリーランド州)に本社を置くディスカバリー・コミュニケーションズ社が運営する米国ケーブルテレビネットワークチャンネルです。

 1985年に放送が開始され、現在では35の言語で世界170カ国以上に放送され、視聴世帯数4億5千万世帯を擁する世界最大のドキュメンタリーチャンネルになりました。
 
 日本でもCSで視聴している方々が多いと思いますが、しばらく前から「カラーで見る〜」というシリーズものの番組を流しています。

 内容的には、恐らくモノクロの記録をコンピューター処理して鮮明・カラー化した映像と、日本語によるナレーションで、これまで知られていなかった歴史的な事件・出来事を発掘するというスタンスに立ったものです。

 しかしながら、拙が以前から視聴している限りでは、共産主義・社会主義勢力を肯定し、応援するという印象が強く、また、もう一つには、大東亜戦争時の日本について、その評価と行為が「軍国主義・侵略国家」であったという一方的な内容になっています。

 どこから資料を得、またそれが正確な事実であるのかどうか、どうやって確認したのかも明らかにされていないまま、例えばシンガポール編では、聞いたこともない「日本軍の虐殺事件」があったとし、本日の「カラーで見る朝鮮戦争」では、朝鮮が「長年どこからも侵略されていなかった」と、長年支那の属国であった史実を隠してみたり、「日本に占領された」と「朝鮮からの申し出による合邦」であった史実を捻じ曲げてみたりと、ミスでないとすれば核心的に「朝鮮ねつ造史実」を流しているのです。

 日本国内では全く話題になりませんが、何しろ全世界で4億5千万世帯が視聴している映像報道ですから、日本人が知らない処で「世界的な歴史のねつ造・改悪」が進行しているということになります。

 フジやらTBSなぞとは比べ物にならない影響力なのです。

 内部事情と背後関係を調査しようにも、今の処、拙のレベルで調べられることは限られており、これといった事実は掴めていません。

 尤も、米国は決して親日国とは言えず、反日という点では朝鮮系・支那系米国人の他にユダヤ系米国人や、日本が悪者でなくてはならない「第二次世界大戦勝者の正義の米国」派米国人など、敵は山ほど居ますので、何らかの関与は疑われますし、資本という点でも、大株主が米国人であるにしても、その他の株式所有者の実情は判らず、何かありそうな気もしています。

 この放送については引き続き調査する必要がありそうです。
 
日本会議-オピニオン〗より

『教科書採択』

教科書採択をめぐる誤謬を正す
(平成23年09月30日 百地章・日本大学教授)

 八重山地区の中学校公民教科書の採択については、未だ結論が出ておりませんが、日本大学法学部の百地章教授が、問題の混乱収束の道筋をズバリ指摘しております。以下「産経新聞」掲載の論文を紹介いたします。


■教育基本法改正の成果表る

 採択数が伸びた背景には、平成18年の教育基本法改正と、それを踏まえた平成20年の学習指導要領改定がある。このことは実際に教科書採択に当たった教育委員や教育長の発言からも明らかで、例えば、横浜市教育委員会では「改正教育基本法に照らして吟味した」とし、武蔵村山市教育長も「育鵬社の教科書が新学習指導要領の趣旨にもっとも合っていた」と発言している(村主真人「中学校教科書採択を振り返って」=『日本の息吹』平成23年10月号)。

 もう一つ、採択の際に従来は調査員という名の日教組教員らが事前に順位づけを行い、教育委員らはそれを基に教科書を採択するという安易な方法がまかり通っていたのに対して、今回は、教育委員自身が教育基本法や学習指導要領の趣旨に従って教科書の内容をよく調査し、採択を決定したことが大きいと思われる。

 尖閣諸島を行政区域に含む石垣市や与那国町、それに竹富町の3自治体で組織される沖縄県八重山採択地区協議会(八重山採択協)が育鵬社の公民教科書採択を決定したのも、同様の理由によるものであった。ところが、育鵬社の教科書採用を不満とする竹富町教委が反対し、沖縄県教委がこれを支持して不当介入したことから、いまだに混乱が収束せず、異常事態が続いている。

 混乱の第一の原因は、八重山採択協が教科書無償措置法(無償措置法)にのっとって「協議」を行い、正式に育鵬社の公民教科書採用を決定したにもかかわらず、竹富町教委がそれに従わず、沖縄県教委が「正当な理由」なしに、「再協議」の場を設定してしまったことにある。このような「再協議」は手続き的にも内容的にも違法・無効と解される。

■無償措置法は地教行法に優先

 竹富町教委の暴走は明らかに無償措置法違反の行為であり、もしこれを認めてしまえば昭和40年以来続いてきた教科書の広域採択制度は崩壊する。また、八重山採択協が正式に育鵬社版公民教科書の採用を決定したにもかかわらず、沖縄県教委がこの「協議」を無効とし、新たに「再協議」の場を設定したことについては、そもそも「正当な理由」など存在しない。したがって、沖縄県教委が「再協議」の場を設定してしまったこと自体、違法である。

 さらに、同県教委による「再協議」の場の設定は、石垣市教委と与那国町教委の「同意」なしに行われたものであり、事前に意見聴取を行うよう定めた無償措置法12条2項の趣旨に違反しており、手続き的にも違法である。この点、「再協議」による育鵬社版教科書の不採択決定は両教委の同意なしに行われたもので、「無効」であるとした、文部科学省の判断は妥当である。

 混乱の第二の原因は、沖縄県教委が石垣・与那国・竹富の三教委による「再協議」を、地方教育行政法(地教行法)によって正当化しようとしたことにある。

■文科相は混乱収束へ指導せよ

 確かに、同法23条6号は教科書の採択権を市町村教委に認めており、沖縄県教委の指導は正当のようにも思える。しかし、無償措置法は、採択地区内では同一の教科書を採択するよう定めており、各教委は八重山採択協の決定に基づき育鵬社版を採択しなければならない。このため、両法律は一見、「矛盾」するかのような印象を与え、それが今回の混乱の原因とする見解(9月16日付朝日新聞)もあるが、これは「一般法」たる地教行法と「特別法」に当たる無償措置法との関係を正しく理解していないがゆえの謬論(びゅうろん)である。「特別法は一般法に優先する」というのが法の基本原則であり、例えば、民法と商法は一般法と特別法の関係にあるから、事業者間の商取引では、民法に基づく一般の契約とは異なり、特別法たる商法が優先し、これに従うことになる。

 それゆえ教科書採択に当たっては、まず無償措置法に従って採択地区協議会が同一教科書の採用を決定し、この決定に基づいて、各市町村教委が教科書採択権を行使し教科書を採択するというのが、両法律の正しい解釈である。

 この点についても、文科省は「(市町村教委などの)採択権限は教科書無償措置法にのっとった条件付きのものだ」という正当な見解を示している。であれば、文科相は即刻、八重山採択協における混乱を収束させるべく、地方自治法(245条の4)や地教行法(48条)に基づいて、沖縄県と県教委に対し、断固たる「指導」「指示」を行うべきだろう。


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