私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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〘 自民党の限界 「防衛」視点の欠落 〙

 さもありなん、と思わざるを得ません。

 ソースが産経であるせいもあるのですが、石破も含め、自民党もまたTPP受容の方向に動き始める可能性が高まってきました。

 まぁ、某南朝鮮の様に、もめた末に国会に催涙弾を投げ込む様な三流民族ではないことだけは間違いありませんが、そもそも朝鮮の様な三流民族と比較するのがおかしいと言えばそれまでのことではあります。

 しかし、本当にそれで良しとするならば、日本はこれから国際政治の場で一種の「鴨葱」にされてしまうのではないか、と思えてならないのです。

 考えてみれば、もし不参加だとして、そのことで不利益を被る他国がどれだけあるのでしょう。
 日本自体にしてみても、不参加によって国力が一気にマイナスに激変する様な状況ではありません。
 むしろ、大震災からの復興やデフレ脱却にTPPが絡むことによって、事態が複雑化する可能性の方が大きいのです。

 その複雑化した事態を誰が最も望ましい形でさばけるというのか。
 売国サヨク民主党にその能力も人材もないことは既に誰の目にも明らかです。
 バカバカしいのでここでは取り上げていませんが、ピエロ鳩の時から失政続きで、しかも首相のみならず、閣僚にしても、サヨク妄想に凝り固まっていたり、とても常識人とは思えない言動をする閣僚しか出せていないのです。

 では自民党はどうかと見れば、自由経済というものにこだわるバカ者はいても、TPPが含んでいる本当の問題を真正面から取り上げている議員はごく少数です。

 つまり、議員もまた平和ボケの一員、「のほほん人」の一部でしか無くなっている訳です。

 このTPP問題の本質の一つは「国家観」にあります。

 国家は如何にあらねばならないのか、という絶対に崩してはならない一線を明確に自覚しているか否か。

 極論すれば、売国妄想の単純低知能サヨクに対して、経済・経済と頭の中が金銭色に染まっているのが吉田以降の戦後保守と言っても良いかもしれません。

 国家の主題が経済第一となった時点で既に、日本には「多国籍企業」「メジャー資本」による支配の影が忍びよってきていると指摘されていました。

 今更余計なことですが、米国政府は、昔から軍需産業やメジャー資本に操られてきていたという点を見落としてはなりません。

 例えば米国が「保有している武器弾薬を一定の割合で消費せざるを得ない国家」であるが故に「様々な局地戦を引き起こす必要があった」のだと主張する人がいる様に、日本は「商品という生産物を売り込まねばならない国家」であるが故に「全方位外交であらざるを得ない」のだと指摘する人がいました。

 無論、それはバブル崩壊以前のことで、現在の日本は「加工貿易」主体の国家というよりも、どちらかと言えば「金融」主体になりかけています。

 それでも「国家の基幹」は何か、と振り返ってみれば、国民の生活を安定させる産業の確立は重要なその一つであり、また「国家の自主独立」を保持する為には「自給自足の確立」が前提であることも事実なのです。

 経産省や財務省の低能エリート官僚レベルであれば「食料品は安いものを外国から買えばよい」などと寝言を言っていても仕方ありませんが、「防衛」という要素が「脳」から抜け落ちている官僚を叱りつけるのは本来「政権党の議員」なのではないでしょうか。

 因みに、米国は経済不安があるとはいっても、その「自給自足」は、食料だけではなく、エネルギーたる「石油」まで自国で産出していて、いざとなれば自国だけでしばらく持ちこたえることができる程の強国なのです。

 それに比して、わが日本は惨憺たる有様です。

 メタンハイドレードの利用が、その話さえも出来ないのは、それによって困る石油メジャーや原子力企業が絡んでいるせいで、青山氏は「いのちに関わる」と忠告されたそうですが、ではせめて食料だけでもと思っても、低能官僚は完全に西欧思考に洗脳され、まるで護国派が時代遅れの様にも思っている様です。

 曰く、「保護貿易に逆行してはならない」「恐慌から保護主義に至ればまた戦火の影が見えてくる」等々、その以前から変わらない物言いは、まるで日本の防衛が必要ないか、もしくはもう十分だとでも云わんばかりです。

 しかし、では今の日本がどうかと見直してみたことがあるのでしょうか。

 行政・司法・立法・教育・報道・宗教・その他、本当の意味で日本国民に益する人材がどれだけ存在し、仕事がどれだけ為されていると思っているのか。

 国家・国民に不利益しか齎さないサヨクや外国勢力によって食い荒らされているのが現状ではないのか。

 如何に高学歴であっても、舌が上手に動いても、真の現実が見えない者は、オウム信者の様に「妄想の極楽理想郷」に住する「狂気の愚民」でしかありません。

 その根幹にあるのは「例え国家と雖も時代と共に変化せねばならない」という、一見まともに見えるテーゼです。

 これは戦後の平和ボケ「のほほん人」が、戦後の教育の中で刷り込まれてきた「強制的な亡国暗示」に等しい言葉です。

 「ではもし仮に変化するとして、どうなることが最も望ましいのか」という点を、百年の大計を以て具体的に答えられる者がどれだけいるというのでしょう。

 その最も典型的な例を挙げれば、「売国サヨク」どもです。

 「社会主義・共産主義になれば良いのだ」と、それに邁進するヒーロー妄想に酔いつつ、しかし、それが具体的にはどんな社会になるのか、は全く答えられません。

 そして、官僚もまた、具体性を持った国家像を持つだけの能力は無いのです。

 それを叱咤するのは、再度言いますが、本来ならば「国民の代表」たる「保守の議員」「保守の政権」なのですが、それが「腐敗」し、「堕落」し切った上に、国民までもが「売国サヨクの巧言」に騙されたのが日本です。

 それこそ、昔の言葉ではありませんが、「一億総白痴化」なのです。

 「のほほん人」どもの誰の頭からも「防衛という観点・視点」が欠如しています。

 敢えて苦言を吼えれば、「たちあがれ日本」だけはそうであって欲しくないと思っていたのです。

 今、とりあえずはある程度の自立を保持している「経済」までもが「米国」という国家に潜んでいる国際資本に飲み込まれてしまえば、その後の日本で「自立」している要素が一点でもあるというのでしょうか。

 繰り返しますが、いざとなれば自国だけでしばらくは持ちこたえられるだけの国力を有してこその「独立国家」なのです。

 それはもう遥かに遠くなって仕舞っていますが、その上、この様な売国を、目先の利益に目がくらんで推進する等、明治の官僚・政治家が見ればどう思うでしょうか。

 もともとは「売国民主党」が「延命」の為に、それまで重ねてきた失態を誤魔化そうとして米国にすり寄ったのがこのTPPです。

 例えば、中小企業が生き残る為に企業間協定を結んで一定のグループを作る様に、まず先に、親日と言われている諸国とのFTAを結ぶ等の工夫がなぜできないのか。

 何故、米国という宗主国から真に独立する為の「工夫」が出来ないのか。

 その程度であるから支那やら朝鮮という「三流国家」に舐められることになってしまうのです。

 どちらも「日本からの巨額の無償援助」が無かったなら今の姿はない国家ですが、彼奴等は感謝どころか、ねつ造と云いがかりを以て都合良く正当化し、あまつさえ更にむしり取ろうと構えているのが現状です。

 TPPには支那・朝鮮が入っていないとはいえ、流入してくる外国籍資本の中には、巧妙に姿を隠した彼奴等の資本がまぎれこんでいるでしょう。

 そして「ISD条項」は、表向きは米国籍企業である彼奴等の、所謂「特亜系米国人」勢力にとってはこの上無い武器になります。

 「外国人参政権」など必要もなくなる程に、実質的・経済的に、公の提訴を利用して日本を支配出来る様になる訳です。

 まぁ、「外参権」については、特に「在日朝鮮民族」にとっては、「母国への参政権」が正式に南朝鮮で認められた今、如何に政府が「売国奴集団」であるにしても、事はそんなに簡単・単純ではなくなりましたが、代わりに日本がTPPを受容するならそれ以上の利益を期待できます。

 さて、以前、日本人のパラダイムシフトの必要を、「防衛」中心のそれとして記したことがありました。

 今のTPP論議には「防衛」の視点は入っていません。

 また、野田というしたたかな「政権延命の売国奴」によって、既に「国際公約」の形で米国に尻尾を握られてしまってもいます。

 何故、この様な情けない有様になってしまったのかと言えば、「売国奴政権の誕生」も含め、すべからく、現在の日本、平和ボケした「のほほん人」の国には「国家・民族防衛」という観点・視点が欠落しているが故のことであると言って過言ではないと思うのです。


 


「不参加というステージから動いた」 自民・石原氏もTPP参加前提の党内議論方針示す
(2011.11.22 産経)
 自民党の石原伸晃幹事長は22日、福岡市内で講演し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加をめぐる自民党の対応について「日本の農業が壊滅するから参加すべきではないという議論をしているステージからは動いた」と指摘、今後は参加を前提に検討していく方針を示した。
 そのうえで石原氏は「日本の農業がつぶれるから反対だという議論だけでこの問題は乗り越えられない。議論を深め、守るべきものは何かを決めなければいけない」と強調した。
 自民党は、これまで野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)で参加表明することついて反対だとしてきており、参加の賛否は棚上げしていた。石原氏の発言は首相の参加表明を受け、今後は各国との交渉や参加した後の国内産業の保護・育成などに議論の軸足を変えるべきとの考えを示したものだ。
 ただ党内には、TPPに参加すべきではないとする強硬派もおり、議論は難航が予想されている。

TPP交渉への参加を表明しただけで、早くもアメリカに圧力をかけられた日本
(2011年11月22日 週プレNEWS)
 13日までハワイ・ホノルルで行なわれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、TPP交渉への参加を表明した野田佳彦総理。「(TPPの)参加国からは歓迎の意向を表されました」と記者会見でうれしそうに語っていたが、実はTPP参加国のリーダーともいえるアメリカからは手厳しい洗礼を受けていた。

 拓殖大学客員教授で、TPPに関する近著に『国家の存亡』(PHP新書)がある関岡英之氏は、今回のハワイで、外交上の重大な失態が3つも露呈したと話す。

「ひとつ目は、アメリカの通商代表であるロン・カーク氏が、記者会見で『野田はすべての品目で関税をなくすと言った』と表明したこと。日本の外務省は即座に『そんなことは言っていない』とカーク発言に抗議したが、これに対してアメリカは一切修正に応じていない。しかも、これは関税の例外部分を認めるかどうかというTPPの核心部分。日本が死守しようとしているコメの例外扱いは認めないというアメリカからの強烈なメッセージだ」(関岡氏)

 ふたつ目は「野田総理が首脳会談で門前払いされた」こと。

「TPP推進派は『参加表明して恩を売れば、オバマ大統領に温かく歓迎されるだろう』と高をくくっていたが、米国はいきなり冷水を浴びせてきた。『アメリカの要求をのまないと仲間に入れないぞ』と恫喝されたも同然だ」(関岡氏)

 そして3つ目が、「カーク氏が日本側に迫る重点分野として『牛肉・郵政・自動車』の3分野を突きつけた」ことだ。

「この3分野のうち、自動車市場の開放要求は『想定外』で、日本側は衝撃を受けたという。事前の勉強不足が露呈したわけで、TPP参加を推進してきた外務省や経済産業省などの情報収集力に不安を感じる」(関岡氏)

 いまだ世論も国会も真っ二つに分かれたままのTPP参加問題。日本が「交渉に参加する」と表明しただけで、アメリカは優位に交渉を進めるための先手を打ってきたということ。「歓迎された」などと勘違いしていては、本交渉で厳しい戦いを強いられるのは目に見えている。


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