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〘 平和ボケはいつまで続く 〙
いよいよドジ野田が思惑を表に出してきました。 G20での消費税10%UP宣言は、まるでピエロ鳩のCO2発言を彷彿とさせますが、野田の場合、これまでの姿勢と経過からして、独走ではなく、確信を抱いている言葉だと思われます。 つまり、この宣言は唐突なものではなく、以前から内々に根回しと反対派対策を進めてきていた上でのことであろうということです。 それは「国民に信を問う(解散する)のは増税法案が成立してから」という強引な詐欺発言からでも明白です。 TPPでは、民主党内の反対派など、今は「離脱」なとど勇ましい発言も見られていますが、その実態がどうかと言えば、下記の記事にも見られる様に、所詮は「選挙民向けのパフォーマンス」レベルのものであるとしか思えません。 まぁ、何分「民主党」のことですから、あの「保守派」がどうなったかを思い起こせば、いつものワンパターンというだけのことです。 さて、最近の「TPPと消費税」問題の議論や報道を色々と見てみますと、一定の傾向がうかがえます。 政治問題には必ず「政策」と「政局」という二面的な要素があり、拙は「政策」の内容は無論調べるのですが、一言を記す時には多くの場合「政局」的視点で見てきました。 「政策」というものは、その時々の状況による「政治的判断」によって、本来的な望ましい「策」になることはほとんどなく、大抵の場合、「妥協の産物」でしかなくなるからです。 要するに、「政策」は必ず「人」と「状況」による影響を受けざるを得ず、また必ず「表向きの筋」と「裏の目的」というものが含まれていますので、関係する者どもがどんな輩かを知れば、自ずとその経過と結果がうかがい知れるということです。 それは、その「政策」を阻止するためには、その「推進者」を排除するしかない、という政界の流れにも表れています。 そして、多分、多くの方がご存じの様に、これまでの多くの政治的局面では、論議が「政策の内容」に集中していた場合、政府や時の政権政党には「政局」から国民の視線を逸らさせねばならない、という事情が秘められていたものです。 それからすると、現在の報道や、関係者その他の所謂識者と言われる輩のマスゴミ発言が、ほぼ共通して「政策の内容」に集中していることからして、「政局」的には裏で何らかの事態が進行していると思って良いでしょう。 実は、このような「政策の内容」の議論になった時、「政局的視点」を抜きにしても、既に結論は決まっているのです。 これまでの例からすれば、いくばくかの訂正や妥協を重ねつつ、「TPPと消費税増税」は「実現」させられてしまう可能性が高いと思われます。 そのせいかどうか、日本医師会等は、ほぼ条件闘争に移行したかのように見えます。 密かな「政局」的進行を表に出さない為の「政策論議」は、いうなれば、報道・マスゴミを動員した「国民のガス抜き」であると思って良いのです。 特に、今回は米国との関係の中で、民主党は「延命」の為にも、ピエロ鳩とバカ管の後始末をせねばなりません。 特記すべき愚者二人のせいで、日本の国際的立場は、米国との関係においても最悪になっています。 常識的な感覚で言えば、「従属国」でなければならない日本が「支那」寄りの反旗を掲げた訳ですから、米国は今後の為にもきついお仕置きをしておかねばならない訳で、それは恐らく「どんな政権であろうと二度と米国の影響下から離れようとしなくなる」ことでしょう。 そこまで考えてみると「TPP」というのは、非常に効果的な手段であることに気づきます。 のほほんとした日本人に「従属国・衛星国家」である現状を気づかせず、内容如何では実質的に「完全な米国の経済支配下に置く」ということが可能です。 しかも、所謂「開国」によって価値観の変革も伴うであろうと思われるこのことは、日本の「サヨク」にも都合が良く、「サヨク」は、例えば前原の「外国人労働者受け入れの拡大」発言の様に、この「TPP」の本質をむしろ歓迎している節さえ見受けられます。 「サヨク・反日・利権亡者達の民主党」は骨の髄まで「サヨク・反日・利権亡者達の民主党」であって、野田がどうであろうと、自称保守がどうであろうと、彼奴等の為に利する様に「TPP」の受け入れを推進しているに過ぎません。 そして「TPP」は「資本の流入を解放する」条約であるが故に、「サヨク」「反日ども」の悲願である「南朝鮮への日本の従属」を更に加速させてしまう訳で、日本は「日本人の経済売国奴ども」が実権を握っている限り、益々もう一つの「米国の衛星国家」である「南朝鮮」と離れることができなくなります。 その「南朝鮮」にも「FPT」という枠をはめてしまうのですから、米国にとっては「経済危機からの脱却」と「支那との覇権争い」の二つを同時に満足させられる「政策」であるということです。 その点から見てみれば、「消費税増税」も、増税パラノイアの財務省の思惑とは別に、「TPP」成立後に「日本産より安い米国産」を買わせる為の罠ではないか、と勘繰りたくなる程です。 振り返ってみれば、「明治の開国」にも、ある意味「今回の開国」と同じく、「不平等条約」というものが付帯していました。 それでも日本が「不平等条約」を改めさせて「大東亜戦争敗戦までの間」独立国であり続けられたのは、明治の先人達が如何に優れ、また常識的な国家観を持っていたか、ということなのですが、岩崎弥太郎の様な「国家経済人」はもう見当たらず、政党・政治家にしても、明治の頃の様な人物が居るかどうか、また居たとしても、周囲の愚者どもにつぶされてしまうのではないか、と思わざるを得ません。 しかも、現在の日本には、明治の頃にはいなかった「サヨクパラノイア」やら「反日」やらの「血を吸う寄生虫」がわんさかいるのです。 まだ勝負がついた訳ではないので、諦めるつもりなど全くありませんが、果たして「のほほん人」達は、「民主党サヨク」の愚は知ったにしても、「支那」「朝鮮」のみならず、「米国」までもが「亡国・滅国」を画策してきていると思い至るでしょうか。 「政策論議」は「日本の国益」という点に収束しつつありますが、「国益」という言葉が「やむを得ぬ妥協という売国」への「言い訳・導火線」として使われることがある、と気づくことがあるでしょうか。 今一度、良く考えてみていただきたいのです。 「TPP」はそれに包括される諸国のみならず、「支那」「朝鮮」にも、今よりも更に無防備になる要素を多く含んでいるのです。 米国籍の企業でも、実質的に「支那人」「朝鮮人」の支配下にある企業は山ほどあるのですから。 |

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