私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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〘 自民党の限界 「防衛」視点の欠落 〙

 さもありなん、と思わざるを得ません。

 ソースが産経であるせいもあるのですが、石破も含め、自民党もまたTPP受容の方向に動き始める可能性が高まってきました。

 まぁ、某南朝鮮の様に、もめた末に国会に催涙弾を投げ込む様な三流民族ではないことだけは間違いありませんが、そもそも朝鮮の様な三流民族と比較するのがおかしいと言えばそれまでのことではあります。

 しかし、本当にそれで良しとするならば、日本はこれから国際政治の場で一種の「鴨葱」にされてしまうのではないか、と思えてならないのです。

 考えてみれば、もし不参加だとして、そのことで不利益を被る他国がどれだけあるのでしょう。
 日本自体にしてみても、不参加によって国力が一気にマイナスに激変する様な状況ではありません。
 むしろ、大震災からの復興やデフレ脱却にTPPが絡むことによって、事態が複雑化する可能性の方が大きいのです。

 その複雑化した事態を誰が最も望ましい形でさばけるというのか。
 売国サヨク民主党にその能力も人材もないことは既に誰の目にも明らかです。
 バカバカしいのでここでは取り上げていませんが、ピエロ鳩の時から失政続きで、しかも首相のみならず、閣僚にしても、サヨク妄想に凝り固まっていたり、とても常識人とは思えない言動をする閣僚しか出せていないのです。

 では自民党はどうかと見れば、自由経済というものにこだわるバカ者はいても、TPPが含んでいる本当の問題を真正面から取り上げている議員はごく少数です。

 つまり、議員もまた平和ボケの一員、「のほほん人」の一部でしか無くなっている訳です。

 このTPP問題の本質の一つは「国家観」にあります。

 国家は如何にあらねばならないのか、という絶対に崩してはならない一線を明確に自覚しているか否か。

 極論すれば、売国妄想の単純低知能サヨクに対して、経済・経済と頭の中が金銭色に染まっているのが吉田以降の戦後保守と言っても良いかもしれません。

 国家の主題が経済第一となった時点で既に、日本には「多国籍企業」「メジャー資本」による支配の影が忍びよってきていると指摘されていました。

 今更余計なことですが、米国政府は、昔から軍需産業やメジャー資本に操られてきていたという点を見落としてはなりません。

 例えば米国が「保有している武器弾薬を一定の割合で消費せざるを得ない国家」であるが故に「様々な局地戦を引き起こす必要があった」のだと主張する人がいる様に、日本は「商品という生産物を売り込まねばならない国家」であるが故に「全方位外交であらざるを得ない」のだと指摘する人がいました。

 無論、それはバブル崩壊以前のことで、現在の日本は「加工貿易」主体の国家というよりも、どちらかと言えば「金融」主体になりかけています。

 それでも「国家の基幹」は何か、と振り返ってみれば、国民の生活を安定させる産業の確立は重要なその一つであり、また「国家の自主独立」を保持する為には「自給自足の確立」が前提であることも事実なのです。

 経産省や財務省の低能エリート官僚レベルであれば「食料品は安いものを外国から買えばよい」などと寝言を言っていても仕方ありませんが、「防衛」という要素が「脳」から抜け落ちている官僚を叱りつけるのは本来「政権党の議員」なのではないでしょうか。

 因みに、米国は経済不安があるとはいっても、その「自給自足」は、食料だけではなく、エネルギーたる「石油」まで自国で産出していて、いざとなれば自国だけでしばらく持ちこたえることができる程の強国なのです。

 それに比して、わが日本は惨憺たる有様です。

 メタンハイドレードの利用が、その話さえも出来ないのは、それによって困る石油メジャーや原子力企業が絡んでいるせいで、青山氏は「いのちに関わる」と忠告されたそうですが、ではせめて食料だけでもと思っても、低能官僚は完全に西欧思考に洗脳され、まるで護国派が時代遅れの様にも思っている様です。

 曰く、「保護貿易に逆行してはならない」「恐慌から保護主義に至ればまた戦火の影が見えてくる」等々、その以前から変わらない物言いは、まるで日本の防衛が必要ないか、もしくはもう十分だとでも云わんばかりです。

 しかし、では今の日本がどうかと見直してみたことがあるのでしょうか。

 行政・司法・立法・教育・報道・宗教・その他、本当の意味で日本国民に益する人材がどれだけ存在し、仕事がどれだけ為されていると思っているのか。

 国家・国民に不利益しか齎さないサヨクや外国勢力によって食い荒らされているのが現状ではないのか。

 如何に高学歴であっても、舌が上手に動いても、真の現実が見えない者は、オウム信者の様に「妄想の極楽理想郷」に住する「狂気の愚民」でしかありません。

 その根幹にあるのは「例え国家と雖も時代と共に変化せねばならない」という、一見まともに見えるテーゼです。

 これは戦後の平和ボケ「のほほん人」が、戦後の教育の中で刷り込まれてきた「強制的な亡国暗示」に等しい言葉です。

 「ではもし仮に変化するとして、どうなることが最も望ましいのか」という点を、百年の大計を以て具体的に答えられる者がどれだけいるというのでしょう。

 その最も典型的な例を挙げれば、「売国サヨク」どもです。

 「社会主義・共産主義になれば良いのだ」と、それに邁進するヒーロー妄想に酔いつつ、しかし、それが具体的にはどんな社会になるのか、は全く答えられません。

 そして、官僚もまた、具体性を持った国家像を持つだけの能力は無いのです。

 それを叱咤するのは、再度言いますが、本来ならば「国民の代表」たる「保守の議員」「保守の政権」なのですが、それが「腐敗」し、「堕落」し切った上に、国民までもが「売国サヨクの巧言」に騙されたのが日本です。

 それこそ、昔の言葉ではありませんが、「一億総白痴化」なのです。

 「のほほん人」どもの誰の頭からも「防衛という観点・視点」が欠如しています。

 敢えて苦言を吼えれば、「たちあがれ日本」だけはそうであって欲しくないと思っていたのです。

 今、とりあえずはある程度の自立を保持している「経済」までもが「米国」という国家に潜んでいる国際資本に飲み込まれてしまえば、その後の日本で「自立」している要素が一点でもあるというのでしょうか。

 繰り返しますが、いざとなれば自国だけでしばらくは持ちこたえられるだけの国力を有してこその「独立国家」なのです。

 それはもう遥かに遠くなって仕舞っていますが、その上、この様な売国を、目先の利益に目がくらんで推進する等、明治の官僚・政治家が見ればどう思うでしょうか。

 もともとは「売国民主党」が「延命」の為に、それまで重ねてきた失態を誤魔化そうとして米国にすり寄ったのがこのTPPです。

 例えば、中小企業が生き残る為に企業間協定を結んで一定のグループを作る様に、まず先に、親日と言われている諸国とのFTAを結ぶ等の工夫がなぜできないのか。

 何故、米国という宗主国から真に独立する為の「工夫」が出来ないのか。

 その程度であるから支那やら朝鮮という「三流国家」に舐められることになってしまうのです。

 どちらも「日本からの巨額の無償援助」が無かったなら今の姿はない国家ですが、彼奴等は感謝どころか、ねつ造と云いがかりを以て都合良く正当化し、あまつさえ更にむしり取ろうと構えているのが現状です。

 TPPには支那・朝鮮が入っていないとはいえ、流入してくる外国籍資本の中には、巧妙に姿を隠した彼奴等の資本がまぎれこんでいるでしょう。

 そして「ISD条項」は、表向きは米国籍企業である彼奴等の、所謂「特亜系米国人」勢力にとってはこの上無い武器になります。

 「外国人参政権」など必要もなくなる程に、実質的・経済的に、公の提訴を利用して日本を支配出来る様になる訳です。

 まぁ、「外参権」については、特に「在日朝鮮民族」にとっては、「母国への参政権」が正式に南朝鮮で認められた今、如何に政府が「売国奴集団」であるにしても、事はそんなに簡単・単純ではなくなりましたが、代わりに日本がTPPを受容するならそれ以上の利益を期待できます。

 さて、以前、日本人のパラダイムシフトの必要を、「防衛」中心のそれとして記したことがありました。

 今のTPP論議には「防衛」の視点は入っていません。

 また、野田というしたたかな「政権延命の売国奴」によって、既に「国際公約」の形で米国に尻尾を握られてしまってもいます。

 何故、この様な情けない有様になってしまったのかと言えば、「売国奴政権の誕生」も含め、すべからく、現在の日本、平和ボケした「のほほん人」の国には「国家・民族防衛」という観点・視点が欠落しているが故のことであると言って過言ではないと思うのです。


 


「不参加というステージから動いた」 自民・石原氏もTPP参加前提の党内議論方針示す
(2011.11.22 産経)
 自民党の石原伸晃幹事長は22日、福岡市内で講演し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加をめぐる自民党の対応について「日本の農業が壊滅するから参加すべきではないという議論をしているステージからは動いた」と指摘、今後は参加を前提に検討していく方針を示した。
 そのうえで石原氏は「日本の農業がつぶれるから反対だという議論だけでこの問題は乗り越えられない。議論を深め、守るべきものは何かを決めなければいけない」と強調した。
 自民党は、これまで野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)で参加表明することついて反対だとしてきており、参加の賛否は棚上げしていた。石原氏の発言は首相の参加表明を受け、今後は各国との交渉や参加した後の国内産業の保護・育成などに議論の軸足を変えるべきとの考えを示したものだ。
 ただ党内には、TPPに参加すべきではないとする強硬派もおり、議論は難航が予想されている。

TPP交渉への参加を表明しただけで、早くもアメリカに圧力をかけられた日本
(2011年11月22日 週プレNEWS)
 13日までハワイ・ホノルルで行なわれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、TPP交渉への参加を表明した野田佳彦総理。「(TPPの)参加国からは歓迎の意向を表されました」と記者会見でうれしそうに語っていたが、実はTPP参加国のリーダーともいえるアメリカからは手厳しい洗礼を受けていた。

 拓殖大学客員教授で、TPPに関する近著に『国家の存亡』(PHP新書)がある関岡英之氏は、今回のハワイで、外交上の重大な失態が3つも露呈したと話す。

「ひとつ目は、アメリカの通商代表であるロン・カーク氏が、記者会見で『野田はすべての品目で関税をなくすと言った』と表明したこと。日本の外務省は即座に『そんなことは言っていない』とカーク発言に抗議したが、これに対してアメリカは一切修正に応じていない。しかも、これは関税の例外部分を認めるかどうかというTPPの核心部分。日本が死守しようとしているコメの例外扱いは認めないというアメリカからの強烈なメッセージだ」(関岡氏)

 ふたつ目は「野田総理が首脳会談で門前払いされた」こと。

「TPP推進派は『参加表明して恩を売れば、オバマ大統領に温かく歓迎されるだろう』と高をくくっていたが、米国はいきなり冷水を浴びせてきた。『アメリカの要求をのまないと仲間に入れないぞ』と恫喝されたも同然だ」(関岡氏)

 そして3つ目が、「カーク氏が日本側に迫る重点分野として『牛肉・郵政・自動車』の3分野を突きつけた」ことだ。

「この3分野のうち、自動車市場の開放要求は『想定外』で、日本側は衝撃を受けたという。事前の勉強不足が露呈したわけで、TPP参加を推進してきた外務省や経済産業省などの情報収集力に不安を感じる」(関岡氏)

 いまだ世論も国会も真っ二つに分かれたままのTPP参加問題。日本が「交渉に参加する」と表明しただけで、アメリカは優位に交渉を進めるための先手を打ってきたということ。「歓迎された」などと勘違いしていては、本交渉で厳しい戦いを強いられるのは目に見えている。


〘 平和ボケはいつまで続く 〙

 いよいよドジ野田が思惑を表に出してきました。
 G20での消費税10%UP宣言は、まるでピエロ鳩のCO2発言を彷彿とさせますが、野田の場合、これまでの姿勢と経過からして、独走ではなく、確信を抱いている言葉だと思われます。
 つまり、この宣言は唐突なものではなく、以前から内々に根回しと反対派対策を進めてきていた上でのことであろうということです。
 
 それは「国民に信を問う(解散する)のは増税法案が成立してから」という強引な詐欺発言からでも明白です。

 TPPでは、民主党内の反対派など、今は「離脱」なとど勇ましい発言も見られていますが、その実態がどうかと言えば、下記の記事にも見られる様に、所詮は「選挙民向けのパフォーマンス」レベルのものであるとしか思えません。

 まぁ、何分「民主党」のことですから、あの「保守派」がどうなったかを思い起こせば、いつものワンパターンというだけのことです。

 さて、最近の「TPPと消費税」問題の議論や報道を色々と見てみますと、一定の傾向がうかがえます。

 政治問題には必ず「政策」と「政局」という二面的な要素があり、拙は「政策」の内容は無論調べるのですが、一言を記す時には多くの場合「政局」的視点で見てきました。
 「政策」というものは、その時々の状況による「政治的判断」によって、本来的な望ましい「策」になることはほとんどなく、大抵の場合、「妥協の産物」でしかなくなるからです。
 要するに、「政策」は必ず「人」と「状況」による影響を受けざるを得ず、また必ず「表向きの筋」と「裏の目的」というものが含まれていますので、関係する者どもがどんな輩かを知れば、自ずとその経過と結果がうかがい知れるということです。

 それは、その「政策」を阻止するためには、その「推進者」を排除するしかない、という政界の流れにも表れています。

 そして、多分、多くの方がご存じの様に、これまでの多くの政治的局面では、論議が「政策の内容」に集中していた場合、政府や時の政権政党には「政局」から国民の視線を逸らさせねばならない、という事情が秘められていたものです。

 それからすると、現在の報道や、関係者その他の所謂識者と言われる輩のマスゴミ発言が、ほぼ共通して「政策の内容」に集中していることからして、「政局」的には裏で何らかの事態が進行していると思って良いでしょう。

 実は、このような「政策の内容」の議論になった時、「政局的視点」を抜きにしても、既に結論は決まっているのです。

 これまでの例からすれば、いくばくかの訂正や妥協を重ねつつ、「TPPと消費税増税」は「実現」させられてしまう可能性が高いと思われます。

 そのせいかどうか、日本医師会等は、ほぼ条件闘争に移行したかのように見えます。

 密かな「政局」的進行を表に出さない為の「政策論議」は、いうなれば、報道・マスゴミを動員した「国民のガス抜き」であると思って良いのです。

 特に、今回は米国との関係の中で、民主党は「延命」の為にも、ピエロ鳩とバカ管の後始末をせねばなりません。

 特記すべき愚者二人のせいで、日本の国際的立場は、米国との関係においても最悪になっています。

 常識的な感覚で言えば、「従属国」でなければならない日本が「支那」寄りの反旗を掲げた訳ですから、米国は今後の為にもきついお仕置きをしておかねばならない訳で、それは恐らく「どんな政権であろうと二度と米国の影響下から離れようとしなくなる」ことでしょう。

 そこまで考えてみると「TPP」というのは、非常に効果的な手段であることに気づきます。

 のほほんとした日本人に「従属国・衛星国家」である現状を気づかせず、内容如何では実質的に「完全な米国の経済支配下に置く」ということが可能です。

 しかも、所謂「開国」によって価値観の変革も伴うであろうと思われるこのことは、日本の「サヨク」にも都合が良く、「サヨク」は、例えば前原の「外国人労働者受け入れの拡大」発言の様に、この「TPP」の本質をむしろ歓迎している節さえ見受けられます。

 「サヨク・反日・利権亡者達の民主党」は骨の髄まで「サヨク・反日・利権亡者達の民主党」であって、野田がどうであろうと、自称保守がどうであろうと、彼奴等の為に利する様に「TPP」の受け入れを推進しているに過ぎません。

 そして「TPP」は「資本の流入を解放する」条約であるが故に、「サヨク」「反日ども」の悲願である「南朝鮮への日本の従属」を更に加速させてしまう訳で、日本は「日本人の経済売国奴ども」が実権を握っている限り、益々もう一つの「米国の衛星国家」である「南朝鮮」と離れることができなくなります。

 その「南朝鮮」にも「FPT」という枠をはめてしまうのですから、米国にとっては「経済危機からの脱却」と「支那との覇権争い」の二つを同時に満足させられる「政策」であるということです。

 その点から見てみれば、「消費税増税」も、増税パラノイアの財務省の思惑とは別に、「TPP」成立後に「日本産より安い米国産」を買わせる為の罠ではないか、と勘繰りたくなる程です。

 振り返ってみれば、「明治の開国」にも、ある意味「今回の開国」と同じく、「不平等条約」というものが付帯していました。

 それでも日本が「不平等条約」を改めさせて「大東亜戦争敗戦までの間」独立国であり続けられたのは、明治の先人達が如何に優れ、また常識的な国家観を持っていたか、ということなのですが、岩崎弥太郎の様な「国家経済人」はもう見当たらず、政党・政治家にしても、明治の頃の様な人物が居るかどうか、また居たとしても、周囲の愚者どもにつぶされてしまうのではないか、と思わざるを得ません。

 しかも、現在の日本には、明治の頃にはいなかった「サヨクパラノイア」やら「反日」やらの「血を吸う寄生虫」がわんさかいるのです。

 まだ勝負がついた訳ではないので、諦めるつもりなど全くありませんが、果たして「のほほん人」達は、「民主党サヨク」の愚は知ったにしても、「支那」「朝鮮」のみならず、「米国」までもが「亡国・滅国」を画策してきていると思い至るでしょうか。

 「政策論議」は「日本の国益」という点に収束しつつありますが、「国益」という言葉が「やむを得ぬ妥協という売国」への「言い訳・導火線」として使われることがある、と気づくことがあるでしょうか。

 今一度、良く考えてみていただきたいのです。

 「TPP」はそれに包括される諸国のみならず、「支那」「朝鮮」にも、今よりも更に無防備になる要素を多く含んでいるのです。

 米国籍の企業でも、実質的に「支那人」「朝鮮人」の支配下にある企業は山ほどあるのですから。


〘 サヨク文部官僚の妄動 〙

 どうも、沖縄県八重山地区の教科書問題が微妙にずらされ始めているようです。

 教科書無償制度のプロセスにおいては、地区協議会が「教科書の内容」について検討し、無償制度の対象となる教科書を市町村に答申するということが最初の段階である訳です。

 八重山地区の様な問題が公になったのは、拙の記憶する限り、これが初めてではないかと思われます。

 「教科書問題」はありましたが、それらは検定の指導内容が「非常識」であることであり、また、どこの誰とも判らぬ三流のサヨクを委員にしてその様な「非常識」な検定をしている文部省への非難でした。

 従って、「教科書」の採択・購入については、多くの常識人は「やむを得ず」その教科書の使用を認めてきた訳です。

 これは児童及びその保護者に負担がかからない「無償配布制度」を前提としていたが故のことであり、また別の見方をすれば、「義務教育を受ける権利」と「義務教育の無償」を尊重していたということでもあります。

 竹富町に限らず、多くの教育委員会がゲスな「日教組」サヨクどもに乗っ取られているのはもう周知の事実ですが、今回の騒動は、彼奴等のパラノイア妄想がまた新たな問題を引き起こしてきたと考えて良く、「教育委員のパラノイア妄想による、何が何でもサヨク反日教科書事件」と言うべきでしよう。

 そして、それに対して、民主党文科大臣は「無償化の対象から外す」という選択肢を示しましたが、当然のことながら、民主党の無能議員に知恵などある筈もありませんから、この「悪知恵」はサヨク文科官僚によるものと考えるべきです。

 つまり、先例を重視する官僚常識からすれば、本来、竹富町がどう言おうと「多数決原理」による運営をされている協議会の、多数の決定が重視されるという判断をすべきなのです。

 その結果が仮にサヨクによる行政訴訟になるかもしれないとしても、ねつ造に等しい答申までの流れからして、それは法廷で主張できない程に弱い根拠ではありません。

 しかし、最初に記しましたように、この問題は表面上の「制度」の問題ではなく、本当は「教科書の内容」なのです。

 その意味でいえば、今回の文科大臣の発言は「何故、協議会でまとまらなかったのか、現場でのその原因を精査するともに、場合によっては、今後の為にその原因に対処すしていくことも考えていかねばならない」というものであるべきです。

 それは当然、「検定の原則と現状・システムの見直し」にもつながりますから、サヨク文科官僚としては何としても避けたい、となります。

 そこから出てきたのがあくまで「制度上」の範疇にあるかのような「無償制度の対象から外す」という言辞であり、文科大臣も民主党の阿呆ですから、それに乗って公に示したということなのでしょうが、彼奴等がそれだけで済ます筈はありません。

 彼奴等サヨクの邪悪は、その言辞において「地方自治体が自己負担しての自主的教科書購入ということを公に可とした」ことです。

 そしてもし竹富町がそれを実施すれば、サヨクがよく使う「なし崩しの先例作り」そのものです。

 最近は影を潜めていますが、「地方主権」なることを吹きまわっていた「原口」という輩がいました。

 現役では「橋本」というのもいます。

 仮に、そこまで行かなくても、もしどこかの市町村自治体がサヨク・反日どもに乗っ取られれば、今回の大臣発言によって、そのサヨク反日市町村が費用負担をして、そのサヨク自治体にとって都合のよい「教科書」を「自費購入」することが出来る様になったのです。

 この経緯は、一見官僚仕事に見せかけた「反日妄動」の一つと捉える必要があると思います。

 今回の石垣市と与那国町の協議会の在り方は常識的な範疇にあり、サヨクどももそれを誹謗中傷は無論のこと、ひっくり返すことなど出来ない為、文科省内のサヨクと結託してこの選択肢をひねり出したのではないかと思われてなりません。

 中川が言う「法制局の解釈」は、拙の経験からして、地方自治体における「文書課」等の担当部署であれ、国の部局である法制局であれ、「法の解釈」に携わる部署が独自に動く筈もない以上、明らかに「文科省から疑義の問い合わせをした」上でのことです。

 そして、「法解釈」については、「問い合わせのあった範疇における回答」しか出てきませんので、文科省の疑義は「地方公共団体自らが教科書を購入して生徒に無償で供与することが法令上禁止されているか」という内容であったことも間違いないでしょう。

 つまり、これは最初から「地方公共団体自らが教科書を購入して生徒に無償で供与する」ことを、文科省が前提として発想したことを示している訳です。

 さて、「地方公共団体自らが教科書を購入して生徒に無償で供与する」ことが可能であると文科省が示した以上、竹富町はともかく、予算が潤沢であれば、全ての地方自治体がその選択をする可能性が出てきました。

 そのリスクについては、前記した以外にも多いのではないかと思います。

 無論、「本来その様にあるべき教科書」を自治体の判断で購入し、配布することもできるようになった訳ですが、例えば「地方自治条例」によって反日サヨクが勢い付けば、県単・市町村単で独自に「反日教科書」を購入させること等も起こってくるでしょう。

 「のほほん」としていれば、数年後にはその様なケースも出てくるかもしれないのです。





沖縄県八重山地区の教科書問題、文科省が指導
(2011年10月31日 読売)
 沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)で来年度の中学校公民教科書が決まっていない問題で、文部科学省は31日、沖縄県教育委員会の大城浩教育長を同省に呼び、同地区内共通の教科書採択を竹富町が拒み続けた場合は国の教科書無償制度の対象外とし、町費で教科書を購入させるとの方針を説明。
 11月末までに3市町の調整を行い、報告するよう指導した。
 八重山採択地区協議会は8月23日、育鵬社版の採択を答申したが、竹富町教委は東京書籍版を採択。さらに9月8日には3市町の全教育委員が多数決で東京書籍版を選定したものの、石垣市と与那国町の両教育長が、多数決は無効と主張している。
 大城教育長は「採択地区協議会の役割は3市町への答申でしかなく、それが即、結論というのは飛躍だ」と述べ、文科省方針は受け入れ難いとの認識を示した。


八重山の公民教科書問題、文科相が収拾策示す
(2011年10月26日 読売)
 沖縄県の八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)で来年度の中学校の公民教科書が決まっていない問題で、中川文部科学相は26日、東京書籍版を採択した竹富町が同社版を有償購入することにより、事態の収拾を図る考えを示した。
 同日の衆院文部科学委員会で、民主党の瑞慶覧(ずけらん)長敏(ちょうびん)議員の質問に答えた。
 この問題は石垣市と与那国町の教育委員会が、地区内の教育委員らで構成する採択地区協議会の答申に基づき、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した育鵬社版を採択。一方、竹富町教委は、「現場教師が推している」などとして、東京書籍版を採択していた。
 この点について、中川文科相は「協議会の答申に基づく採択を行っていない竹富町教委は、国の無償供与の対象にならない」とした上で、「地方公共団体自らが教科書を購入して生徒に無償で供与することまで法令上禁止されるものではないという解釈が法制局からも出てきた。これに従って淡々とやっていきたい」と明らかにした。近日中に沖縄県教委から現状の報告を受け、その時点で教科書が一本化されていない場合は、文科省の考えを伝える方針。

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