〘 教師全体、国民全体の責任 〙
この事件の真相は、未だ確実な処が明確ではありません。
従って、事実に基づく結論は一部の点においてのみ可能でしかありません。
しかし、日教組のみならず、教育委員会事務局にはその出身者と思われる輩が入り込んでいるという事実、そして、彼奴等は「反日売国」だけでなく、「真っ当な仕事をしない怠け者」「自己中心の幼児大人」が非常に多いという、これは経験に基づく事実ですが、それらのことからの結論は出せると思います。
今回は結論から申し上げたいと思います。
これは日教組というよりも、そのサヨク売国奴どもを増長させてきた「のほほん人」、自民党、そして国民全体の責任です。
誰もが「日教組」が日本のドブ泥、ゴミ溜め、癌であることは知っているのです。
それでも何もできない社会になってしまっているのは何故でしょうか。
実は簡単なことです。
「怒鳴りこむ第三者」が居なくなってしまったからです。
「何をやっているんだ」では遅いのです。
「何かやっているんじゃないのか」と、じっとそそがれる世間の目がありません。
絶望的な状況と言っても過言ではありません。
例えば、地元の県議・市議・町議が乗り込んだのでしょうか。
PTAは動けるのでしょうか。
何を恐れているのか。
恐れていることの正体は判っていますが、それが自己保身と裏腹であることを本当に自覚しているのでしょうか。
日教組とその組合員はテロの対象になっても良い存在です。
それ程に内部は腐り切っている。
今更、その内容をあれこれと指摘するのもおぞましいドブ泥です。
であれば、どうするべきか。
ドブ泥は住民総出でドブさらいをするしかありません。
しかし、その住民がいません。
残る手段は、上流から大量の水を流して海の底に送り込むことだけです。
しかし、上流もまた「サヨク売国政権」というドブ泥組織です。
そして、そのドブ泥組織を上に据えたのは「のほほん人」たる国民自身です。
つまり、この自殺はサヨクどものみならず、「のほほん人」の責任であるのです。
それが全く自覚されていないこの国は、それこそ「天罰」を受けるに値する国になってしまっているのです。
恐らく、もし何かの改革が始まるとすれば、余程の犠牲者が発生してからのことでしょう。
それまでの犠牲者は死に損でしかありません。
死ななくても、到底真っ当とは言えない「人格崩壊」に追い込まれている犠牲者も多数存在している筈です。
繰り返しますが、日教組とその組合員、それに加えて、教育委員会やら文科省は、テロの対象になっても誰も同情しない存在です。
大津市教委、“自殺練習”を確認せず!あまりにズサン
(H24.07.06 産経)
大津市で昨年10月、公立中2年の男子生徒=当時(13)=が自殺し、市教育委員会が「男子生徒が自殺の練習をさせられていたと聞いた」とのアンケート結果を公表していなかった問題で、市教委が「自殺の練習」の有無について、いじめたとされる生徒に確認をしていなかったことが6日、分かった。
市教委によると、男子生徒の死後、全校生徒を対象に任意のアンケートを実施。アンケートの記名者を中心に聞き取り調査を行った。いじめたとされる生徒にも保護者の了解を得て、1時間〜1時間半ほどの聞き取りをしたが「自殺の練習」を実際にさせていたかどうかについては確認しなかったという。生徒側は「いじめではなかった」と主張している。
滝実法相は6日、閣議後の記者会見で、「学校はもう少し対応を強めていかないと、という意見は出るだろう」と述べ、学校の対応に不備があったと指摘した。
大津中2自殺、本人が担任に「いじめ受けてる」
(H24.7.7 読売)
大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が飛び降り自殺した問題で、担任の男性教諭が、男子生徒からいじめを受けていると電話で数回、相談を持ちかけられていたとの複数の証言があることが分かった。
市教委の全校生徒アンケートでも「教師が見て見ぬふりをしていた」と複数の回答があった。
読売新聞の取材に対し、市教委は「担任教諭が、生徒から相談されていたとは聞いていない。そんなことはあり得ない」としており、大津市は6日、有識者らによる外部委員会を設置することを決め、経緯について調査に乗り出した。滋賀県は同日、緊急対策チームの発足を決定、文部科学省も事実関係や市教委の対応が適切だったかどうかを調査する方針を決めた。
生徒は昨年10月11日朝、自宅マンション(14階建て)の最上階の通路から飛び降り死亡した。複数の関係者によると、この直後、学校で担任教諭が生徒数人に対し、「死亡した生徒から、いじめを受けていると電話で相談があった」などと話していたという。
加害生徒の実名・顔写真も いじめ自殺めぐりネット炎上続く
(H24.7.7 ねとらぼ)
滋賀県大津市で昨年10月、中学2年の男子生徒が自殺していた問題で、ネットの炎上が続いている。これまでの経緯をまとめたwikiも作られ、いじめに関わっていたとされる生徒やその父親、また担任教師の実名や顔写真も公開されている。
事件が起こったのは昨年10月だが、7月に入りいじめの実態が各所で報じられるようになると、その内容の壮絶さから「許せない」とネットで大きな話題に。加えて警察や担任教師、市教委らのずさんな対応も次々と明らかになり、ますますネット民の怒りに火を注ぐ形になった。
そんな中、さらなる燃料を投下したのがフジテレビ。7月6日の放送で被害者生徒の遺書を紹介したところ、黒塗りが不十分だったために、加害生徒らの名前がうっすらと映ってしまった。このためFacebookやTwitterから、関係者の実名や顔写真が次々と特定され、2ちゃんねるは一時「祭り」状態に。Twitterでは加害生徒の名前がトレンドワードにも入った。
この炎上は現在も収まる気配を見せておらず、各種ニュースサイトでも関連する記事が軒並みアクセス上位に並んでいる状態。TwitterやFacebookなどで事件に言及している人も多く、ネット民たちの怒りはまだまだ収まりそうにない。
市教委、自殺の練習“加害者”に確認せず
(H24.7.6 日本テレビ系)
滋賀・大津市で去年10月、中学2年の男子生徒が自殺した問題で、全校生徒へのアンケートで「自殺の練習をさせられていた」との証言があったにもかかわらず、市の教育委員会が、加害者とされる生徒に直接確認していなかったことがわかった。学校を管理・監督する大津市の越直美市長は6日、いじめの再調査を行うと明らかにした。
去年10月、大津市で中学2年の男子生徒がマンションから飛び降りて死亡した。その後、学校側が生徒にアンケートを実施、一部の結果は直後に公表されたが、男子生徒が「自殺の練習をさせられていた」などの悪質ないじめの手法が記されていたことが4日になって明らかにされた。
この回答について、市教委が、加害者とされる生徒に事実確認をしていなかったことがわかった。市教委は6日に行った会見で、「報道にあるとおり、確認は行っていないです。(加害生徒の保護者が)『これはいじめではない』という主張を強くされていましたし、それ以上の聴き取りについてはお断りをされていた」と述べた。一方、越市長は「最初に十分な調査・公表ということができていれば、このようなことにならなかったのかなと思っています」と話した。
越市長は、今回の問題について「もし、それ(自殺の練習)が真実だったら、本当に痛ましい話だと思っています。私としても、就任してから、もっと早くにこういうこと(再調査)をしておくべきだった」などと涙ながらに述べた。また、外部の有識者による調査委員会を設置して、いじめの実態について再調査することを明らかにした。
越市長については、「自殺の練習」についてのアンケート結果は把握していた一方、男子生徒の両親が大津市などに約7700万円の損害賠償を求めた裁判では「いじめと自殺の因果関係は不明」として、争う姿勢を示している。
越市長「訴えられた以上、訴訟の中で明らかにしていくことになるだろうと思っていました。被害者の保護者に会いたいと思っていましたけど、そういう行動もしていなかった。直接お話しできていなくて、そういった思いをさせたということについて、大変申し訳ないという思いでいます」「自分自身が弁護士だったということで、そういう考えにとらわれていたのかなと思います」
越市長はまた、裁判での主張について「再調査の結果を待って検討したい」としているが、「いじめと自殺の因果関係は不明」との姿勢は崩していない。
大津いじめ自殺、加害生徒に確認せず
(H24.7.6 TBS系)
去年、滋賀県大津市でいじめを受けていた男子中学生が自殺した問題で、市の教育委員会は「自殺の練習をさせられていた」という調査の報告を受けながら加害生徒らに真偽の確認をしていませんでした。
去年10月、大津市内の中学2年生の男子生徒が自宅マンションから飛び降り、自殺しました。その後、行った全校生徒へのアンケート調査でこの生徒が繰り返し校内で暴行を受けていたことが判明、16人の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と記入しましたが、市教委は「確証が得られない」として公表せず、加害生徒3人に対しても真偽の確認をしなかったということです。
「(加害生徒側は)いろんな事案についていじめではなかったと否定をずっと終始一貫されていたので(聞けなかった)」(大津市教委の担当者)
市教委は「いじめと自殺の因果関係は不明」と主張していますが、調査のあり方が問われそうです。
中2いじめ自殺、被害届受理を3回拒否
(H24.7.5 TBS系)
去年、滋賀県大津市で、いじめを受けていた中学2年の男子生徒が自殺した問題で、生徒の父親が警察に被害届を出そうとしたにもかかわらず、3回にわたって受理を拒否されていたことが分かりました。
去年10月、大津市の当時中学2年の男子生徒(当時13)が自宅マンションから飛び降りて自殺しました。その後、市の教育委員会が行った全校生徒へのアンケート調査で、この生徒が繰り返し暴行を受けるなど、いじめを受けていたことが分かりました。このため、生徒の父親は、息子が同級生から暴力を受けていたことを示す市の調査報告や、独自に調査した資料を持って大津警察署に被害届を提出しようとしましたが、3回にわたって受理を断られたということです。
その際、大津署は「被害者が死亡している場合、殺人などでなければ犯罪として事実認定できない」などと説明したということです。
JNNの取材に対し、大津署は「学校関係者から事情を聴くなど、引き続き事実関係を明らかにするよう努める」とコメントしています。