私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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−責任と決定権−


 橋下 国と地方の役割分担も責任の所在が分かりません。本州と四国のどうしようもない、バカみたいに金を使った本四架橋の問題で、料金値下げするのに国はカネがないから、地方も一部出してくれという話になったんです。「もともと本四架橋は誰の責任なんですかね」と言ったら、国交省は「地方の要望で作らざるを得なかった」と。

 石原 いやいや、それは自民党の失政。当時は福田赳夫内閣の時で私は環境庁長官だった。「四国には大平さん(正芳元首相)や三木さん(武夫元首相)がいたり、著名な政治家がいらっしゃるのは分かりますが、これはむちゃで採算合いません」と言ったら、福田さんに怒られた。「余計なことを言わないの。採算とれるんだよ」と。だけど大赤字になった。

 橋下 もうどうしようもない状態です。永田町や霞が関で物事が決まらない。決められる仕組み、統治機構に変えるということを示す思いが大大阪構想、大阪都構想です。

 石原 とにかく、国は現場を知らないから、長良川河口堰とか、諫早湾の干拓とかをやる。東日本大震災の発生から数日後、気仙沼の港を見た。すると、漁協の組合長が「石原さん何とか助けて下さい。水揚げしたいんです」と。船がダメになったかと思ったら、遠洋漁業で無事だったという。すぐに神奈川県三崎市の市長に電話したら、うちで引き受けますという話になった。

 農水相の鹿野道彦君に気仙沼の報告をしたら、水産庁の役人がいっぱいいて、「ああ無事で良かった」と言った。それで、「まだ現地に誰も行っていないのか。お前たちが大臣に報告するのが当たり前じゃないか」と。役人が行こうと思ったら、自衛隊でも何でも、ヘリ飛ばせばいいんだよ。そういう機動力が役人にはない。

 橋下 それは仕組みとガバナンスの問題に行き着く。統治機構を変えることになれば、昔なら戦。大阪府庁と大阪市役所という統治機構の再編だけでも、今の体制でやっていきたいという人たちがごまんといる。変えられたくない勢力との大戦争になった。

 大げさだと言われるかもしれませんが、今回の選挙は生きるか死ぬか、やるかやられるかぐらいの話になった。国全体の統治機構となれば、石原知事みたいな方が旗を振らないと、本当に変わらないと思います。

 石原 歳、歳。余計なこと言わないの。あなたみたいな若い人、体力のある人間がやればいい。

 橋下 被災地のがれきの受け入れを懸念する苦情に「黙れと言えばいいんだ」というメッセージを出して、それで世の中が動いていくということを感じました。大阪も当然、受け入れを表明していましたが。

 石原 僕は独裁者じゃありませんから(笑)。

 橋下 今の政治家では統治機構を変えるというところまではできないんでしょうか。

 石原 できないねえ。結局、役人を抹殺する以外ないんだよ。昔だったら殺されている役人もいるよね。昔は気骨があったが、今の役人は逆。自民党がスポイルしたし、されもした。戦後、日本をよくしたのも、ダメにしたのも役人。昔だったら、壮士参上でやられてるよ。現に老人を食い物にして蓄財し、刑務所に入れられた次官もいたじゃないの。政治家なんて何の権威もないが、省の高官の権威なんて大変なものだよ。

 橋下 命をあやめるのが今のルール上難しいなら、公務員の絶対的身分保障をなくしたい。

 石原 まったくですね。

 橋下 警察や消防、自衛隊は別としても、通常の公務員は役所で仕事をしているだけですから、絶対的身分保障を外したい。今回の職員基本条例案も処分や分限免職をもっと活用するというもの。楽で安定した仕事をしたいんなら民間へ、つらくて不安定でも公の仕事をしたいなら公務員に、という価値観にしなければならない。公務員の世界と大戦争になると思いますが。

 石原 クビの心配がない仕事なんて、滅多にない。アメリカも政権が変わるとワシントンの役人が半分ぐらい変わる。日本はほんとに安穏としている。

 橋下 市長就任と同時に89人の人事異動をかけました。更迭という言葉は使ってませんが、人事権の乱用だ、独裁だと言われました。しかし、組織を動かすために人事をいじるのは当たり前のこと。橋下に仕える気はない、と幹部がメディアに言っていたので仕える気がないなら辞めてくれと言ったら、辞めるのはゼロだった。これが公務員の世界だと思いました。


−不連続性を目指す−


 石原 大阪も役人の数が多すぎるでしょう。

 橋下 まだ多いですね。特に大阪市は。

 石原 東京は2万8千人削って、増やしたのは警察官と消防だけ。でもまだまだ多いね。

 橋下 そうですか。

 石原 催し物とかに行くと、見知らぬ役人がぞろぞろ並んで頭下げる。ほかの仕事しろよ、と言うんだけど。まだ人が余っているな。でも、人減らしは組合がしっかりしていて、人脈もあったからできた。

 橋下 それがリーダーシップです。ただ、どうやって合理化のラインを決めればよいのかというのは悩ましい。府知事時代の会議で、扉の前に1人ずっといすに座っている人がいて、何かと思っていたら、隣の待機部屋から次の人を呼び込むために座っていたんです。その場でバカなことはやめさせました。

 石原 いや役人は時間の価値は分からないね。だから、引き延ばしたり、先送りしたりするけれど。

 橋下 会議が長くて、僕はこの会議の人件費コストはいくらなのか、出席した会議は金額換算してくれという話をしたんです。すると、その計算にまた時間をかける…。

 石原 こういう愚痴を言い合ってもしょうがないけれど、官僚は中央も地方もおかしい。副知事の猪瀬君は役人のうそに気がつくのがうまい。キャンペーンで街頭募金をやったときに、職員に日当を出すつもりだったんですよ。「日当なんて冗談じゃない。頭冷やせ」って怒ったわけ。すると猪瀬君が「まさかユニホーム作ってないよね」と言ったら「作りました」と。1枚400円の変なジャンパーを何百枚も作って、その分赤字になった。

 橋下 やはりそれは組織の問題だったり、行き着くところ仕組みの問題があったりする。僕は石原知事が言われる一貫性と継続性という、いわゆる連続性を変えて、「不連続」に挑戦するのが政治だと思います。日本全体で連続性を絶たないと沈没すると思っているんです。

 石原 します。半分死にかかっていますよ。

 橋下 日本の政治家、国会議員のみなさんに不連続への挑戦をやってもらいたいのに、何から何まで全部つぎはぎ。連続性の中で対症療法ばかりやっていて、にっちもさっちもいかない。いちから作り直す作業をやってもらいたい。

 石原 そうですね。とにかく場当たり、その場しのぎでしかこなかった。タイタニックの映画じゃないけれど、まだ大丈夫と言っているうちに、機関に水が入ってエンジンが止まって、あっという間に真っ逆さまに沈んでしまった。

 ニューズウィークの日本版のある号の表紙にアメリカの星条旗が書いてあった。どうして日本版にアメリカの星条旗が書いてあるのか、よく見ると最後の星が日の丸だった。そのうち、(中国の)五星紅旗の黄色い星の6番目が日の丸になるかもしれないよ。

石原知事×橋下市長 教育の破壊的改革を追求
(2011.12.25 産経)


「大大阪を目指せ」

 橋下徹市長 亀井静香先生(国民新党代表)にもお会いしたんです。

 石原慎太郎知事 園田博之君(たちあがれ日本幹事長)がおもしろいことを言っていた。「亀井さんがとやかくいうと遠心力が働く」って。

 橋下 僕もいつの間にやら、新党のメンバーに入るような話に。大阪でいろいろ聞かれるようになってしまいました。

 石原 橋下君と愛知県知事の大村秀章君とどうのこうのと。そんな話は聞いたことがない。なんか、彼は焦ってるね。

 橋下 ただ、亀井代表も変えなきゃいけないという思いがある。

 石原 それはそう思います。僕もお役に立てばなんでもやるけどね。だから4期目の知事もやっているが。いささか人生狂っちゃったけど、もっと大事なことがあるならね。

 橋下 大阪都構想は分かりにくいと言われるんですが、統治機構を変えなきゃいけないという思いがありまして。いくらいい政策や政治家が出てきても、統治のシステムが今のままだと、政策も政治家も踊らされているだけです。

 石原 まったくその通り。府議会議員というのは、それぞれの地域だとまあまあだけど、大阪市内ではまったく力がないね。

 橋下 ええ。

 石原 その典型的なのは地方議員時代の(府議だった)中山太郎と(市議だった)中山正暉兄弟(いずれも元衆院議員)。しゃべる勢いが違ってたな。

 橋下 ハハハ。

 石原 あなたも苦労されたから分かるよね。あなたの言う通り、大阪はめちゃくちゃになっちゃったな。

 橋下 僕は3年9カ月の知事経験しかないですが、物事を決められない今の日本の仕組みを変えないといけないと思います。民主主義は否定しませんが、決められない民主主義、責任を取らない民主主義は変えなければ。

 石原 まったくそうです。

 橋下 ですから今回、大阪府庁と大阪市役所という役所が2つあって、大阪全体の物事は、大正時代から100年間何も決められずに来たんです。石原知事が「『都』は認めないけど、橋下君の言っているのは大大阪構想なんだ」とおっしゃるのは、実態面ではその通りです。大阪市という枠組みを大阪府まで広げて大大阪を作って一本化しようという話なんです。

 石原 大阪が存在感を増していかないと、日本も困る。昔から日本の第2の大都市は大阪だけど、第1の工業地帯。次が京浜だった。それが●(ちょう)落(らく)して、この体たらく。お笑い芸人は大阪の方が活発かもしらんけど、それでは困る。とにかく大阪が大大阪になってくれないと。僕が橋下さんを評価するのは、僕と同じ考え方だからなんだよ。

 橋下 滅相もない。


−国も外部監査を−


 石原 ちょっと長い話になるけど、福田和也の「なぜ日本人はかくも幼稚になったのか」の論文に、幼稚な人間というのはIQが低いとか、常識がないとかいう人間ではなく、何が肝心かが分からず、肝心なことに取り組もうとしない人間とある。その通り。

 僕は共産主義は嫌いだけど、毛沢東の「矛盾論」は称賛している。矛盾論には、目の前の矛盾を解決しようと思うと、背景にある大きな矛盾「主要矛盾」に気付き、この主要矛盾に気付いて手を付けない限り、目の前の矛盾「従属矛盾」が解決されないとある。それだけのことなんです。東京もガタガタになった。大阪もそうなった。

 何がダメになったかというと、カネなんだ。財政がダメダメだったら何もできない。財政をダメにしたのは組合も含めた役人。僕は2万8千人の職員を減らし、給料も合理的に総額40%くらいカットしました。

 橋下 すごいですね。

 石原 これは会計システムを変えないと分からない。私がやった一番大事なことは会計制度を発生主義・複式簿記会計に変えたこと。調べてみたら、日本の周りで単式簿記をやってるのは、北朝鮮とフィリピンとパプアニューギニアだけ。恥ずかしい話だよ。

 国はそれでいいと言っている。国の役人は地方のいいことは絶対にまねしたがらない。新潟県は東京と同じことをやろうとしているし、あなたはいち早くアダプトしてくれた。

 橋下 石原知事のまねで。

 石原 肝心なことなんです。財政を考えようとしたら、会計制度を考えざるを得ない。それを分かってくれたからありがたかった。強力な助っ人を日本中に増やして財務省を征伐しないとだめです。

 橋下 総務省が変な会計方式を奨励している中で、東京都だけが先行できるのは、石原知事だから。僕が最初、「東京方式をやりたい」と話したら、総務省から何から「やめておけ」という話になった。号令をかけて総務省モデルを廃止し、大阪府、大阪市も東京方式でやります。

 石原 国の会計制度では財務諸表が出てこない。財務諸表は株主が会社の経営を判断する資料。会社の株を買いたいと思ったら財務諸表をみて決める。それがこの国にはなく、国民は国がどうなっているか、さっぱり分からない。

 東京都は外部監査を入れている。国も外部監査を入れたらいい。国がいかにめちゃくちゃか、会計制度を変え、外部監査を入れたらすぐ分かる。

 橋下 経済界も気づいていなかったのでは。

 石原 そうなんです。経団連の会長だった御手洗冨士夫さんや、日銀総裁だった福井俊彦さんらがいた会合で、「御手洗さん、経団連の会長だったら国の会計制度を変えさせないと。先進国で単式簿記は日本だけだ」と言った。御手洗さんは「単式簿記はあり得ないでしょう」と。そうしたら福井さんはおっとりと、「石原さんのおっしゃる通り。日本は実は単式簿記です」というと、みな驚いていた。こういうことを経済界も知らない。

 橋下 会計制度を変えて職員が変わって、組織の体をなしてきた。これを広めないといけない。会計の問題もディーゼル規制も、大阪マラソンも東京のまねでやらせてもらった。国会議員の仕事とは違う自治体の仕事の発想はどうして出てくるんですか。

 石原 ディーゼル規制のときは肺がんの世界会議で、僕が外国の学者の中でペットボトルに入れたススを振り回した。すると、これは対処しないとだめだということになった。大阪がいいことをやったら、こっちもまねするから、どんどんやろう。


−破壊的教育改革−


 橋下 僕が知事になったときは、右も左も分からない中で自分でやろうとしていました。石原知事はとにかくいろんな人を配置してどんどん改革する。僕ぐらいの年齢では人脈もないですが、人脈のあるトップでないと、大規模自治体の経営はできないと痛感しています。

 石原 それはそう。しかし、あなたは年が若いから、発想力は僕よりある。必要だったら金のわらじで人を探すしかない。役人に任せたらダメ。みんなアリバイづくりばかり。この間も幹部をどなりつけて、持ってきた紙をぶつけた。こんなことで人の時間とるのか、俺の時間を泥棒しないでくれと。

 橋下 そういうことは、石原知事じゃないと言えません。

 石原 僕はインテリやくざだから(笑)。

 橋下 教育について、僕らは教育基本条例案をつくった。誰が教育の責任者かはっきりしないから、教育目標の決定権は知事や市長にあるという条例案をつくったのですが、文科省は「知事や市長は教育目標を設定する権限はない」と言ってきた。それで文科相の中川正春さんに「知事や市長が教育目標を設定する権限がないなら、選挙で僕らは何を言ってるんですか」と話した。

 石原 うぬぼれたバカの集まりだからね、役所は本当に。

 橋下 僕は責任者が決定できない民主主義、責任を取らない民主主義の体系の中で、最たるものが教育行政だと思う。だから、日本の教育はにっちもさっちも行かない状況になっている。

 石原 文科省は最高権限を持っているつもりなんでしょう。だから一種のポピュリズムで、ゆとり教育なんてバカなことを言い出して、1年で結果が出た。利口な学校は通達を無視して土曜日の授業を始めた。やっと正式に取り消したけれど。国の役人に「お前らダメだ」と言ったら、「取りえがございます。コンティニュイティ(継続性)とコンシステンシー(一貫性)です」と言う。この変化の時代に継続性と一貫性では何も新しいことはできない。結局、日本をダメにした。彼らの言いなりになってきた自民党は、今の民主党よりも責任がある。

 知事になったときに中曽根康弘さん(元首相)からアドバイスをもらったが、ひとつだけできていないのは、教育の破壊的改革。教育委員会に相当な人を入れてもなかなか難しい。

 橋下 破壊的な教育改革というと、石原知事と教育再生・東京円卓会議での葛西敬之さん(JR東海会長)や猪瀬直樹さん(副知事)らとの対談を読みましたが、結局、首長がいろんなことを考えても、それに基づいて現場が動かない仕組みになっている。

 今の教育行政は組織になっていない。政治的中立性の名のもとにコントロールが利かない状態。ここの組織化を考えて教育基本条例案を出したが、文科省は「橋下が言ってることは法律違反」と言ってきました。それなら法律違反と言われる条例をつくって、国民的議論を巻き起こすしかない。

 石原 (職員に向かって)おい、大阪の条例を取り寄せろ。同じことをやろうじゃないか。

 橋下 僕は義務教育での学校選択制を大阪市で挑戦したいと思っているんです。小中は完全に固定制度で、学校を選ばせない。

 石原 都の治安の問題のときに、それである都立高校にお忍びで行きました。暴力教室とまではいかないけど、授業を聞いているのは前の3、4列だけ。どうしたものだろう、いったい誰の責任なんだろう。

 橋下 そうなんです。学力調査テストも文科省は市町村別の成績は出さない。成績を公表すると教員に責任がかぶせられるから、都道府県単位で公表するというバカなことをやった。大阪府は小中学校が全国で45番目か46番目だった。「橋下何やってんだ、なんとかしろ」という声も来るが、小中学校に対し、今の制度では知事は直接言えず、教育現場を動かすことができない。

 教育現場に「君らの責任じゃないか」と言うと、「それは福祉予算を確保して生活の貧困をなくしてない知事部局のせい」と言う。府教委は「学校現場の方には具体的な指揮権がない」と。大阪府の成績は厳然たる事実ですが、誰の責任かすら確定できない。だから、今の教育行政を壊し、決定でき、責任をとる仕組みを構築しなければならない。都知事にも怒られましたが、独裁と言われるぐらいの力で。

 石原 独断だよ、独裁じゃなくて(笑)。

 橋下 都知事は作家さんですから、すぐあれは独裁じゃなくて独断だと言葉にされますが、僕は言葉が足りなくて。

 石原 だからハシズムなんて言われる。でもいい言葉だよ(笑)。

 橋下 石原知事の方がよほどそうじゃないですか、って大阪では言ってたんですが。

 石原 私もかなり暴力的なんですよ。

 橋下 ハハハ。

 石原 責任の所在が分からないというのは本当に困る。特に教育がそう。子供がかわいそうだよ。国家が疲弊していく。


(以下、続く)
〘 結成はほぼ確定ではないでしょうか 〙

 ただし、言いだしっぺである亀井の他、参加議員が民主党や自民党から離党して加わってくる輩であれば、党首の石原氏は兎も角、そ奴らが果たしてどこまで信用できるものやら。

 余程の審査を経た後でなければ、またもや獅子身中の虫どもを抱え込むことにもなりかねません。

 その意味では、「たち日」にしても、全てが真正保守の党かと言われれば幾つかの混じりモノが目に付くのです。

 石原氏は橋下氏の応援もし、意気投合するところ多々とお見受けしますが、確かには橋下氏は不賛成の点もありつつ、対日教組、対自治労の面では全面的に支持すべき政治家であり、連携、もしくは合併ということも不自然ではないでしょう。 

 間違いないことは、今の日本には、「本当の真正保守」と言える「行動を示す政党」が必要であるということです。

 「中途半端」では、所詮はこれまで日本を誤らせてきた「自民党」の延長線上にあるものでしかなく、それでは図に乗っているサヨク売国奴や反日在日どもを撲滅することなど出来ません。

 「たち日」が合流するにせよ、しないにせよ、どうか、石原新党が「ヤマト民族が待ち望んでいる政治家集団」になる様、心から期待します。
  

 

「石原都知事も積極的だ」 平沼氏が新党結成に意欲 「保守として日本の政治のかじ取りを」
(2012.1.8 産経)
 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は8日のNHK番組で、国民新党が呼び掛ける新党結成について「石原慎太郎東京都知事も積極的だ。自民、民主両党の保守を志向する人たちを含め、新たな保守中心の政界再編をしたい」と意欲を示した。
 結成時期については「衆院解散・総選挙の前にやるべきだ。かなりの数をまとめ、保守として日本の政治のかじ取りをしたい」と強調した。

「新党結成は衆院解散前」とたちあがれ・平沼氏
(2012.1.8 産経)
 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は8日のNHK番組で、国民新党の亀井静香代表が呼びかける新党構想について「衆院解散・総選挙前の立ち上げが目標だ」と述べた。平沼氏は「自民、民主両党の保守を志向する人たちや国民新党も含めて、新たな保守中心の政界再編をすべきだ」と強調した。

石原知事、新党に意欲 亀井氏らとの協議「密々にやって」「政界再編もあるだろう」
(2012.1.5 産経)
 東京都の石原慎太郎知事は5日、新聞・通信各社のインタビューに応じ、国民新党の亀井静香代表が模索する新党設立の動きに、「策がない。何をするのかも決めずに第三極と言ってもなんのインパクトもない」と語った上で、亀井氏らとの協議には「密々にやって、だんだん拡大したらいい」と述べ、政界再編に意欲を見せた。
 石原氏は「今年は何があるか分からず、政界再編もあるだろう。三大政党か四大政党になって、連合政権になるのではないか」と指摘した。
 また、「新党に参加するなら、核装備のシミュレーションを提唱することが条件。昔から日本は核装備すべきだと思っている。それができないなら、スーパーコンピューターで核のシミュレーションだけでもやればいい」などとし、「歳だが、国への思いはいつも持っている」と語った。
 さらに、坂本龍馬が国家の基本構想として起草したとされる「船中八策」を引き合いに、「船中八策づくりぐらいは一生懸命やる」と語った。第三局としての対立軸は、官僚制度への対応のほか、沖縄・尖閣諸島問題など、中国に対する姿勢などを挙げた。
 一方、昨年末、民主党を離党した内山晃衆院議員らが「新党きづな」を設立したことに対しては、「政党交付金目当てみたいで、みっともない」と語った。

橋下・石原両氏が対談 教育基本条例案、公務員改革で意気投合
(2011.12.21 産経)
 東京都の石原慎太郎知事と大阪市の橋下徹市長が21日、東京都庁で対談した。教育行政への首長の関与を明記した教育基本条例の必要性を訴えた橋下氏に対し、石原氏は「同じことをやろうじゃないか」と応じ、都も条例化に向けて検討する姿勢を示した。2人は公務員改革を推進することでも一致した。
 教育基本条例案は、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が府議会などに提案。首長が教育委員会との協議を経て「実現すべき目標を設定する」とし、実現への責務を果たさない場合、教育委員を罷免できる条項なども盛り込んでいる。
 橋下氏は条例案について「文部科学省は首長に目標を設定する権限はなく法律違反だというが、今の教育では誰が責任者かはっきりしない」と強調。「法律違反の条例を作って国民的な議論を巻き起こすしかないと思っている」と述べた。
 これに対し、石原氏は「国は継続性と一貫性をいうが、教育を破壊的に改革することが必要だ」と応じ、条例化に向けて前向きに検討する姿勢を示した。
 橋下氏は人事評価の厳格化などを盛り込んだ職員基本条例案についても触れ「公務員の絶対的身分保障をなくしたい」と説明。石原氏も「クビの心配のない仕事なんて世間にめったにあるもんじゃない」とし、公務員改革でも一致した。
 最後に「不連続に挑戦したい。連続性を絶たないと日本は沈没する」と訴えた橋下氏に、石原氏は「役人の習性にすがってきたので、その場しのぎでしかこなかった。タイタニックの映画ではないが、大丈夫だと思っているうちに真っ逆さまに沈む」と危機感をあらわにした。

 この対談は橋下氏の石原氏へのあいさつにあわせ、産経新聞が企画した。


〘 支那共産党の対応 〙

 さて、石垣市議が尖閣に上陸した後のことですが、何らかの裏取引が進行しているかどうかは兎も角、支那共産党の表向きの対応は概ね予想した通りである様です。

 つまり、戦略的な停戦状態を選んだかの如くです。

 ただし、これはあくまで時限的な戦略で、支那共産党が近平体制に移行するまでの間の、いわば「大阪城の外堀を埋めるまでの間の停戦」に等しい、と考えた方が良さそうです。

 支那共産党は、米国の、つい先頃発表された極東戦略の見直し、「世界戦略の主眼を極東に移す」という変更が「極東における支那包囲網の構築」を意味しており、同時にそれは「米中冷戦」が開始されるという意味であることくらいは十分に承知しています。

 というよりも、この冷戦状態への突入は支那にとっては予定の範疇内、もしくは予定が少し早まったということでしかないでしょう。

 「赤色帝国による世界制覇」を目論んでいる支那共産党にとって、かつての「米ソ冷戦」の勝者である米国は最終・最大の障害物です。

 歴史的にみれば全体主義国家よりも過激な処がある米国とその国民は、「国家に対する敵」が出現すれば「強大な団結力」を示します。

 そしてその広大な国土には、かなりの量の地下資源が温存されており、景気が悪化していると言っても、その国家経済のキャパシティは依然として世界一です。

 何よりも、米国には、果てしない消耗戦であった「米ソ冷戦」を勝ち抜いた経験とノウハウの蓄積があります。

 支那共産党にしてみれば、客観的に「国力の彼我」を比べた時、今の処、あれほどの長期間の消耗戦を勝ち抜くだけの力量があるかどうかには不安が残ります。

 また、外交上の重要なファクターである「軍事力」「核兵器」にしても優勢な訳ではありません。

 現実的な選択肢としては、まず「経済力の向上」と「資源確保の拡充」しかない訳です。

 そして、今の処、まだその姿は見えていませんが、米国の後ろにはイスラエルの後ろ盾でもある「ユダヤ資本」が控えており、その力量は、如何に「華僑」が一方の雄ではあっても、とても太刀打ちできるものではないでしょう。

 もし「米ソ冷戦」の時代よりも更に支配力を増している「ユダヤ資本」がその気になれば、支那の経済はあっという間に苦境に陥ることになるでしょう。

 それを防ぐために、もしくは仮にそうなりかけても持ちこたえる為にも、支那には「経済力の強大化」と「資源確保の拡充」が絶対に必要である訳です。

 まず、米国の様に、自前で「食料」「石油」、総じては「エネルギー」を確保するにはどうするか。

 予てより、支那は、東・南シナ海やインド・ネパール等の国境周辺に於いて領土拡張の為の侵略行為や隣国の赤色化を進めつつ、アフリカや中南米においては、あぶく銭にモノを言わせて食料生産・鉱物資源の為の投資と土地の購入を進めてきています。

 何故かしら「のほほん」としていた米国も、ここにきてようやくその脅威への具体的対応を採らざるを得なくなってきたその一例が「原発増設の再開」です。

 支那共産党が既に「更なる原発建設の推進」を表明した以上、米国もまたそれは避けては通れない道筋であるということです。

 日本の「幼児の様なのほほん人の平和ボケした夢想」とは全く別の現実的な次元で、国際政治は動き始めているということです。

 で、日本に関係する支那の「資源確保の拡充」の対象と言えば、「尖閣 ( どちらかと言えば軍事上の利点のウェイトも大きいと思われますが ) 」「白樺海底油田」「メタンハイドレード」等です。

 結論を急げば、日本は、特に「尖閣」については、支那が近平体制を確立してしまう前に、方針を変更した米国の賛意を取り付けて、一刻も早く「尖閣」に「日本人」を住まわせねばならない、ということです。

 因みに、米国と協働するということは、現在の従属が延長されるということでありつつも、日本が米国の国益において重要な位置に立ち、意思・方針・発言力のウェイトが増すということでもあり、それが現実的に「自主独立」「自主防衛」「自主憲法制定」への大きなファクターになるのはご理解頂けると思います。

 「日本人」が「居住」するという「実効支配」を実現するといっても、今の処、それが可能なのは「自衛隊」以外には見当たりません。

 支那共産党が、今回の市議上陸を契機とした撹乱妄動を引き起こしてくる前に、一刻も早く自衛隊が駐屯すべきです。

 それは、表向きは抗議しながらも、支那共産党が反日支那を抑え込んでいる今の内でなくてはなりません。

( 因みに、南朝鮮の日本大使館に火炎瓶を投げた支那人の男が、靖国神社への放火も自分だとほざいているそうですが、これは、近平に対抗する支那共産党勢力の手先である可能性があります。
 と言いますのは、共産党内での権力争いの熾烈さは、例えば近平が穏便に権力の座に就くことを妨害する為に、近平が反日を抑え込んでいる一方で反対派が反日を煽りたてるくらいのことは朝飯前でやるからです。
 実は「靖国参拝問題」も実態はそうだったのであり、時の政権が一蹴しておけば何の問題にもならなかったのです。)
 

 無事に「習近平」体制が確立してしまってからでは、反日を増大させたあの国際指名手配人である「江沢民」が裏で糸を引く様になった支那共産党は、絶対におとなしくしていないであろうからです。

 例えば、これは極端な妄想ですが、環太平洋における「TPP」を見た時、米ソ冷戦時の「北大西洋条約機構」と「ワルシャワ条約機構」の様に、支那共産党が「TPP」に対抗する「衛星国家を束ねた国際関係の構築」に動いてくる可能性はないと言いきれるでしょうか。

 そして、また、冷戦の特徴としての衛星国家間での代理戦争をみれば、南朝鮮と対峙しているせいで今の処「尖閣」にまでは手が回らない北朝鮮ですが、南朝鮮の「竹島侵略」と同じく、支那の後ろ盾を得れば、喉から手の出る程に欲しい「エネルギー」の為に動き始めないとは限りません。

 何となれば、支那と南北朝鮮は「反日」の一点においては共通の立場で利益を得ているのであり、仮に南朝鮮が米国の属国の一つだとしても、北朝鮮が「尖閣領有」をすれば、「竹島」のことがある以上はそれに反対はしないに決まっているからです。

 つまり、「尖閣」は、現在の支那と日本の関係においては米国も協働出来ますが、南北朝鮮が絡んだ民族問題 ( ねつ造されたにせよ ) になれば、米国は現在の「竹島」の様に沈黙する、ということです。

 この様な夢想は兎も角としても、今年以降、国際関係が新たな緊張状態に入っていくであろうことは明白であり、問題は「無能なサヨク売国奴集団である民主党政権」がそれに対応できるのか、時代遅れの官僚根性と特権意識ばかりを肥大させた霞が関の役人どもが対処できるのか、ということです。

 答えは言うまでもなく、もしかしたら、もう「のほほん人」という獅子身中の虫に構っている余裕さえ無くなってきているのかもしれません。

 「石原新党」の実現もほぼ確定的な情勢ですが、真正保守たる「護国」のヤマト民族は、今年を以て一つにまとまり、サヨクや在日、「のほほん人」等の亡国・滅国の輩への反撃を開始せねばならないのではないでしょうか。

 本当に日本が「ルビコンを渡らされてしまう」前に、まず身体内の病原体を撲滅してしまわねばならないのではないか、そう思えてならないのです。

 


「尖閣問題は一時棚上げするべき」 中国外務省局長
(2012.1.5 共同)
 中国外務省の羅照輝アジア局長は5日、ネット上で市民らの質問に応じ、沖縄県・尖閣諸島に同県石垣市の市議らが上陸した問題に関連し、「解決の条件が整っていないのなら(日中間の同諸島をめぐる)争いを一時棚上げするべきだ」と訴えた。
 中国のネット上では尖閣諸島を武力で取り戻すことを求める強硬意見も目立つ。羅局長は尖閣諸島が中国固有の領土との立場を強調し「みなさんの考え方は完全に理解できる」と断った上で、「個別の問題が両国関係の全面的な発展に影響を与えることを避けなければならない」として問題を棚上げする考え方に理解を求めた。
 また北朝鮮との関係について羅局長は「中朝の伝統的友好協力関係を絶えず強固にし、発展させるのは党と政府の一貫した方針だ」と説明した。


日本大使館前の抗議抑え込む 石垣市議ら尖閣上陸で中国当局
(2012.1.4 共同)
 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に同県石垣市の市議らが3日上陸したのを受け、北京の日本大使館前では4日、多数の警官らが警戒し、抗議活動を抑え込んだ。日中関係への影響を最小限にとどめようとの中国当局の狙いがあるとみられる。
 4日午前11時(日本時間正午)ごろ、反日団体のメンバーとみられる男性が大使館前で抗議文を読み上げたが、すぐに警官らに連行され、持っていた横断幕も没収された。
 抗議文は「世界華人保釣連盟」と「中国民間保釣連合会」の連名。「野蛮な行為がわが国領土の主権を侵害した」などと主張している。
 4日付の中国各紙は、中国外務省が日本側に抗議したとの内容を中心に報道し、市議らの上陸の経緯などはほとんど伝えていない。

「二正面戦略」→アジア重視…米が戦略見直し
(2012年1月5日 読売)
 米国のオバマ大統領とパネッタ国防長官は5日、国防総省で記者会見し、国防費削減に伴う国防戦略の見直し結果を発表する。
米紙によると、地上戦力の縮小により、「二正面戦略」の展開能力を維持しないと明示する一方、中国の脅威などをにらんで、アジア重視の戦力配置を打ち出す見通しだ。
 財政赤字の膨張を受け、大統領は昨年夏、向こう10年間で総額4500億ドル(約34兆5000億円)規模の国防費を削減する方針を表明。議会からは一層の削減要求が出ており、大統領は国防総省に対し、米国と同盟国の安全保障を維持しながら、米軍の効率的運用を図るよう国防戦略の抜本的見直しを指示していた。
 ニューヨーク・タイムズ紙などによると、大統領は「二正面戦略」放棄の代わりに、一つの大規模紛争に対処し勝利する一方、「第二の敵」が戦争を起こさないように封じ込めを図るという新方針を表明する。イラク戦争終結とアフガニスタン駐留米軍の撤収などを受けて、今後、陸軍と海兵隊の人員が大幅削減されるのに伴う措置だ。

「反日デモ、責任ない」の秦氏、中国報道局長に
(2012年1月4日 読売)
 中国外務省によると、馬朝旭報道局長が3日までに次官補に昇任し、後任の報道局長に秦剛・前駐英公使が就任した。
 秦局長は欧州での勤務が長く、2005〜10年に外務省副報道局長、10年から駐英公使を務めた。副報道局長だった05年には、日本の国連安保理常任理事国入りなどに反対する反日デモが中国で起きたことについて「責任は中国側にない」と強硬な発言をした。



〘 微妙なグッドタイミング 〙

 この快挙を聞いて最初に思い浮かんだのは、囲碁に云う「八方にらみの一手」でした。

 まず、支那は4日に「抗議云々」とほざいていますが、では今の時点においてそれ以上のことが出来る状態であるか否か。

 ご存じのように今年は米、中、南朝鮮 ( 図らずも北もそうなりましたが )のトップが変動するやもしれない年です。

 支那共産党にしてみれば、米国が支那包囲網を構築する方向に動き始めたのは百も承知で、しかもトップが入れ替わる直前です。

 ここで日本人が尖閣上陸をしたからといって、これまでの様に世論煽動をして反日行動に火をつけるのが政治的に得策かどうかは微妙です。

 しかも、これまでの尖閣での行為によって、日本人の八割が「嫌支那感情」を抱いているのも知っています。

 しかし、同時にこれまでの姿勢を崩すわけにもいかない。

 つまり、次の一手を渡されてしまったけれども、応手に困るということです。

 まぁ、可能と思われるのは、またもや売国奴集団民主党に裏側で何らかの脅迫をしてくるということですが、それにしても、民主党に出来るのは市議を法の範囲で裁く程度のことしかありません。

 民主党にしてみれば、少なくとも世論の手前、尖閣問題に於いて支那に従属しているという姿勢は公には出来ませんので、支那の抗議か何か知りませんが、当然「謝罪」等出来る筈もないのです。

 もし前回の漁船体当たり行為事件の如く、媚支那姿勢をあらわにすれば、再び世論や野党の攻撃の的になってしまうのは明確で、それは国会運営にも直截に影響するのですから、野田が「増税を不退転の覚悟で」などと言っている今、いくら媚支那を示したくとも、公の姿勢としては困難である訳です。

 かといって、これまでの姿勢を一転させるということも出来ないでしょう。

 つまり、今回の市議の行動は、国内外のサヨクども其々をして対応に苦慮させる行為であったと言えるのではないでしょうか。

 それにあらずか、今回のこのニュースは、所謂マスゴミではほとんど報道されていません。

 それもとんでもないことですが、別の見方をすれば、マスゴミや論壇のサヨクどもが、この様な「八方にらみの一手」は公には出来ない、出来るだけ隠しておくしかない、という弱点を見せたということでもあります。

 ではもし、当事者が誰か判らないままに今回の如くの行為が為されればどうなるのでしょう。

 当然、ネット上では話題になりますから、誰も知らないままに隠蔽するということは不可能です。

 ということは、サヨクどもが困る行為、即ち「護国の行為」もあながち何も出来ないという訳でもない、ということにならないでしょうか。

 問題は「護国保守派」の「大同一致」が出来ていないことです。

 それは「組織化」が出来ていないということでもあります。

 反面からすれば「ゲリラ争闘」が出来るということでもあるのですが、それにしても「我が道を行く」だけの一匹オオカミばかりでは、各個撃破の戦術を採られれば弱体化は避けられません。

 しかも今の公安のトップは隠れ在日です。

 これが限界とは思いたくありませんが、敢えて極論を言えば、「護国」という一点でまとまった大同の組織は到底難しいのでは、と思いつつ、しかし、願わくば「戦える」大きな組織があって欲しい、と思うのは拙だけでしょうか。

 「護国の行為」が出来ない訳ではない、ということである以上、それは当然、国内の、例えば日教組や自治労、その他多くのサヨク亡国組織に「争闘行為」を仕掛けることもできるということであり、今の時点でいえば、後は援護組織・実行組織が出来れば良いだけになってきているのでは、と思えてならないのです。




 
石垣市議ら尖閣上陸…漁船と手こぎボートで
(2012年1月3日 読売)
 3日午前9時半頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に、同市議ら4人が上陸したのを第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が確認した。
 4人は漁船を使って島に接近し、約1時間半滞在した後、石垣島方面に向かった。県警は、島を管理する国の許可を得ずに上陸したとして軽犯罪法違反の疑いで4人から事情を聞く方針。

 同海保などによると、上陸したのは仲間均、仲嶺忠師両市議ら。2日夜、漁船に乗り込んで石垣島を出発し、3日朝、約170キロ北西の魚釣島付近に到着。上陸直前、周辺を監視している巡視船の立ち入り検査を受けた際には「釣りに行く。島には上陸しない」と答えたが、手こぎボートに乗り換えて上陸したという。

 仲間市議は2010年12月にも同諸島・南小島に国の許可なく上陸している。


石垣市議ら尖閣上陸で中国「厳正なる抗議」
(2012年1月3日 読売)
 中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は3日、沖縄県石垣市議らが尖閣諸島・魚釣島に同日、上陸したことについて、「日本側に厳正なる申し入れと抗議をした」とする談話を発表した。

 談話は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)とその付属する島々は古来、中国の固有の領土で、中国は争うことのできない主権を有している」と主張した上、「釣魚島の領土主権を守る決心は断固揺るぎない」と強調した。


抗議船の尖閣行き阻止=本土活動家も乗船−香港
(2012/01/03 時事)
 尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張する同国本土、香港、台湾などの活動家が参加している「世界華人保釣(釣魚島防衛)連盟」の漁船が3日、日本政府に対する抗議活動のため尖閣を目指して香港を出航したが、現地警察の警備艇に阻止された。地元ラジオが伝えた。
 漁船には本土、香港、台湾の活動家約10人が乗り組んでいた。同連盟は昨年1月2日、香港の民間団体「保釣行動委員会」などの活動家が結成。今回の出航は結成1周年記念の活動だった。本土の「保釣」活動家が本土の外での活動に参加するのは近年では珍しい。


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