私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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〘 遅すぎる!! 〙

 一応良いことではありますが、売国政権が邪な本性を隠蔽する為に事を進めたに過ぎないのですから、正直しらけております。

 現状は、海上保安庁諸氏の努力もあってのことですが、民間人が「防衛行動」の最先端に立たざるを得なくなってしまっている訳です。

 命名など手間も金もかからぬことであるから売国民主党でも出来たのです。
 では、自民党は政権時に何をやっていたのか。
 こういう姿勢であるが故に、自民党は遂に国民に愛層を尽かされたのです。

 一事が万事。
 何という「のほほん」ぶりであったか。
 感覚も政策全てがそのレベルでしかなかったから、官僚に主導権を握られて碌なことも出来ず、サヨク・反日どもにしてやられてしまったのがまだ判らないのか。

 今はもう「反日サヨク・在日特亜との戦い」の時であることがまだピンと来ていないのか。

 谷垣が「石原新党」に不快感を示したとのことですが、もう引退すべきです。
 このままで次の選挙ではどうなるか、日本がどうなるか、全く見えていない。
 保守を気取っていても、「お公家さん」化してしまった「政治屋議員」は日本にとって百害あって一利なし。

 ここに至っても腐ったままの「のほほん自称保守」どもは本当に情けない奴らです。
 後進の真っ当な若手議員に道を譲って頂きたい。




EEZ基点39離島の名称内定 尖閣周辺「北小島」など 
(2012.1.30 産経)
 日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら名称がなかった39の離島について、政府が個々の名称を内定したことが29日、分かった。沖縄・尖閣諸島周辺の4島は「北小島」「北西小島」などと名付ける。尖閣諸島の領有権を主張する中国の反発は避けられない見通しだが、政府は今年度中に名称を正式決定し、国土地理院の地図などに掲載する。

 39のうち尖閣諸島(沖縄県石垣市)の久場島付近の3島を「北西小島」「北小島」「北東小島」とし、大正島付近の1島を「北小島」と名付けた。このほか奥尻島(北海道奥尻町)近くの小島を「トド島」、知床岬(北海道斜里町)北の小島を「エタシペ岩」、日本海の見島(山口県萩市)北の小島を「見島北オオ瀬」−などと名付ける。

 EEZの基点となる離島は全国に99あるが、このうち49島には名称がなかった。政府は昨年5月、地元への聞き取り調査に基づき10島に命名。残る39島についても昨年11月、島が帰属する1都15市町村に名称を決めるよう要請した。

 各自治体は地元漁協や住民から名称を募り、1月下旬までに回答した。政府は地元の意向を尊重し、自治体の回答通りの名称を採用する方針。年度内に国土地理院と海上保安庁が「地名等の統一に関する連絡協議会」で正式決定し、順次地図や海図に掲載する。

 命名された島は平成22年に施行された低潮線保全法などに基づき、人為的な破壊や浸食からの保全措置が求められており、政府は今後必要に応じ、沖ノ鳥島(東京都小笠原村)で行った護岸工事のような浸食防止措置を講じる。

 また、政府は39島とは別に、領海の基点となる小島の実態調査にも本格着手する方針。これらの小島については基点の数が膨大なため、名称の有無や数も正確に把握できていない。


自民・新藤氏、「尖閣諸島」有人化の必要性強調 党会合で視察報告
(2012.1.26 産経)
 沖縄県・尖閣諸島周辺を海上視察した自民党の新藤義孝衆院議員は26日、党の「領土に関する特命委員会」(石破茂委員長)で、視察内容を報告した。新藤氏は「周辺に豊富な漁場があるのに使われていない」と有人化の必要性を強調。周辺で操業する漁船のための避難港や気象台など公共施設の整備を行うよう訴えた。

 視察は21日未明に漁船で石垣島を出発。尖閣諸島に接近し、海上から視察した。上陸はしなかった。民主党の向山好一衆院議員も同行した。

眞悟の時事通信〗より

『 インターナショナリズムとグローバリゼイションとTPP 』
平成23年 1月28日


 TPP参加を日本に迫る、「アメリカとは何か」、を知らずに、そこに参加していこうとする、民主党の、かつて三島由紀夫さんが嘆いた「日本は日本でなくなって、無機質で、空っぽで、ニュートラルで、抜け目のない」を顔に書いたような連中を見ていると、佐々淳行さんの著書の表題の通り、
「彼等が日本を滅ぼす」と思う。
 権力の旨味に酔いしれて、その権力を濫用して「八ッ場ダム」の工事を中止させ、後に、過ちだった工事再開です、となり恥を晒しているに恥とも思わない連中が、
今度は、「TPPをしている」。 彼等が日本を滅ぼす。

 さて、TPPの参加を迫るアメリカとは何か。
 それは、超国家的多国籍企業の国である。
 アメリカ社会の実態をみれば明らかである。
 アメリカの中間層は年々所得を減らし、既にアメリカ国民の六人に一人は年収二万ドル以下の貧困層となっている。アメリカの中間層は崩壊しているのだ。
 そして、人口の1パーセントのアメリカ人が富を吸い上げ所得を伸ばしている。
 アメリカは耐え難い貧富の格差に陥っている。我が国では不思議に、あまり報道されないが、アメリカの一般大衆は、ニューヨークのウォール街を占拠して、格差に抗議している。一般大衆とは、働けど働けど収入が減り、果ては職を失う99パーセントの人々である。彼等がウォール街で抗議行動をするのは、ウォール街が、1パーセントの富裕層を生み出しているところだからだ。
 つまり、アメリカの富は、マネーゲームによって生み出され、その主役はウォール街の超国家的多国籍企業である。

 そして、この多国籍企業が提唱しているのがグローバリゼイションである。国境を越えて自由貿易、自由市場、自由投資を推進するイズムである。
 では、アメリカの大衆は、このグローバリゼイションを歓迎しているのか。その反対だ。糞食らえと思っている。
 アメリカ一般大衆は、グローバリゼイションの流れのなかで、マネーゲームに翻弄され、貧富の格差を見せ付けられ、年々収入が減ってきたからだ。

 この実態を抱えたアメリカが、日本にグローバリゼイションを掲げてTPP参加を迫っているということは、即ち、アメリカは、正確には、アメリカの政権は、多国籍企業の世界の富を獲得する野望を実現するための道具となっていることを意味する。
 つまり、アメリカは多国籍企業の国で、日本を多国籍企業の、ヨダレが流れる餌場にするために、日本の「無機質で、からっぽで、抜け目のない」未熟児にTPPに参加するよう騒がせているのだ。
 この「無機質で、からっぽ」な一人が、アメリカから帰って言った次の発言は、まことに象徴的であった。
「農業は、GDPの1・5パーセントに過ぎません。この1・5パーセントを守って、その他の98・5パーセントを失ってもいいのですか」
 この言い草、アメリカに教えてもらったのだ。
 
 以下、私の経験
 国務省が、北朝鮮を核開発問題で譲歩させるために、我が国の対北朝鮮制裁緩和を求めにきたとき、国務省高官は、こう言った。「拉致被害者は少数でしょう。北朝鮮の核開発を止めさせれば、多くの人々が核の惨害から救われるのですよ。核の惨害がどういうものかご存じですか。」
 私は、こう言った。「我々はあなた方より、核の惨害をよく知っている。あなた方が、日本に核を落としたではないか。クリントン大統領は、北朝鮮に騙された。今のブッシュ大統領も、また同じように騙されようとしている」・・・事実、騙されよった。

 本論に戻って
 この数字だけのまことに無機質な理屈を明確に否定しておく。
 「1・5パーセントを守ることが、他の98・5パーセントを守ることである。このことが分からない者が、政治に携わってはいけない」

 さて、グローバリゼイションというお題目を聞いて、私が思い起こすのが、インターナショナリズムである。
 この二つの思想は、国境を越えるという点で一致している。これは、読んで字の如しで直ぐ分かる。
 しかし、この二つの思想は、もう一つの共通点がある。
 それは、単なる思想ではなく、それを提唱する者が、国境を越えて他国の内部に手を突っ込む為の手段である、ということだ。

 インターナショナリズムは、共産党の国であるソビエトが提唱し、レーニンやスターリンは、国境を越えてプロレタリアートを連帯させて他国を弱体化させ共産化しその上にソビエトが君臨しようとした。
 先の総理大臣、菅直人などは、未だにその影響下にあり、国歌は「インターナショナル」だと思い込んでいるので、「君が代」に反対したのだ。
 そして、グローバリゼイションは、多国籍企業の国であるアメリカが提唱し、国境を越えて自由貿易、自由市場、自由投資を拡張して、富を吸い上げようとしている。
 ソビエトが、国内の疲弊を顧みずに、餓死者がでていてもインターナショナリズムを推進したように、
 アメリカも、国内の疲弊を顧みずに、グローバリゼイションを推進しようとしている。

 従って、アメリカのグローバリゼイションによるTPPに関して、我が国には、「関税自主権」の放棄を迫られているという見解が出るのは当然のことである。
 しかし、事態は、もっと深刻である。
 日本が迫られているのは、「関税自主権」の放棄だけではなく、「治外法権」を多国籍企業に与えるという
「法治国家の放棄」なのだ。
 TPPのなかにあるISD(Investor−State Dispute)というのがその凶器だ。
 これは、投資家が、我が国の国内法が投資の自由を妨げると国際投資紛争解決センターに提訴すれば、そこでは、ただ、投資の自由、自由貿易、自由市場という判断基準のみによって採決が下され、日本政府はそれに従わねばならない。
 例えば、我が国の放送会社や空港会社の株式を、外資が全株買い占めに動くとする。
 我が国政府は国内法に基づいて買い占めを許さない。
 しかし外資が提訴したら、日本政府は負ける。
 何故なら、訴えの適否の判断基準は、ただ、投資の自由確保だけで、日本の健全な言論を守るという国益や国防上の問題などは、一切考慮されないからだ。

 そこで、我が国は、アメリカにはっきりと告げねばならない。そして同時に、アメリカ国民に次のように呼びかける。
1、日本は、TPPに参加しない。
2、日米は、共に、物造りの国に戻るべきだ。
3、マネーゲームは国民を幸せにしない。
4、物造りによる雇用こそ、国民に生き甲斐をもたらす。
5、諸国民は農業を守らねばならない。
 農業はグローバリゼイションではなくローカリゼイションである。
6、農業と物造りは、諸国民の文化と伝統そのものである。
7、人間に幸せをもたらす文明は、日本にある。
グローバリゼイションのアメリカにはない。
アメリカよ、健全なアメリカに戻れ。

 最後に、西郷南洲曰く、「政の大體は、文を興し、武を振るひ、農を励ますの三つに在り」
 文と武と農は不可分である。
 戦後からの脱却とは、この不可分の三つを取り戻すことだ。


 

〘 ウソだらけの南朝鮮教科書 〙

 この事実は、将来も「反日」が継続されることの証明でしかありません。

 朝鮮シンパの「のほほん人」はいい加減目を覚ました方がよいでしょう。

 表面上がどうあれ、彼奴等はこういう教育が当たり前だと思っている訳です。

 必要以上に日本人を残虐化し、侮蔑の対象として、「反日」の再生産を行っている南北朝鮮族が、どうやって「日本との関係を改善していく」つもりでいるのか。

 しかも、それが事実とは全く異なった「ウソ」によるものであることは、例えば彼奴等が「英国と協力した」というなら、英国において、英国に残されている歴史文献等で事実を調査してみればすぐに判る程度のことでしかありません。
 
 そんな簡単な可能性さえも前提になっていない「南朝鮮の教育」とは一体何であるのか。

 しかも、日本においても、朝鮮に同調した「ねつ造」教科書が作られ、売国サヨク・在日どもが「全くの虚構」を子供達に教え込んでいるのです。

 ちなみに、 拙が「朝鮮族を軽蔑し、劣った者どもと判断している」のは、上記の他にも多々ある「ウソつきである事実」に基づいて、それへの「客観的思考能力と自浄能力の欠如」から判断していることです。

 もし、万が一にでも、朝鮮族が現在よりも国際化し、客観的な視点を持つようになれば、自国の教育の低俗を自覚するようになるかもしれません。

 しかし、日本の例でもわかる様に、一端刷り込まれた「洗脳」は、そう簡単には解けないのです。

 である以上、彼奴等は「国際的・歴史的事実」であっても「否定」することしかしないでしょうし、半永久的に「反日・侮日」が国是とされていくでしょう。

 これらのことはある将来像を示唆しています。

 「未来的関係の改善」とは、要は「日本が膝下に跪く」ことでしか成立しないということです。

 「のほほん人」たちには強く警告しておきます。

 いい加減、「言葉」で騙され続けている自分達の「甘ったれた」愚かさを自覚し、他者の真意は「行動」で判断するという「大人の常識的判断力」を身に付けるべきです。

 そして、現在の日本の急務は多々あるにしても、将来の日本を考えるなら、今すぐにでもこの余りにも醜いサヨクと朝鮮の策謀を、この日本国内において粉砕せねばならない筈なのです。

 政治的には「真正保守政権の樹立」しかありませんが、その前に、まず「のほほん人」が目を覚まし、サヨクと在日の策謀を拒絶・否定せねばならないのです。

 この歴史に関する策謀は、事実から判断する限り、邪悪な意図によるものでしかありません。

 いつまで「のほほん」としているのか。

 いつまで米国に刷り込まれた「日本の優位」という甘ったれた幻想を抱いているのか。

 国際関係の現実に「水戸黄門の印籠」などありえないのです。

 歴史の栄枯盛衰を振り返れば、そのスパイラルは非情な経過を繰り返してきています。

 古くはローマ帝国の滅亡から、近くは徳川幕府の崩壊まで、そして、大から小まで、どんな滅亡においても「誤った現実の認識」「根拠のない力量の過信」「戦ったことのない者の安易な平和志向」等々の人間の誤謬が共通して示されているではありませんか。

 日本の戦国時代においても「騙された方が愚か者」というのが常識だったのです。 

 「権謀術数は悪」ではなく、「滅ぼされない為には何でもやる」だったのです。

 善人ぶって「自宅の火事」を「他人事」にしているのもいい加減にせねばなりません。

 無実の虚構で将来の日本の子供たちが、日本という国が、ゲスな詐欺師民族に膝を屈するだけではなく、「国際的にも侮蔑の歴史を背負わねばならなくなる」のです。

 そんなことになって良いのですか?

日本会議−オピニオン〗より

「慰安婦問題」は韓国の恥さらし−虚構を暴き日本と朝鮮の名誉を守ろう(松木國俊氏)
平成24年01月23日
(『日本の息吹』平成23年12月号より)

松木國俊
日本会議東京都本部調布支部副支部長
日韓近代史研究家
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まつき くにとし
昭和25年、熊本県八代市生まれ。
慶応義塾大学法学部政治学科卒業、豊田通商株式会社入社。
昭和55年〜59年、豊田通商ソウル事務所駐在。
秘書室次長、機械部次長を経て平成12年、豊田通商退社。
現在、松木商事株式会社代表取締役。
日本会議東京都本部調布支部副支部長、
新しい歴史教科書をつくる会三多摩支部副支部長。
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またまたいわゆる「従軍慰安婦問題」が再燃している。今度はなんと韓国で憲法判断が出たという。虚構によって傷つくのは、日本だけじゃない
――『ほんとうは「日韓併合」が韓国を救った!』の著者が語る、いい加減にしろ、韓国!


隣国の歓心を買うために我々の父祖を進んで鬼畜の如く貶める偽善政治家たちが、今や政権中枢を牛耳っている。前原氏(民主党政調会長)ですらも村山政権時代の「女性のためのアジア平和国民基金」を復活させ、嘘の上に嘘を重ねる売国行為を何の躊躇もなく行おうとしている。

これまで「慰安婦強制連行」という根も葉もない非難に対し、反論どころか検証すらせずに、ひたすら謝罪し許しを請い続いてきたために、今や「濡れ衣」が事実と化し、韓国の思惑通り日本人は「何十万人もの朝鮮女性を強制連行して慰安婦にした世界史に類を見ない残虐な民族」として世界から指弾されるに至った。

しかしながら、韓国側もそろそろ気づくべきだろう。慰安婦問題を持ち出したことで、日本民族のみならず朝鮮民族の名誉も著しく貶めているのだ。なぜなら、「慰安婦を連行した」とされる日本人官憲は当時朝鮮半島に極わずかしか存在しなかったからだ。

一九一九年(大正八年)の三一騒擾以降、朝鮮半島では日本軍(朝鮮軍と呼ばれた)は駐屯地から出ておらず、支那事変以降日本人警官は次々に召集されて戦地へ行き、日常的に住民と接する警察官のほとんどは朝鮮人だった。半島の大部分を占める農村では、日本人の「駐在さん」がいたとしても一人の場合が多かった。

韓国の主張通りなら、極少数の日本人の命令に唯々諾々と従って朝鮮人自らが何十万人の女性を「献上」したことになる。一方で慰安婦強制連行に抵抗した暴動など一件も記録されていない。ならば自分の娘が、恋人が「日本人やその手先」に拉致され連れ去られるのを朝鮮の男たちは指を加えて見ていたと言うのか。それこそ朝鮮民族は「世界史に類を見ない」無気力でふがいない民だったことになるではないか。否、断じて否である。

儒教の影響が強い朝鮮では家族の絆は日本より強い。もしも慰安婦にされそうになれば命がけで取り返したに違いない。朝鮮人は決してそれができないほど脆弱な人々ではなかったと私は信じている。

●歴史の歪曲と捏造に立脚した虚構

日本人そして朝鮮人の名誉のためにも「慰安婦強制連行」の虚構性を一刻も早く明らかにし「濡れ衣」を返上しなければならない。政府がやらないのなら我々民間人が立ち上がるしかない。「慰安婦問題」は歴史の露骨な歪曲と捏造に立脚しており、論破するのは意外に容易である。まず歴史の歪曲を指摘する。

韓国では「女子挺身隊」を「従軍慰安婦」であると主張している。今回ソウル日本大使館前に「従軍慰安婦の碑」設置を推進している市民団体の名称も「韓国挺身隊問題対策協議会」でありそのHPで「日本軍慰安婦問題は第二次世界大戦時、日本帝国主義がアジアの女性十乃至二十万人を国家制度で企画立案し、組織的に強制連行し、日本軍の性奴隷とした世界でも類を見ない残酷な犯罪である。」と日本を非難している。

Yahoo Koreaの日本語辞典にも「挺身隊」を「従軍慰安婦に対する日本側の公式名称」と書かれており、韓国の中学・高校の歴史教科書には「女性達も挺身隊という名でひいて行かれ日本軍の慰安婦として犠牲になった」と書かれている。しかしながら「女子挺身隊」は「女子挺身勤労令」によって徴用され戦地で戦う男性の代わりに工場などで働いた女性達であり、慰安婦というなら「挺身隊」として徴用された何百万人の内地の女性も慰安婦だったことになる。慰安婦であったと告白した韓国の女性達でさえ誰一人として挺身隊として引っ張られたと証言している者はいない。「挺身隊」を「慰安婦」とする歴史歪曲を指摘するだけでも「組織的に強制連行した」という韓国の主張は根底から崩壊する。

もう一は歴史の捏造である。日本の軍や官憲が「奴隷狩り」をしたというのだ。この「奴隷狩り」は吉田清治なる人物が自分の本を売らんがためにでっち上げた全くの「嘘」であったが、反日教育で育った韓国人はこれをまともに信じて日本を非難している。しかし、「拉致」を阻止するための暴動など一件もなかったことが「奴隷狩り」が無かった明確な証拠ではないか。韓国人はデマ情報に惑わされずに自らの祖先を信じるべきである。

●虚構を否定し両民族のプライドを守ろう

当時の朝鮮半島では悪徳女衒(ぜげん)が跋扈し多くの女性が「拉致」あるいは騙されて上海や満州に売り飛ばされ、警察官は必死で彼女たちを捜し出し救っていた。近代法治国家として国が国民を保護するのは当然のことである。

「慰安婦」とは民間業者に率いられ高収入を求めて戦場近くまで行った女性達である。民間人を守る立場にある日本軍や警察がどうして彼女たちを「強制連行」して「慰安婦」にするだろうか。心ある韓国の人々よ。

どうか冷静に歴史を今一度見つめなおして欲しい。そして日本と朝鮮双方の祖先を貶める「慰安婦強制連行説」が歴史の歪曲と捏造に基づく虚構であり「事実無根」であることを世界に示し、両民族のプライドを守ろうではないか。

◎いわゆる「従軍慰安婦」問題の最近の動き−−−−−−−−−−
7月    韓国の元慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」が、ソウルの在韓日本大使館前に、「従軍慰安婦」の碑を建設する計画を発表。ソウル市当局が許可を与える
8月30日 韓国の憲法裁判所が「韓国政府が元慰安婦の賠償請求の外交交渉をしないのは憲法違反」とする判決を出す
9月15日 韓国外交通商部が、在韓日本公使に、二国間協議を公式に提案
9月30日 日本政府は閣議で、韓国の元慰安婦支援団体が計画した在韓日本大使館前での記念碑建立をソウル市が許可した問題について「記念碑建設は日韓関係に好ましくない影響を及ぼしかねない」とする答弁書を決定
10月10日 民主党の前原誠司政調会長、金星煥外交通商相との会談(ソウル市)で、慰安婦問題について、人道的観点から考える余地がないか、議論したい」と述べ、会談後、記者団に、アジア女性基金(平成7年〜19年)を参考にした新たな「人道的仕組み」検討を言及

眞悟の時事通信〗より

『 極東国際軍事裁判(東京裁判)と日本国憲法 』
平成23年 1月23日


 本時事通信が間遠になっているので、本年に入り、空いた時間に何に取り組んでいるかをお伝えする意味で、去る、二月二十一日、難波神社で行われた「大和心のつどひ」で話したことがらのなかから、以下、東京裁判と日本国憲法の関連について述べておきたい。

 我が国の戦後を考える場合、まず第一に念頭に置いておくべきことは、我が国を軍事占領した占領軍のトップである連合国最高司令官マッカーサーというやつが、非常に嫌な、歪な性格の人物だったということである。
 もともとマッカーサーは、卑劣な復讐心と自己正当化の衝動が非常に強いのだが、こういう性格の男が、我が国の第十四軍によってフィリピンのバターン半島に追い詰められ、昭和十七年四月、コレヒドール島から部下を見捨てて自分だけ命からがらオーストラリアに逃げた。
 これで、さらにどれだけ、性格が歪になるか。
 日本軍によって、軍人として世界に恥を晒すことになった
このマッカーサーが、こともあろうに、我が国を占領する連合国最高司令官になって昭和二十年九月、コレヒドール島から乗って逃げたB17、その名も「バターン号」に乗ってきて厚木に降り立ったのだ。

 このマッカーサーが、日本に来て為そうとしたことは、
「復讐を実行しつつアメリカは正義で日本は不義だと世界と日本人に刷り込むこと」である。
 その為に、彼が実施したのが東京裁判と他の多くの戦犯裁判だ。
 そこで、これらの裁判では、起訴状は連合国側つまりマッカーサー側が提出するのであるが、
日本側からもその起訴状を補強し裏付ける文書が必要だと彼とその幕僚(コミンテルンのフロント達)は考えた。
 そして、その為の文書として日本国憲法がつくられた。

 彼は自分が屈辱を受けたフィリピンの二人の将軍に対して、襲いかかるように復讐する。
 かつて緒戦でシンガポールを陥落させたマレーの虎といわれた猛将の山下奉文大将は、フィリピンで投降したが、この山下大将に対して、マッカーサーは、日本に来た翌月の昭和二十年十月二十九日に裁判を開始し、同十二月七日判決で翌昭和二十一年二月二十三日に軍服も着せずに絞首して殺している。

 次は、マッカーサーをコレヒドール島から追い出した昭和十七年の第十四軍司令官本間雅晴中将に対して、
昭和二十年十二月十九日に裁判を開始し、
翌二十一年二月十一日判決、
同四月三日午前0時五十三分死刑執行。
 この本間中将に対する判決日は紀元節二月十一日である。
 そして、死刑執行の日と時間は何か。
 四年前のその日、その時間、即ち、本間雅晴第十四軍司令官は、バターン半島に立て籠もって頑強に抵抗するマッカーサーを司令官とするアメリカ軍にたいし、昭和十七年四月三日午前0時五十三分、総攻撃を下命した。
 マッカーサーは、その日のその時刻に、本間雅晴中将を殺害したのだ。つまり、私怨を晴らした。
 私が、冒頭に、マッカーサーは実に嫌な奴だと書いた理由がお分かりいただけたと思う。
 それともう一つ、マッカーサーの癖が既に顕れている。
それは、日付けにこだわる、ということだ。本間裁判の判決日、死刑執行日がそれだ。

 この山下、本間両将軍が死刑になるなら、日本軍と戦ったアメリカ軍の全ての将軍も死刑でなければならない。アメリカ軍は日本の民間人を殺す目的で軍事行動をしていたからである(サイパン、沖縄はおろか東京、大阪、広島、長崎を見られよ)。
更に、ベトナム戦争におけるウェストモーランド統合幕僚長も間違いなく絞首刑だ。
 にもかかわらず、マッカーサーが後に書いた「回顧録」には、自分が行った裁判は完全に正義に基づくものだったと強弁している。特に、本間中将の妻が、東京でマッカーサーに、「夫の助命嘆願をしているのではない、裁判記録に自ら目を通してほしい、そうすれば何を為すべきかお分かりいただけると信じている」と願い出たことに関しても、よくもまあぬけぬけと嘘がつけるなあ、と思うほど誤魔化している。

 以上の通り、マッカーサーの、恨みのフィリピンにおける二人の日本軍の将軍に対する措置とその時の癖を述べた。
 このことを念頭に置いて、次の日付けを見ていただきたい。

 東京裁判に関して
 起訴、昭和二十一年四月二十九日(天皇誕生日)
 審理開始、同五月三日
 判決、同二十三年十一月十二日
 死刑執行、同十二月二十三日(皇太子誕生日)
 日本国憲法に関して
 公布、昭和二十一年十一月三日(明治節、明治天皇誕生日)
 施行、同二十二年五月三日(東京裁判審理開始日)

 フィリピンの本間中将裁判であれ、東京裁判であれ、精根尽きた敗戦後に日本国民が初めて迎える紀元節の天長節(天皇誕生日)にそれぞれ判決をなし審理を開始している。
 そして、連合国最高司令官司令部(SCAP)において、東京裁判と日本国憲法制定が、ばらばらに進行していたのではなく、両者は不可分のものとして同時並行させていたことは、日付けから見ても明らかである。
 東京裁判の審理開始の日から一周年の同じ日が、日本国憲法施行日とされている。
 さらに、その内容は、先の述べたように、東京裁判の起訴状を日本国憲法が補強し裏付ける関係に立つ。
日本国憲法の特に「前文」を読まれたし。
前文は、日本を戦前と戦後に分断し、戦前は「人類普遍の原理に反する」と宣言している。

 このことを更に裏付ける文書がある。
 それは、GHQの30項目にわたる検閲指針である。
 この検閲の根拠は、GHQの発した放送遵則と新聞遵則であるが、驚くべきはその遵則の内容だ。
 それは、冒頭、「連合国最高司令官(マッカーサー)は、日本に言論の自由を確立せんが為に・・・」とその目的を掲げ、第一として「報道は厳に真実に即する旨とすべし」と定めていることである。
 連合国最高司令官は、日本に言論の自由を確立するためと厳かに宣言しながら、日本の言論の自由を根絶やしにする完璧な検閲を密かに実施していたのだ。
 何度でも言うが、マッカーサーほど嫌な奴はいない。そして、彼に率いられた幕僚達、彼等の本国に帰ってからの「生き方」を知る必要がある。
 如何なる人間であったのかが分かるからである。鼻持ちならん奴であったことは推測できる。

 次に、この検閲指針を三十項目全て掲げておく。
 その理由は、未だに我が国の言論は、この検閲指針通りに自己規制しているからである。
 従って、今こそ、この検閲指針を熟読吟味する必要がある!
 
 そもそも、現在に至るまで、学校で、日本人が日本国憲法を書いたと教えているのは、この検閲指針が今も生きて機能しているからである。
安倍元総理が、菅直人のアホに質問されて、「宣戦の詔書」に祖父の岸信介国務大臣が副署したことは過ちであったと答弁してしまったのは、この検閲指針が未だに生きているからだ。
 以前私がテレビで、日本を何時までも朝から晩まで非難し続け、時に日の丸を焼いて気勢をあげる朝鮮人や韓国人を日本人は到底好きになれない、と当然のことを言っただけで、スタジオの皆から「レッドカード!」と非難されたのも、この検閲指針が生きているからだ。
 本稿の主題である東京裁判と日本国憲法の関連については、検閲指針の①、②、③、④を見られたし。
 語るに落ちるとはこのことである。
 まことに、無念ではないか。

 検閲指針
①連合国最高司令官司令部(SCAP)に対する批判、
②極東軍事裁判批判、
③SCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判、
④検閲制度への言及、
⑤合衆国に対する批判、⑥ロシアに対する批判、⑦英国に対する批判、⑧朝鮮人に対する批判、⑨中国人に対する批判、⑩他の連合国に対する批判、⑪連合国一般に対する批判、⑫満州における日本人の取り扱いに付いての批判、⑬連合国の戦前の政策に対する批判、⑭第三次世界大戦への言及、⑮ソ連対西側諸国の冷戦に関する言及、⑯戦争擁護の宣伝、⑰神国日本の宣伝、⑱軍国主義の宣伝、⑲ナショナリズムの宣伝、⑳大東亜共栄圏の宣伝、21その他の宣伝、22戦争犯罪人の正当性及び擁護、23占領軍兵士と日本女性の交際、24闇市の状況、25占領軍軍隊に対する批判、26飢餓の誇張、27暴力と不穏の行動の扇動、28虚偽の報道、29SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及、30解禁されていない報道の公表

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