私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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眞悟の時事通信〗より

『ワシントンにいる名護市長のパスポートを失効させよ』
平成23年 2月12日


 二月八日と九日、北海道旭川にいた。そして、紀元節(建国記念日)の二月十一日には伊勢にいて、日本会議三重・伊勢主催の集会で、「国家の再興」について語らせていただいた。
 氷点下二十度の旭川と八度の伊勢、屯田兵によって開拓された大地に第七師団が創設されて生まれた軍都旭川と伊勢神宮。
 この朔北の地における守り、すなわち、北鎮は、
天照大神を戴いた神武天皇が橿原に国を肇めたことに発する。伊勢も旭川も、神武建国の精神、八紘一宇のもとにある
 
 昨日は、我が国の紀元を祝う日であった。
 この国の誕生は、全国津々浦々において自覚されなければならないのであって、国と別個の抽象的な「地方」という存在が何処かにあるわけではない。国と地方は一体である。国がなければ地方もない。

 しかるに、昨日テレビニュースを見ていると、沖縄県名護市の市長が、アメリカのワシントンを訪れて、海兵隊の普天間基地の撤去を求めている情景が映されていた。
 この情景はもはや看過できない。従って、以下書いておく。

 まず第一に、沖縄のアメリカ海兵隊の普天間基地は、我が国の防衛と東アジアの国際情勢に重大な影響を与える事項である。
 従って、この基地を如何にするかは、日本とアメリカの国家間の専権決定事項であり、既に国家間において、辺野古移転が合意されている。しかも、地元市長も既にその日米合意に納得していた。
 従って、現在の市長が、こともあろうにワシントンで基地反対行動を起こす事項でもない。この渡航は不当な越権である。
 当然、名護市民は、市長ら一行のアメリカまでの渡航費用を市に返還させるべきである。

 次に、沖縄県民の意識調査を見れば、沖縄県民の過半数は基地を容認している。しかし、沖縄県において、反基地闘争は常に県民の総意の如く地元マスコミによって報道され煽られている。
 私の経験であるが、十年以上前、大田という人物が沖縄県知事をしていたとき、今と同様、県知事自身が基地反対を煽っていた。
 その時、沖縄県庁で大田知事に会うと、知事は、基地に私有地を提供している三千名以上の地主が基地反対で基地を撤去してほしいと要求しているのだと説明する。
 そこで私は、その三千名以上の地主の所有している土地は、基地の面積の0・2%ではないか、地主一人当たりの所有地は、ハンカチかテレホンカードの大きさではないか、他の99%以上の基地面積を所有する地主は基地賛成ではないか、行政官たる者、もっと事実に即して説明されたい、と言った。
 ご承知の通り、沖縄では常にマスコミのテレビカメラの前で、基地問題に関する会見が行われる。そして、当日から翌日にかけて、私の宿泊するホテルに「沖縄から出て行け」という電報が相次いだ。

 繰り返すが沖縄県民の過半数が基地を容認している。その中で、基地反対運動だけが、年々ますますクローズアップされている。
 では、その基地反対闘争の主導者は何か。
 それは、県外から来た反戦地主、地元の日教組そして自治労という左翼公務員組織である。
 さらに、国内だけが沖縄の反基地を仕掛けているのではない。ある外国勢力が国家戦略として沖縄の基地を撤去させようとしている。言わずと知れた、中共と北朝鮮である。
 語るに落ちたことであるが、北朝鮮の金日成の提唱したチュチェ思想、この「チュチェ思想研究会全国連絡会会長」である人物(沖縄大学学長)が反基地運動の指導者であった。

 よって、以上を総合すれば、沖縄県における反基地運動は、
中共及び北朝鮮という外国勢力と連携した日教組と自治労を中心とした反日反米闘争であると言える。そして、これらの組織が繰り広げた選挙によって市長に送り出されたのが、現在、ワシントンにいる人物である。
 従って、この市長は、現在、ワシントンで反日運動をしているのであるから、我が国政府は、速やかに断固として、彼等一行のパスポートを失効せしめるべきである。

 国防の問題、外交の問題、そして東アジアの安定確保の問題は、国家の専権事項である。従って、断固とした措置を執るべきだ。もっとも、現在のまことにゆゆしき状況を生み出したのは、かのルーピー、民主党と鳩山由起夫なのであるから、「断固とした措置を執る」ことはできない。
 しかし、このままでは、中共に載せられたルーピーの集団と、確信的左翼である日教組等に国が滅ぼされる。

 実は、新たな「沖縄戦」は、既にはじまっている。昔の沖縄戦は攻め寄せるアメリカ軍との戦いであった。
 現在の「沖縄戦」は、詐術を尽くして沖縄を飲み込もうとしている中共との戦いである。

 アメリカ軍がベトナムから撤退したのは1972年。
 中共は、直ちにこの「力の空白」に乗じてベトナム東方沖の西沙諸島に武力進駐して飲み込んだ。
 アメリカ軍がフィリピンのスービック及びクラーク両基地から撤退したのは1992年。
 中共は、同年直ちにフィリピンが領有する南沙諸島に武力進駐した。
 これは、南シナ海のこと。
 今、中共は、さらに武力を蓄え、東シナ海で、沖縄を飲み込むチャンスを反基地闘争を仕掛けながら、ヨダレを流して伺っている。

 沖縄即ち日本は、今、内外の危機のまっただ中に在る。

『石原慎太郎 東京都知事定例会見』
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16943498
 
 
〘 真意の如何 〙

 なかなかに痛快な発言です。

 ただし、例によって、マスゴミ報道は「センセーショナルに取り上げる」ことばかりで、最も重要な点がぼかされている様です。
 
 石原都知事は元自民党国会議員で、かつて「青嵐会」を立ちあげた一人でもありますから、自民党については知悉している人物です。

 その石原氏が「辞めちまえ」発言の後、どう続けられたか。

 「かわいそうだと思う。」
 「言いたいことも言えずに。」
 「かなり大事な権限の人が全然やならい。」

 政党の幹事長といえば出納の権限も握っており、場合によっては「陰のナンバーワン」とも評されることがある重要なポストです。

 かの売国政党でも、例えば小沢がずっと幹事長ポストを狙っていた様に、その権限と権力は出納に限らず、非常に大きな者である訳です。

 それがどうして石原氏の発言にある様な状況になってしまうのでしょうか。

 「言いたいことも言えない」幹事長など、普通は考えられません。

 また「かなり大事な権限の人が全然やらない」のはどうしてなのでしょう。

 表面上はどうあれ、どうも現在の執行部には主体的に動く権限などほとんど無い状態である様です。

 昭和の頃から自民党を見てこられた方々であれば、もうお判りであろうと思います。

 あの、自民党の、唾棄すべき汚濁の部分は全く変わっていないということです。

 かつて「派閥政治」と揶揄されたその体制には合理的な側面もありましたが、反面、所謂「陰の権力者」たる者を多数存在させてもきました。

 それは詰まる所、自民党の崩壊に拍車をかけた要因でもありました。

 首相経験者を含め、表面から消えたOBが真っ当な「護国保守」であるなら良いのですが、「利権・腐敗の米国ポチ」「支那・朝鮮の走狗」老害議員どもが多くなれば、それらの悪影響を被る執行部に何ができる訳のものでもありません。

 これまで自民党が「再生」に向けた動きの何程も出来ていないのも大きく頷ける処なのです。

 つまり、「再生」は、「彼奴等の利権と権力」そして「在日朝鮮族・漢族からの利得」を大きく揺るがせることになるからです。

 無論、「創生日本」という安倍氏を中心とした「真正保守」勢力は存在していますが、自民党の全てをコントロールできる程の大きさではありません。

 マリオネット・飾り物に等しい状況であれば、例え幹事長ポストにあっても、様々な思惑と陰の動きの板ばさみになって言いたいことも言えなくなるのはしかるべく当然と言えます。

 石原都知事の発言は、西田氏や稲田氏を初めとする国会論戦の内容に比して、政党としてはまるで正反対の状況にも見える自民党の現状を痛烈に批判したものである、と断じて間違いないでしょう。

 無論、石原息子には、以前述べました様に、それでも命をかけて大ナタを振るうだけの覚悟を以て事に臨んでもらわねばならないのです。

 石原都知事をして、「頑張れ」ではなく「辞めちまえ」と言わしめたことからして、自民党の「陰の老害非国民勢力」はかなり強固なものであろうと推察できます。

 しかも、それ以外にも、かねてより忍びこんできている「隠れサヨク」「朝鮮シンパ」「同和シンパ」等の寄生虫ももしかしたら増殖しているかもしれません。

 拙が、「護国の政党」という点で、自民党ではなく、平沼氏の「たちあがれ日本」を選択したのは、平沼氏という人物だけの問題ではなく、昭和の頃から自民党とその政治の側面を見続けてきたその結論でもあります。

 平沼氏は、自民党をして「賞味期限切れ」と評されました。

 拙は「放置されていたミカン箱」と思います。

 放置されている間に、底の方から腐ったミカンが増えていき、食することのできるミカンは今や上辺の少数しか残っていない、腐敗臭ぷんぷんのミカン箱です。

 であるが故に腐ったミカンは捨て去り、まだ新鮮なミカンは、真っ当なミカンとともに、新たな箱に詰め直さねばならないのです。

 如何にミカン箱の外見が大きかろうとも、中身が捨棄すべきミカンばかりであれば何程の役に立つでしょう。

 間違って腐ったミカンを食しでもすれば、サヨクというドブ泥を口にして赤痢・コレラにかかる程ではないにせよ、食中毒程度は患い兼ねず、食中毒でも死亡することはあるのです。

 さて、付け加えておかねばならないことがあります。

 「ミカン箱」を放置していたのは誰か、ということです。

 そして、何故放置していたのか、ということです。

 これは、その他の、サヨク・反日というドブ泥の堆積にも関係することです。

 我が身の慚愧も含め、それについては、これまで何度も記してきましたので、今更多くを述べようとは思いません。

 しかし、「のほほん」の体質としての、第三者的な発想と視点に囚われているならば、その当事者として悲憤することになるのは直近で避けえなくなるでしょう。

 戦後洗脳の成果の一端ともいえる「我が身の安泰」を前提とした「錯覚の客観」は、いずれ「己の首を絞める」ことになります。

 「人の身になって考える」とは、是も非も含め、「当事者たる者として事を考え、処する」ことでもあるのです。

 「モノ言わぬ羊の群れ」のままでいれば、羊毛を提供出来ている内は兎も角、その末路は、いずれジンギスカンの鍋上に供されることになるでしょう。

 もしこの駄文をご覧になられた自民党支持者の方がいらっしゃるならば、腐れたミカンが隠れているミカン箱をどうするべきか、この際よく考えて頂きたいと思うのです。





石原知事、息子に爆弾発言「幹事長辞めちまえ」
(2012.02.10 ZAKZAK)
 「辞めちまえって言ってんだよ、幹事長なんか」
 東京都の石原慎太郎知事は10日の定例会見で、長男で自民党幹事長の石原伸晃氏にこんな“爆弾発言”をしていることを明かした。
 伸晃氏が「石原新党」構想について「(父が)利用されているようにしか見えない」と述べたことへの感想を求められ、「私は誰にも利用されてません。私の行く道、やることは自分で決める」と反論したあと「彼は彼の立場があるわな…」と冒頭の発言に。
 「わけのわかんない政党にいて損する」とも。「かわいそうだと思う、言いたいことも言えずに。すぱっと辞めたほうが人気が出る」とアドバイスした。
 また、たちあがれ日本の会合で語った「皆さんに命を預けるから一緒にやろうじゃないか」との発言については「命を預けるってのは私の常套(じょうとう)文句。この国に命を預ける、という文脈だったつもり」とかわした。


石原新党は“脱原発”と“核保有”狙う?
(2012.02.10 元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
 石原慎太郎都知事とたちあがれ日本の平沼赳夫代表らが結成を目指す新党の基本政策の草案が明らかになった。
 報道によれば、憲法9条改正や、男系存続のための皇室典範改正、平成版教育勅語起草などが盛り込まれ、保守色が前面に出ている。核保有に関するシミュレーションもある。
 その一方で、エネルギー政策として2040年までの原子力エネルギーゼロも掲げている。「石原新党」の狙いは脱原発だが核保有、ということだろう。
 原子力については、制御していれば原発、制御させないのが核兵器だ。制御させない場合の対処方法がなければ、制御された原発が暴走したときには有効な手が打てないと言われ続けてきた。原発と核はそれぞれ同じ線上にあるという考え方だ。
 しかし、日本では核はタブーなので、原発を核の代わりに推進してきたきらいがある。そこで東電の福島原発事故が起こった。もはや原発と核を切り離して、保守が主張し続けていた「国を中心に核をとらえる」ことに方向転換したようだ。
 この点は、橋下徹大阪市長をかなり意識しているようだ。というのは、橋下氏は、弁護士時代にテレビ番組で「自分は改憲論者で核武装論者」と語っていた。ところが、最近は関西電力に対して発送電分離を言い、脱原発依存のような動きをしている。石原新党は、若い橋下氏を取り込まなければ、ブレークしないので、橋下氏の言動に気をつかっている。
 石原新党の基本政策で目を引くモノとして「100兆円規模の政府紙幣発行」がある。これはわずかな法改正で可能であり、日銀がデフレ脱却に積極的でないなら有効策だ。マクロ経済からみれば、現在の需給ギャップは解消され、デフレ脱却するだろう。
 どの程度のインフレ率になるのかは予測が難しいが、2ケタにはいくまい。と同時に、為替は1ドル=120円くらいまで円安になるだろう。100兆円規模の政府紙幣発行によって、国内需要は増加し、名目GDPは累計で2割程度高くなる。国内雇用でも失業者は減少する。
 ただ、この場合、国内需要創出は財政支出で行われることになるので、分野をかなり広くとらないと一部産業のみがバブル状態になり、経済全体のボトルネックになる可能性もある。何年間での支出なのかも重要であるが、公共投資ばかりでなく、社会保険料の減免など広く国民に均霑(きんてん=等しく利益に潤うこと)するような政策のほうが経済全体によい。
 橋下氏がこうした経済政策にどう反応するかは未知数であるが、石原新党の政策で気にかかるのが道州制や地域主権への直接的な言及が少ないことだ。一方、橋下氏は、大阪都構想や道州制を強く打ち出し「国のかたち」を変えようとしている。

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