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〘 護国は組織化できないのか 〙 民主党、というよりも、日本崩壊を進める勢力と言った方が良いのかもしれませんが、手の内が見え見えであることもあって、ここの処、あまり取り上げてきませんでした。 今の日本の「のほほん」世論に嫌気がさしたせいもあります。 とはいえ、やはり指摘すべきは指摘せねばならないのであろうとも思えますので、ある種のマンネリを感じつつも、今回、取り上げてみることとしました。 「のほほん人」がいずれ「獅子身中の虫」になるであろうことは何度も記してきました。 「二度あることは三度ある」の諺通り、騙されていることを信じぬ者は何度でも騙されるのです。 それに比して、さすがにカルトだけあって、日本を崩壊させんとする輩には「ブレ」がありません。 政治状況を読み取る一つのセオリーとして、大きな政局らしきものが発生した時には、その陰で何かが進められている可能性が高いことに留意せねばならないのですが、民主党という「政治的な側面での日本の癌」においても、それは同様である訳です。 既に民主党の正体に気づいておられる方々には「今更」のことですので、ちとご容赦いただくこととして、ここで、表看板をどう掛け替えようと、彼奴等がやろうとしていることは何も変わっていない直近の証拠を挙げてみます。 まず、「最低補償年金案」なるものの彼奴等の本意です。 「3号云々」の他にも色々と言われていますが、重要な陰謀は「保険料を払わぬ」「払っていない」輩にも年金支給の可能性を与えることです。 ここで思い起こしていただきたいのは、在日朝鮮族が「掛け金を払ってきていないにも関わらず支給を要求している」ことです。 もし、日本人の「年金掛け金に不備がある者」にも支給するとなれば、在日どもが「差別だ」等と言いだすのは自明のことで、もともとそれが狙いなのであろうと思われるのです。 次に、「女性宮家の創設」なるものです。 彼奴等は「内親王殿下」の配偶者となる「民間出身者」には「皇位継承権」を与えない、という見え透いた言辞を弄しています。 こんなバカな話に頷く者がいるならば、日本は本当に終りになるでしょう。 そもそも、その様なことは当然なのであって、問題は「どこの誰とも判らぬ輩」の血を引いた子に継承権が生じる可能性が高いことです。 彼奴等は、例えば北教組の様に、また「外国人参政権」のように、「国籍を有しない者」も国民だと言い募っている訳です。 忘れてならないのは、彼奴等の妄動のスパンが十年・二十年の単位であることです。 それを勘定に入れて考えてみれば、隠れ在日の血筋が皇系に入り込むことはないと言いきれるでしょうか。 もしも、皇太子が天皇に即位してから朝鮮族の血を引いていることが明らかになる様な事態にでもなれば、朝鮮族は勝ち誇るでしょうが、日本は大混乱に陥ります。 そして、そこで天皇退位などが取りざたされる様なことが起これば、最も喜ぶのが「天皇制廃止」などと妄言を吐いている輩であろうことは明白です。 戦後六十年の妄動の結果が今の日本であることを考えれば、これは「起こり得ない話」ではないのです。 真正保守勢力が真の意味で皇室の行く末を心配して議論するのならばともかく、絶対に反日サヨク政権に妄動のチャンスを与えてはなりません。 西村真悟氏が述べておられた様に、大東亜戦争の勃発に暗躍していた旧ソ連の「コミンテルン」、所謂共産主義者どもは、今でも形を変え、また公にも組織を持って、世界中の、朝鮮族や在日も含めた「反日勢力」を支援し、操っています。 「女性宮家」の問題は、そんな輩どもの邪念に利用させてはならないのです。 続いては「人権救済法案」です。 この妄動を粉砕する為には、時の政権が、在日や解放同盟が強引に根拠にしている例の「傍論」が法的根拠を有しないものであることを、「傍論」を書いた元判事を証人とした上で、国会等の公の場に於いて明白にし、その様な新たな法律が不必要であることを断言してしまわねばなりません。 しかし、当然ではありますが、野田政権がやろうとしていることは全く逆のことです。 それに加えて、自治労の政策研究所が言いだした「市民自治条例」が、地方に於いて妄動されているということは、明らかに全体的な一定の意図の元に組織立って事を進めている奴らが存在しているということです。 このことについて言うならば、本来なら護国保守は既に「大同」し、組織立った妄動には組織を以て粉砕していっていなくてはならない筈です。 、しかし、何故しら護国派には一匹オオカミが多く、ひどい時には「内輪もめによって自壊」していくことさえ見受けられる現状なのです。 草莽諸氏の活動は地道に続けられていますが、ゲリラ戦に等しいそれだけでは「多面的な組織活動」を行っている反日どもを撲滅するにはまだまだかかるでしょう。 しかし、考えてみて頂きたいのです。 もし、全国の護国保守が「政治面に於いては大同」し、例えば「たち日」なり、「石原新党」への支持を繰り広げれば、現在に於いても、政界への影響は格段に異なってきます。 少なくとも「人権救済法案」の一つくらいは廃案に追い込めるであろうと思うのです。 「のほほん人」の覚醒を待っている間に、「人権救済法案」やら「市民自治条例」やらが成立してしまえば、もう後の祭りになり兼ねません。 極論すれば、護国保守であっても、今の状況は「個人主義」の弊害に毒されているのです。 さて、拙は「国体の本義」の精神性が今後の日本の行く末に大きな意味を持つと思っていますが、それ以外に、「歴史は繰り返す」ことを念頭に置いています。 まぁ、それだけ人間が大した生物では無いということなのかもしれませんが、歴史を振り返れば、不思議に現状に似た状況が発見できるものです。 例えば、南北朝鮮族の動向は、欧州戦争(第一次世界大戦)後のナチスドイツの動向によく似ています。 無論、その規模や能力は比べ物にも成りませんが、ヒステリックに理性を喪失してしまっている点では何故かよく似ています。 そしてもう一つ、どこの国にも居る「のほほん人」が操られているということです。 南朝鮮の国(なるもの)情を、統治のメディアも含めて情報収集してみると、南朝鮮が、日本人の想像する様な「健全な民主国家」ではないことは一目瞭然です。 何しろ、つい数十年前まで、南朝鮮は「日本の情報」に統制を掛けていた国です。 更に、「歴史のねつ造」という「洗脳」も、日本よりも盛んに行われています。 反面で、日本の財政援助については、長年、完全に情報封殺されていました。 何故、そうだったのか。 そして、何故、今もそうなのか。 確実なことは、背後に北朝鮮・支那の影がうかがえるということです。 それは日本に於いてもそうなのですが、ではそれ以外の国を見てみればどうでしょう。 例えば、東南アジア諸国等では共産主義化が著しく、「王室」を廃止してしまった国もあります。 また、オーストラリアは、もともと白豪主義で人種差別が激しかった国ですが、近年は社会主義政権となり、ご存じの様に「海のバカ犬」を支援する反日国家になりました。 ちなみに、オーストラリアの経済を牛耳っているのは「華僑」なのだそうです。 目を転じて「国連」を見れば、その事務局は完全に「左派諸国」に牛耳られています。 長いスパンで俯瞰すれば、共産主義者という狂人どもは、確実にその勢力範囲を広げつつあるのです。 近年は、直截に「共産主義」というよりも、「ポスト・コロニアリズム」という看板を浸透させていっています。 例えば日本に於いては、「労組」「在日」「部落」「アイヌ」「沖縄」等々、一見弱者らしきものを支援して組織を乗っ取り、カルト洗脳された「手先」「先兵」として働かせるという手法です。 また「人権」なるものも彼奴等のねつ造です。 そもそも、「人権」には憲法以外には定まった法文も少なく、それは「一般法」を順守することで相互の人権を担保するという観点が在るからです。 その憲法解釈でさえ、「外国人参政権」という妄動を実現する為には捻じ曲げられています。 最近では「人権」が「国法」よりも上にあるものと勘違いさせる様にさえなってきています。 何故かといえば、「人権」といえば阿呆な「のほほん人」は「思考停止」してしまうからです。 そしてまた、「ポス・コロ」との相乗効果によって、ご存じのように「のほほん人」のなかには「サヨク」が「良い人たち」であるかの様に思い込んでしまっている者もいる訳です。 「ポス・コロ」というのは、極論すれば「下剋上という争闘の正統化」でしかないのですが、これをもう一歩進めていけば「階級闘争」に直結していきます。 そして、彼奴等は、例えば「人権弁護士」どもの様に、それらの「手先」「先兵」を以て「収奪の種」にし、資金源ともしているということです。 ちなみに、南朝鮮の「戦地売春婦」等々の「ねつ造」も「ポス・コロ」の視点で見れば、劣等感に満ちた朝鮮族を操るにはもってこいの材料だった訳です。 いくら書いても書ききれないので、この程度にしておきますが、「組織化された共産主義者ども」と「洗脳されたその手先・先兵ども」の「統一された多面的」妄動に対して、日本の「護国保守」はどうあるべきなのか。 本来ならば、護国のナショナルセンターがあって、反日妄動の「統一化された多面的なそれぞれ」について、こちら側も分担して一つ一つにカウンターを食らわせていくべきなのではないか、と思うのですが、「のほほん人」が全く当てにならない現状に於いては、様々な見解と意見はあるにせよ、少なくとも「政治的側面」の統一行動は必要なのではないでしょうか。 |

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