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〘 何故、記事が削除されるのか 〙 とりあえず、以下のブログをご参照ください。 〖日本 国家存亡の危機〗 http://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11145873556.html 時事通信の記事は以下の通りです。 緊急事態で集会禁止可能に=土地の強制借り上げも−新型インフル法、原案まとまる (2012/01/18 時事) 新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法について、政府は17日、関係省庁対策会議を開き、国がウイルスの毒性が強いと判断して緊急事態を宣言した場合、集会の禁止や医療行為のための強制的な土地借り上げなど私権制限を可能にする内容の原案をまとめた。24日召集の通常国会への法案提出を予定している。 2009年にH1N1型ウイルスが新型として大流行した後、集会の中止などを求めるために法的根拠が必要との要請が自治体から出され、政府が検討を進めていた。 ウイルスの性質を短期間で把握するのは難しく、どのようなケースで緊急事態宣言が出されるかはっきりしていない。政府は、インフルエンザ以外の強毒性の新たな感染症にも同法を適用するとしており、安易な権利制限につながるとの声も上がっている。 新型インフルエンザ流行防止の為という理由で、「地方自治体」から要請が出されていたとのことですが、それならば何故、このことについての報道各社のWeb記事が削除されねばならないのでしょうか。 常識的に考えて、削除せねばならない公的な理由はない筈ですし、一斉に削除されているのも解せない話です。 普通に考えるなら、何らかの圧力が加わったのであろう、と推定せざるを得ません。 無論、これが誤報であったとすれば削除はしかるべく当然ですが、そうなのかどうか、訂正記事が出ている訳でもありませんので、誤報とも言い切れません。 ちなみに、ここで思い出すのが「子宮けい癌ワクチン接種義務化」に関連して、ワクチンの成分に「動物を不妊化させる薬物」が含まれていた、という話です。 これもネットでは広がりを見せ、TVでもわずかに取り上げたニュースもあった様ですが、いつの間にか立ち消えになってしまった感があります。 考えてみれば、これも奇妙な話です。 国民から不安が示されているのであれば、不安を払しょくするきちんとした説明が為されて当たり前の筈です。 そして、「法による義務化」と言うことであれば、ましてや、厚労省という行政機関が進めようとしていることであれば、尚更それは為されねばならないのです。 ここでも、売国政府と国民遊離のサヨク官僚からの圧力、並びにそれに唯々諾々と従うマスゴミという図式が見えてくる様に思われます。 では、何故圧力をかけてまで情報を国民の目から隠さねばならないのでしょう。 拙は、単純かつ好意的に考えてしまう「のほほん人」ではありませんので、例えば「原発騒動」の際に情報公開が為されなかったのはパニック防止の為だ等の様な、ボケた解釈をする気はありません。 少なくとも、この二つの出来事は誠実さに欠け、かつ国民の不利益になることですので、明確な説明が無い限り、疑念を以て対応するのが当たり前であるからです。 ただし、ここで指摘しておきますが、この様な事態を招いた原因の一端は「のほほん人」にもあります。 政治と行政を「他人事」にしていれば、この様なことになってくるのは当然だからです。 ましてや、現在の「政府」と「行政」、そして「報道」は、売国サヨク・反日勢力が大手を振っている状況です。 「もう信じられない」等と甘いことを言っている様では、そもそもお話にならないのです。 「陰で何をやらかそうとしているのか」「隠された目的何か」と常に監視している必要があるのが、現在の日本の状況なのです。 さて、拙が今回の件を知ったのは一月の末でした。 それ以降、監視していますが、これに関する情報は、本日に至る間では、是も非も、「公」には全く流されていません。 つまり、今の時点では、是も非も「公」にするのがまずい何かがある訳ですが、もしそうでなくても、それ以外にもう一つ、疑わしい要因があります。 それは、サヨクに限らず、よく使われる手法ですが、本来の目的に至る前に所謂「アドバルーン」を挙げて世論の様子を見る、というやり方です。 これは単純かつ効果的な手法で、必ずしも否定されるべきことではありませんが、問題はそれをやるのが「売国サヨク・反日在日勢力」であるということです。 ご存じの様に、サヨクの考えることは、結局は「民衆の支配」です。 それは、支那共産党政府、北朝鮮政府をみれば一目瞭然であって、狂妄の正当化の為には「迫害」「弾圧」、「殺人」さえも当然の如く行う輩どもです。 そういう輩が日本の国家権力の座に就いている訳ですから、やはり彼奴等の狙う処は同様と考えて間違いありません。 要するに、手段は兎も角、まず「国民を無言」にさせ、それから好きなように「国家を壟断する」ということです。 ちと結論を急ぎますが、今回の二件に於いては、それなりの目的の他にも目的があるのではないか、と疑わしく思っています。 まず、国民の政府に対する監視の度合いを推し量る材料とすること、そして、国民がすんなりと政府の言うことを受け入れる要素を探ること、更に、今後の為の「とっかかり」を作っておくことです。 国民 (「のほほん人」) の政府への監視度が低いことはもともと明白です。 そして、例えば「病気」等のもっともらししい理由をつければ、マスゴミも含め、抵抗はおろか、内容の検討をしようとする者さえも少ない、ということも見えてきました。 とすれば、サヨク・反日の常とう手段である「既成事実化」と「既成事実の積み重ね」によって世論誘導をし、法律さえも捻じ曲げていくその「とっかかり」を作っておく、ということになります。 簡単に言えば、「政府が国民の行為・財産を強制的に制限」するその時の為の第一歩が今回の「法案」ではないかということです。 法律の拡大解釈やら捻じ曲げ解釈は、サヨクどもの得意とする処です。 一端、先例が出来てしまえば、それを「病気」という理由に限らず、様々な局面で強引に準則適用してくるでしょう。 「のほほん人」が「みんなの為」という言葉に弱いことを見透かした狡猾なやり方です。 結局、何らかのもっともらしい「公」の理由をでっち上げれば、実質的な「戒厳令」を引くことさえも可能になってしまう訳です。 それにしても、現行憲法における所謂「国民の権利」が「公共の福祉に反しない限り」において保障されているということさえも知らず、軽視している「のほほん人」ですから、恐らくは、今後何が起こっても「寝耳に水」にしか思えないでしょう。 「思想・信条・表現の自由」に限らず、強権を持つ政府が「公共の福祉」に反するとしたならば、全ての権利が「制限」出来るのです。 考えてみて頂きたいのです。 売国民主党政権は、現実の仕事には全く無能力ですが、日本人の国民の権利を縮小する「法律」を作ることにだけはひどく熱心で、これまで何度も「売国法案」を上程してきています。 また、地方に於いては、サヨク・反日どもが「市民自治条例」なる「日本人たる地方住民の権利を縮小する条例」を推進しているのです。 この件が誤報であることが明白であるなら兎も角、今の状況の中で、この件を「考えすぎ」と見過ごすのは、それこそ、支那・南北朝鮮・在日どもに「平和ボケの阿呆」と侮蔑されても仕方がないだろう、と思うのです。 |

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