私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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『 河村発言に思う 』
2012年 3月12日


 「いわゆる南京虐殺はなかった」という名古屋の河村市長の発言が波紋を広げています。先週発売の週刊新潮にも3ページにわたって記事になっています。その中で私のコメントも引用されています。

 私が会長を務めていた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」で、南京事件の実態を当時の内外の新聞記事や国際連盟の議事録等の一次資料を基にして調査しました。その結果を「南京の実相」として出版しています。(ぜひご一読いただければと思います。)

 出版にあたり、憲政記念館において内外のマスコミ約30社の前で記者会見を行いました。私は冒頭、「南京事件は通常の戦闘であり、それ以上でもそれ以下でもなかった」と総括しました。記者からは、ほとんど質問は出ませんでした。記事にしたのは産経新聞だけだったと記憶しています。社の見解と異なることについては無視するのがマスコミの常套手段です。

 調査の中で私が一番印象的だったのが陥落後の南京を伝える朝日新聞の報道でした。その写真等を見ると、何と日本兵と南京の市民達が談笑しているのです。特に子供達の笑顔が印象的です。婦女子を含め30万人もの市民を虐殺した直後とは到底思えません。それまで軍閥や蒋介石軍の略奪や殺戮に怯えていた南京市民は、日本軍が進駐して来てむしろほっとしたのでしょう。河村市長のお父さんが事件から8年後の南京で市民に温かく接してもらったというのも当然です。

 もちろん戦争ですから、平時とは違います。敵味方ともたくさんの死傷者が出たことでしょう。しかし、日本軍が30万人もの市民を虐殺したというのは事実無根です。それ以前にあった中国人同士の残虐な殺し合いを、日本人の仕業と世界中にふれ廻るのはいかに白髪三千丈の中国でも許されることではありません。断固抗議すべきなのです。

 私は旧日本軍は世界史上まれに見る軍律厳しい軍隊だったと思います。これには武士道に象徴される日本人の精神もありますが、明治維新後、帝国主義の真っ最中に遅れて列強の仲間入りした日本の事情もありました。日本は近代国家として世界に認めてもらうために涙ぐましい努力をしました。国際法規を守ることにも必死でした。台湾や朝鮮の統治においても、欧米の植民地支配とは真逆に大変な努力をしました。

 中国や韓国の一方的な日本批判に対しては徹底的に反論しなければなりません。黙っていると認めたことになるのが世界の常識です。以心伝心は日本人だけの専売特許だと考えてよい。

 中・韓がよく使う「未来思考の外交」という決まり文句にも気を付けた方が良い。「過去は日本が悪かった」ということにして、未来のことを考えようと言っているのです。河村市長が提案する「話し合う」ことになると真実が出てくるのが恐いのです。

 今の日本人はあまりに自国の歴史に無知、無関心です。私は1853年のペリーの来航をもって日本の近現代が始まったと考えますが、学校ではその後の歴史をほとんど教えていません。そもそも歴史教科書が偏向していますし、日教組の教師は自虐史観を教え込んでいます。腰の引けた民主党政権を見るとまるで自虐教育の優等生の集まりです。

 日本は長く平和ボケの中で戦争から目をそらしてきました。しかし、危機は現実のものとなりつつあります。中国や韓国では国内の不満を鎮める為に、外に敵を求めるいわゆる「内憂外患」のひどい反日教育を行っています。その愛国反日教育を受けた中国の若者達がどんどん日本に入り込んでいます。彼らが表面はともかく心の中では何を考えているのか分りません。

 都内で電車や地下鉄に乗ると、甲高い中国語が飛び交っています。コンビニ等で働く中国人が東北大震災で一斉に帰国して店側が大慌てしたこともありました。銀座のど真ん中の寿司屋に行ったら、働いている女性が皆中国人でびっくりしました。乳母車を引いて中国人のお母さん達が公園で井戸端会議を開いています。麻布にある元国家公務員共済組合の土地が60億円で中国に売られ、麻布一帯に「この辺りは中国人の物になったから、早く出て行って下さい」というチラシが配られたそうです。耳をそいだり、鼻を削ったりの中国人による犯罪も起こっています。先祖が日本人にひどい目にあったのだから日本人には何をしてもいいという気持でいるのでしょうか。 

 いわゆる従軍慰安婦の問題もしかりです。支持率の急低下している李明博大統領は、従軍慰安婦の補償問題が日韓外交最優先事項だと言い出しました。中国側は河村市長が発言を取り消さないと日本への観光客を送らないと圧力をかけています。日本は脅すとすぐ降りるとお見通しの中国の常套手段です。

 市長はそんな脅かしに乗らないでしょう。大臣と違って直接選挙で選ばれた市長は圧力がかかりにくい。河村市長はここが勝負どころ、今の姿勢を貫いて欲しいし、日本人は彼を全面的に応援すべきです。これは日本の将来の為でもありますし、又、先の戦争で祖国のために戦い亡くなった多くの英霊の鎮魂の為でもあります。




『 年金を食いものにした旧社保庁(現日本年金機構)、歳入庁構想には絶対反対 』
2012年 3月 6日


 投資顧問会社AIJが2,000億円の年金資産を消失させたと報道されています。全国の基金の常務理事などに旧社保庁から600人ものOBが天下りしているという。全くひどい話です。かって年金等は大蔵省の財政投融資制度の下で一括して集められて、政府関係金融機関等に投融資されていましたが、自分達が集めているのだから自主運用させろという旧厚生省等からの要求があり、財政投融資制度の改革が行われた経緯があります。  

 しかし、その後の経緯を見ると、年金資金を使って全国で立派すぎる厚生年金会館等が作られ、大赤字を出して大半は安く売却されました。そして、今度は資金運用には素人の天下り官僚が自分達の給料はしっかり取って運用し、損失を出していることが分ったわけです。老後のために積み立てた貴重な年金が実は無くなっているという考えられない事態です。調査すればもっとたくさんの事例が出てくるのではないかと心配しています。

 消えた年金で明るみに出たデタラメな旧社保庁の組合でしたが、幹部も集めた他人様のお金を自分のお金のように考えていたのでしょう。そして、今、民主党政権下でこの旧社保庁を財務省の国税庁と合体させて、歳入庁を作ろうという構想が進められています。税金も年金も国民から徴収するのだから行革の観点からも統合していいのではないかという考えでしょうが、とんでもない話です。 

 今、国税庁とその地方機関の国税局、税務署はしっかりした組織でまじめに仕事をしています。しかし、ろくろく仕事もしないで組合活動ばかりしてきた旧社保庁と一緒になったらどういうことになるのか。朱に交われば赤くなるという警句もあります。かって国民金融公庫と日本育英会を統合するという話がありましたが、とんでもない事だと大反対が巻き起こりつぶれました。旧日本育英会は組合が強く真っ赤な組織でした。奨学金の返済が滞っていることが問題になっていますが、これは職員がまじめに仕事をしてこなかったからです。徴税組織がしっかりしていることは国にとってとても大事なことです。軍隊、警察、税務、教育がしっかりしている国は安定した国です。早く民主党政権を倒して歳入庁構想を潰さないと日本が危ない。

 年金が無責任に運用され、消えていることが分りました。年金に対する信用が失われ、これから未納がますます増えていくでしょう。一方では生活保護家庭が急増しています。「社会保障と税の一体改革」と民主党は言ってますが、少子高齢化の中で老後の安心を何に求めるのか、真剣に考えていかなければならない時が来ています。

 話は変りますが、南京事件についての名古屋の河村市長の発言が問題になっています。私も週刊新潮から取材を受けました。テレビのコメンテーターが虐殺の証拠は山ほどあると言っているのを聞きました。逆です。虐殺は無かったという証拠が山ほどあるのです。勉強不足なのか、知っていて言っているのか、どれ程日本の名誉を傷つけ、国益を損ねていることか考えたことはないのでしょうか。



眞悟の時事通信〗より

『 我が国の伝統から増税論を斬る 』
平成23年 3月13日


 三月十一日の東日本大震災から一年の追悼式に当たり、天皇皇后両陛下が、ご臨席になった。
 皇后陛下の、黒い喪服のお姿を初めて拝した。
 ところで、両陛下が登壇されるとき、出席者全員が起立してお迎えすることは当然のことである。
 しかし、当日は、事前に、「着席のままでいてくれ」とのアナウンスが会場に流れ、両陛下が来られても誰も起たなかったようだ。誰が、この指示を流したのか!
 ここに、民主党内閣の反日の本質が顕れている。

 さて、三十歳代の若き友人が、先年、天皇陛下と同じ手術をしたが、彼はこう言っていた。「自分の経験からみても、天皇陛下の手術からご公務復帰までの期間は、驚異的な短さだ」と。
 そして、私たちは、十一日の式典へのご出席とそれにあわせたご退院等のご判断は、天皇陛下が東日本大震災から一年の式典に必ず出席しなければならない、という天皇陛下ご自身の御意思、即ち、おおみごころ、によるものだったのだと話し合い納得した。

 次に本稿では、我が国に現れた租税に関する為政者の態度に関して、代表的なものを指摘したい。
(一)、まず、仁徳天皇は、高津の高殿に登られ、民の竈から煙が上っていないのを眺められ、租税の徴収を停止された。
 「煙未だ浮かばず、天皇愁う」である。
そして、三年後、再び高殿に登られ、竈から煙が上がるのを眺められ喜ばれた。
 「煙已に起こる 天皇喜ぶ」である。
しかし、その時、天皇のお家は雨や風が入る陋屋となっており、天皇の衣は破れて弊衣となっていた。
 そして、豊かになったと喜ばれる天皇に后が尋ねられた。何故、陋屋に住み破れた衣を着ておられるのに豊かなのですか、と。
 天皇は答えた。自分の陋屋と弊衣が、民を富ましめたのだ。子が豊かになって父が貧しいはずがないではないか。従って、私は豊かになったのだ、と。
 「陋屋弊衣、赤子を富ましむ。子富み父貧し、この理なし。」
 「八洲縷々たり百万の煙。皇統を簇擁して長く天に接す。」 (以上、頼山陽、「日本樂府」より)

(二)、西郷隆盛は、
 「租税を薄くし民を裕にするは、即ち国力を養成する也」と述べた(南洲遺訓)。これ、そのものズバリ、本質を突くである。

(三)、山田方谷は、
「藩の逼迫した財政を立て直すには、まず教育を盛んにし武備をととのえて武を盛んにせよ」と説き、「財政の外に立って財政の再建を考えよ」と主張した。このとき、財源がないという財政家からの抵抗に対して、「では、財政の専門家がことごとく財政再建に失敗してきた理由を述べよ」と反論した。
 そして、山田方谷は、増税によらず見事に備中松山藩の財政を立て直した。

(四)、ケインズは、
「公共投資の投入と、公定歩合の引き下げと、減税、を駆使して政府が経済に介入して不況から脱却せよ」と説いた。ここに増税は入っていない。

 以上の、(一)から(四)までの発想の共通点は、
まず、「民を裕にする」」ということである。
 「民を裕にすれば、国も裕になる」という順序で事態に対処することを仁徳天皇が実践された。
 つまり、まず、減税か税の免除から入ってゆく。
 すると、民は裕になった。この時、父(政府)は弊衣陋屋に住むことになるが、これは一時的であり、民が裕なれば即ち父も裕になる。
 その発想は、「国が裕になれば、民も裕になる」というのではなく、その逆だ。あず「民を裕にする」ことから着手する。
 この発想が、(一)から(四)までの共通点だと私は判断している。

 これを、現在流の言葉で言えば、国民の「可処分所得」を増やすことが財政再建と不況対策の第一の着手点だということである。これが我が国の伝統的発想だと言えよう。

 では、財政再建のもう一つの発想は何か。
 それは、金が足りなくなれば国民から徴収するというものだ。
 つまり、国民の可処分所得を奪って税に転化することだ。
 これは、凡庸な権力者、凡庸な独裁者が、必ず飛びつく発想である。政府に金が不足すれば、国民から税で調達できる、と安易に飛びつく。
 すると何が起こるか。
 それは、国民の可処分所得の減少であり消費の低迷であり生産力の減少であり工場の閉鎖、失業者の増大であり、深刻な不況の襲来である。さらに、政治に対する不信から治安悪化に至る。

 そこで、野田内閣の、「社会保障・福祉と税の一体改革」とは何か。

 その前に、そもそも東日本の被災地の瓦礫も処理できず、
中国の「公船」が尖閣の領海に侵入していても厳重抗議もせず、北朝鮮に拉致された日本人の救出に無関心な内閣、つまり国民の生活と命と領土を守ることに無関心で決断なき内閣が、「社会保障・福祉」の改革とは恐れ入るのだ。
 この瓦礫処理、領土保全、国民の救出という福祉の具体的中心的課題に無関心な者に、福祉、福祉と言わせたくない。
 
 その上で、この「一体改革」で野田内閣は何をしているのかと言えば、言わずと知れた「増税」だけだ。
 これはつまり、「社会保障・福祉」をダシに使って、政府に金が足りないから増税すると言っているにすぎない。
 時あたかも、深刻なデフレ下で国民の可処分所得を増税で奪えばどうなるのか。日本経済は破綻するではないか。
 この野田内閣の発想は、凡庸な独裁者の発想である。

 評論家の三宅正久さんが、TVの「そこまで言って委員会」で、国民の嫌がることを敢えて実施しようとしているから偉い」と野田君を持ち上げるが、「国民が嫌がることを実施して偉い」のは、「正しいことを実施する」時であって、「間違っていること」を実施するのは、単なる「アホ」、「無能」、「害虫」、「人非人」ではないか。
 
 三宅さんが言うように、そもそも野田君が、「国民の嫌がることを実施する偉さ」をもっているのなら、東日本の瓦礫は既に綺麗さっぱり処理されているはずだ。
 再び、言う。被災地の瓦礫処理一つできない者に、福祉だの増税だの、言う資格はない。
 
 野田の言う増税は愚策中の愚策、凡庸な独裁者のすることだ。
 そう思って、彼の顔をよく見ていただきたい。
 北朝鮮の三代目の兄ちゃんの顔と似ている。




『 河内国民文化研究会で話したこと 』
平成23年 3月12日


 三月十日は、陸軍記念日。
 百七年前の明治三十八年三月十日、日露戦争における世界最大の陸戦、日本軍二十五万とロシア軍三十一万が激突した奉天大会戦の終結を、大山巌満州軍総司令官が宣言した。
 
 この会戦は、三月一日に始まり三月十日午後三時頃、
将校斥候にでた八騎が「奉天城に敵影なし」と司令部に報告し、同五時頃、大阪第三十七聯隊第二大隊(現、信太山に駐屯する)が、奉天城内に突入して城門に、日の丸を高々と掲揚したときまで続いた。
 少数の日本軍にとって、十日間の不眠不休の大会戦だった。
 奉天に向かって前進を続けた日本軍の戦死者、一万六千余人。彼等は、皆、二十歳代の青年男子だ。そして凍りつく黄塵の満州の荒野に累々と横たわっていた。
 会戦集結直後、彼等の戦死状況を巡察した将校によって、「彼等は、命令や督戦によるのではなく、自ら死地に赴いています」と報告されている。
 彼等が、現在の日本を確保した。彼等がいなかったら、日本はロシアの方針通り、「殲滅」されていた。

 そして、百七年後の翌三月十一日、東日本を巨大地震そして巨大津波が襲い、死者行方不明者一万九千九人の犠牲者をだした。
 その中には、職に殉じ、また隣人を助けるために、自ら死地に赴いた人、自ら死地に留まった人が、あまた含まれている。
 この方たちは、日本の再興の証しである。
 奉天の将兵を思い、東日本の人々を思う。
 このようにして、三月十日と翌三月十一日を過ごした。

 その三月十日は、八尾の三宅博さんが主催する河内国民文化研究会で、話しをする機会が与えられた。
 その話しに関して、概略述べたい。

 まず第一に、押さえねばならないことは、数学者の岡潔先生が、言われたこと。即ち、
「日本人は情の人である」ということである。
 情とは知や理と異なる「なさけ」や「思ひ」である。
 虫の音を聞いて「もののあわれ」を感じ、
 山鳥のほろほろと鳴く声を聞いて、
 「父かとぞ思う 母かとぞ思う」(西行)
 これが日本人である。
(西洋人は、これらは車のクラクションと同じ雑音に聞こえるらしい)
 

 他方、この情以外の、知や理を主体にすれば、政治はどうなるか。それは、現在の我が国政治が、その答えを出している。
 即ち、思慮の足りない知や理によって、
グローバリゼイション、インターナショナリズム、民営化、
TPP、分権、分権、改革、改革、と絶え間なくかけ声が続く。
 そして、その実は、利害得失による離合集散になる。
 その結果、日本がなくなってゆく。

 これを既に、三島由起夫が指摘している。
「無機質で、からっぽで、ニュートラルで、抜け目のない」輩だと。そして、三島は、このような者達の国では、日本でなくなると言った。
 つまり、三島は、既に、民主党政権の連中のことを指摘していたのだ。

 そこで、今与党の民主党のなかで、消費税の引き上げ反対のボスがいて、毎日子分を集めて飲食を繰り返しているが、この動きを如何に位置づけるのか。
 つまり、日本人の情に基づくものなのか、利害得失に基づくものなのか。
 答え、利害得失に基づくものである。
 
 つまり、彼の「営業」である。
 
 そして、之が、今まで政界再編と言われている政界の動きの次元だった。
 従って、今まで彼が関与した、自民党分裂と細川内閣誕生、新進党結成と解党、自由党結成、自由党と自民党の連立、自由党と民主党の合体・・・には、理念の筋がない。
 何か理念があったのか。
 理念を期待した同志を裏切り続けた離合集散ではなかったのか。その通り、利害得失による離合集散であった。
 とはいえ、国民は、この平成五年以来の離合集散が政界再編だと思はさせられているので、また、マスコミはそう思いたいので、いや、そう思わなければ記事が売れないので、このボスによって何かが起こるのではないかとの変化の期待を彼に投げかけ、それを受けて彼は裁判を乗り切ろうとしている。

 しかし、はっきり言っておく。
 これは「営業」の次元なのだ。
 そして、もはや日本には、この同じ次元で、彼の営業を繰りかえさせることはできない。
 何故なら、既にそのような悠長な時間は我が国に残されていないからだ。

 真の政界の再編は、情の次元において為されねばならない。
 つまり、分かりやすく言えば、彼のように、国旗国歌を憎み日本は悪い国だと公言する日教組や自治労と組んで政権にありつこうと考える政界の再編と称する「営業」など断じて繰り返させてはならない。

 三月十日の一万六千人、三月十一日の一万九千九人の犠牲のもとに、内外から押し寄せる国難を乗り越えようとする、まさに、今、
真の政界の再編は、
万世一系百二十五代の天皇を戴く日本への愛を以て為されねばならない。

 さて、最後に指摘しておきたい。
 東日本被災地の瓦礫処理は、何故進まないのか。
 
 はっきり言っておく。
 この瓦礫処理不能は、民主党政権の成果である、と。
 
 彼等は、実は、反核、反原発、反放射能、そして、
 自分だけの自由、利益を追求する、「無機質で、からっぽで、ニュートラルで、抜け目のない」者達の徒党なのだ。
 反原発、反放射能(放射能は恐ろしい、従って反核、反原発)によって支持者を集めた民主党には、瓦礫も処理できない。
 
 瓦礫一つ処理できずに、何が、「福祉と税の一体改革」だ。
 単に、金が足りないから税を多く取り立てるという、北朝鮮の三代目のブタでも思いつくからくりではないか。
 そう言えば、この三代目と野田は似ている。
 いつまでも、日本国民を、馬鹿にするなよ。


〘 煽動と洗脳の効果 〙

 最近の脱原発ヒステリーは益々異常としか言いようがありません。
 「止めろ」で済む問題なのかどうかも考えず、無論、カルトサヨクに煽動されたデモ等に参加しているアンポンタンには「その結果への対案」も何もありません。
 反対するなら「対案」を示す、というのは「議論」の基本であって、「対案」のない主張は、それを「我儘」「愚昧」と言うのです。

 そもそも、今回の事故の直接の原因は、原子炉自体の問題ではなく、機能通りに「緊急停止」したその後で、冷却剤を循環させる筈だった米国製ディーゼルエンジンが津波の海水によって停止したことから起きたのです。
 とすれば、原子炉自体には何の問題もなかった訳です。
 そして、また最近、「日本人は云々」とマスゴミがおだてる様な言辞を繰り返し報道していますが、それならば「その優れた日本人がどうして事故を起こさない原子炉を作れない事があろうか」と思えないのでしょうか。

 まぁ、マスゴミの「褒め殺し」は、「放射能リスク」洗脳と対になった「善人」洗脳であることをうかがわせるもので、本当に逞しい者たちであれば、「子供じみた善人意識」など「何を護るにも役に立たない」ことをよく知っています。

 さて、前置きが長くなりましたが、本日は「原発問題」そのものではなく、その陰で進行しているのではないかと疑念を抱かせることを記したいと思います。

 まず、気になったのが付記の記事です。

 帰還を望む避難者が減ってきているそうです。

 考えてみれば、如何に売国政権とはいえ、どうしてこうまで「復興」を遅らせているのか、実質的に何もしていない期間が余りにも長すぎます。

 そして、それに伴って「専門家の間でも結論が出ていない放射線リスク」ばかりが大きく世間に流布されているのです。

 「放射線リスク」で意見が分かれているならば、それこそ政府がキチンと対応すべきであるにも関わらず、国際的な専門学会でも「低線量リスク」はかなり低いと言われている事実を全く無視しているのです。

 ここで、思いだして頂きたいのは、震災当時、現地に流れたある噂です。

 支那人やら朝鮮人らしき輩が、かなりの数、現地に見受けられたという話です。

 そして、今また、現地の土地登記の名義に英語表記の名義が増えてきているという話が流れています。

 今の処、根拠を確認できていないので、確実な話としてお伝えするつもりはありません。

 しかし、震災直後の緊急避難地域では、ATMが破壊されて金銭が強奪されていたり、また、嘘か誠か、手書きの立て札を立て、「へたくそな日本語で、ここは私の土地だ、と地元民に主張する東洋人」が見受けられたという話もありました。

 それらから窺えるのは、少なくとも「放射線リスク」など全く気にしていない輩が、東北の地に侵入している、していた、ということです。

 民主党の本質は、看板が誰になろうと変わるものではありません。

 もし、日本の土地を欲しがっている外国人がいるとすれば、そして、そ奴らが「放射線リスク」など全く問題にならないことをやろうとしているならば、最も望ましいのは、帰還を諦めた被災民から安い地価で買い叩けることではないでしょうか。

 余り報道には挙げられていませんが、支那共産党は、在日公館の移転にかこつけて広大な土地を手に入れようとしましたし、各地の水源地や自衛隊基地の周辺、そして新潟の地でも同じことが行われています。

 要するに、合法的に、日本の国土内に土地を手に入れることが目的と考えて良いのです。

 今の時点で、万が一、東北の地にリスクがあるとしても、二・三十年後にはどうでしょうか。

 支那こ共産党であれば、人民解放軍の兵士を一カ月ごとに入れ替える形ででもそれらの土地に居住させることくらいはやってのけるでしょう。

 日本の国土内に「米軍の基地」がある為に、支那はどんな理由を付けても日本の領域には入ってこれませんが、もし、彼奴等の私有財産としての土地が日本の国土内にあれば、兵士は無論、一般支那人を移住させることも簡単にできます。

 そして、何か事が起きれば、「在留支那人の保護」を名目として、それらの土地を、実質的に一般日本人立ち入り禁止の「第二の国土」にしてしまうことも簡単です。

 「外参権」については「在日朝鮮族」が矢面に立っています。

 しかし、最初から「外参権」など眼中にない程に「合法的侵攻」を目論んでいるならば、これは千載一遇の好機でもあるでしょう。

 このまま「放射線リスク」ばかりがクローズアップされていけば、「被災者」が土地を手放そうとしても、果たしてどれだけの日本人・日本企業がそれを買い上げるか。

 そして、売国政権の「復興」妨害が長引いていけば、遠からず、生活に困窮した被災者の中には、帰還を諦めて土地を売ろうとする者も出てくるでしょう。

 その時に、購入をしてくれる日本人が見つからないまま、困り果てた彼らの前に「支那・朝鮮」の「企業や個人」が表れれば、どうなるかは目に見えています。

 因みに、「支那」や「朝鮮」の「企業」とはいっても、本社の登記を米国や欧州、その他の国で為せば、その会社がどこの誰に私有されているかは判らないのです。

 「脱原発云々」と火病がかっている日本人は、もう一度、冷静になるべきです。

 今現在の問題であるのは、低線量での影響がどうなのか、という一点だけなのです。

 高線量であれば議論の余地はないでしょうが、低線量の放射線被爆や、低線量の放射性物質の体内被曝の影響が、実際にはどうなのか、大人ではどうか、子供ではどうか。

 セシウム134とセシウム137の影響はどう違うのか。

 何故、必要な区別も報ぜずに「セシウム」とだけ言い続けるのか。

 そもそも、放射線によるDNA異常の遺伝実験に使われたショウジョウバエのオスの精子には、生物の中で唯一DNA修復酵素が欠けており、その他の生物は、DNA二重らせんの一方が損傷しても修復されてしまう酵素を有していることが既に明らかにされています。

 しかも、人間の身体細胞は約三か月で脳を除いてすべて入れ替わってしまう訳で、レベルによる有害・無害の論をするならば、もっときちんとした数字による情報を出す様に、売国政権を突き上げるべきなのです。

 それがサヨク煽動によって曖昧にされ、疑心暗鬼に陥らされているのが今の状況ではないのでしょうか。

 そして、その陰で、東電はその「労組」と共に存続し、政府側の責任者になった仙谷は、国営化という名目での新たな支配利権を手中にしようとしています。

 野田の阿呆は、まんまと乗せられ、「TPP」「増税」という格好の「目くらまし」に血道を上げています。

 考えてみて頂きたいのです。

 この状況に於いて、何故「増税」という世間の反発を買う様な話を持ち出さねばならないのか。

 前にも記しましたが、世論が盛り上がる「政策」が表に出された時には、必ず、その陰で進行させねばならないもう一つの目的があるものなのです。

 それは自民党のセオリーでもあったのです。

 どうか、皆さんは冷静に戻って頂きたい。

 今「脱原発」等と叫んで何の益があるのか。

 「原発」を放棄しても、何の益にもならない巨額な管理費が長期にわたってかかる上に、「原発」の代わりになる「火力発電」の為に輸入される「燃料」の費用の増大分は、その比ではないのです。

 そして、それでも恐らくは「節電」なるものが必要になるとすれば、今の脆弱な日本人と、多くの企業がいつまでそんな環境に耐えられるものでしょうか。

 その上に「TPP」やら「増税」が加わってくれば、今の生活レベルも維持できるかどうか危うくなるのではないでしょうか。

 仮に、いずれ「原発」を廃止するのだとしても、今は将来のそんなことを叫んでいる時なのでしょうか。

 まず、少なくとも「復興」の為のエネルギー供給は、家庭だけではなく、絶対に必要なのです。

 万が一のための除染対策等は欠かせないとしても、原発云々の議論は、一刻も早く「復興」を果たしてからでも出来るのです。

 今の処、反日サヨク勢力は、この事態に於いては何の損失も被ってはいません。

 それどころか、ある種の連携に於いて、文字通りの「売国」となる策謀が進められているかも知れないのです。

 

 

帰還望む避難者4割=3分の2「除染期待せず」―福島10市町村住民調査・震災1年
(2012.3.8 時事)
 東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた住民のうち、元の住まいに帰還を望む人が43%にとどまることが、福島県の10市町村を対象にした時事通信社の聞き取り調査で分かった。除染に期待を抱いていない住民も3分の2に上る。放射能汚染に対する根強い懸念が浮き彫りとなったが、線量の高低や自治体の取り組みに応じた差もみられた。
 調査は1月下旬〜2月中旬、人口に占める避難者の割合が高い双葉郡8町村と南相馬市、飯舘村の住民を対象に実施。各自治体20人ずつ、計200人から聞き取った。
 帰還を希望したのは「必ず戻りたい」「できれば戻りたい」を合わせて86人で、「戻るのは難しそう」「戻らない」は108人と半数を超えた。60歳以上はほぼ半々だったのに対し、60歳未満の帰還希望者は39%にとどまった。高校生以下の子どもがいる人は65%が消極的な回答だった。
 自治体別では、第1原発が立地する大熊、双葉両町で帰還に消極的な答えが16人ずつとなり、住民にあきらめの気持ちが広がっていることがうかがえる。一方、1月末に「帰村宣言」を出した川内村は15人が帰還に前向きな回答。今月1日に役場機能を元の庁舎に戻した広野町と比較的線量の低い地域が多い南相馬市もそれぞれ13人、12人となり、線量の高低や自治体の取り組みで明暗が分かれた。
 戻りたい理由は、「長年暮らしてきた場所への愛着」の53人が最も多く、次いで「近所や知人と一緒の場所に住みたい」が12人だった。否定的な理由は「放射線が不安、事故収束に期待できない」が最多の64人で、「買い物やインフラなど生活面の不安」の18人が続いた。
 今春にも始まる本格的な除染については、「期待できない」が136人に達し、「期待できる」の47人を大きく上回った。
 

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