私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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眞悟の時事通信〗より

『 「皇室典範」は「権威」の領域にあり法律事項ではない 』
平成23年 3月14日


 昨今、御皇室に関する議論が盛んになりつつある。 政府が、女性宮家の設置に関し、民間の「識者」を選んで意見を聴いたところ、賞味期限の過ぎた「評論家」が、「男女同権だから、女性宮家は当然だ」とテレビでコメントしていた。
 また、先日、ある故人のささやかな偲ぶ会で、スピーチの機会を与えられた人が、故人のことには触れることなく、「女性宮家は皇統断絶に至る。断じて阻止しよう」と繰り返していた。

 この風潮を憂い、また、この風潮には嫌悪をもよおすことがあるので、以下述べておきたい。

 まず第一の前提として。
 皇室に関する事項に関しては、特に、「戦前戦後の連続性」と「我が国の歴史の一貫性」、つまり
「万世一系の存在として現在に至る天皇」を強く意識していなければならない。

 その前提の上で。
 我が国の根本規範としての天皇は、如何に実定法に規定されているかを確認する必要がある。それは、まさに、
大日本帝国憲法第一条、第二条そして第三条である。

同第一条、大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す
同第二条、皇位は皇室典範の定むる所に依り皇男子孫之を継承す
同第三条、天皇は神聖にして侵すへからす

 では、第二条にある「皇室典範」とは何か。
 それは、明治二十二年二月十一日に定められた天皇家の家憲である。
 しかもこの「皇室典範」は、大日本帝国憲法七十四条に定められているとおり帝国議会が改正することはできず、憲法と同等の効力をもつ家憲だ。
 「皇室典範」は、帝国議会が決める「法律」ではないのである。
 つまり、我が国の皇位継承などの皇室に関する制度は、権力の介入を排除して、皇室の自律のもとに万世一系継承されてきたものであり、この伝統を受けて、明治二十二年二月十一日に、現在の「皇室典範」ができあがっている。
 
 我が国の歴史を振り返れば、藤原道長も平清盛も織田信長も、如何にときめく権力者であっても、皇位の継承にくちばしをいれることはできなかった。
 この不文律が堅持された上で、皇室は存在し続けてきた。
 それ故、天皇は「権力」とは次元を異にする「権威」であり続けた。つまり、「権威」とは「神聖にして侵すことのできない存在」である。天皇は、そういう存在として現在に至っている。

 しかるに、昨今の風潮は、「皇室典範」を如何に考えているのか。
 冒頭に紹介した議論の論者は、万世一系の伝統とともにある皇室の自律については全く思いも致さず、「皇室典範」を「法律」だと考え、皇室に関しても、国会で何でも決められると思い込んでいるのではないか。
 従って、これら論者は、こともあろうに臣下の分際で、皇室のことを変えることができると思い込んで、何処でも、酒の席でも、偲ぶ会でも、口角泡を飛ばして議論をしている。

 しかし、「歴史と伝統」を国会で議論して変えられないのと同様に、「皇室の自律という歴史と伝統」も国会で議論して変えることはできないのだ。
 仮に、それをすれば、権威の世界に権力が介入することになり、我が国の皇室の本質、即ち「権威」が失われる。

 国会とは、しょせん票の数で決まる権力の世界であるということを認識し、「権威」とは次元が異なるというけじめを付けねばならない。

 なお「皇室典範」は明治二十二年二月十一日制定され同二十三年十一月二十九日施行の大日本帝国憲法と一対となって機能してきた。
 そして、昭和二十二年五月三日に日本国憲法が施行される前日の同五月二日に廃止され、純然たる「法律としての皇室典範」が日本国憲法と一対の法律として日本国憲法施行日と同じ翌五月三日から施行された。
 
 ところで、繰り返すまでもなく、その日本国憲法は、無効である。従って、それと一対である「法律としての皇室典範」も無効である。
 無効とは効力がない、つまり、皇室典範としては存在していない、と言うことである。
 また、日本国憲法が無効なのであるから、我が国の憲法は大日本帝国憲法であり、その大日本帝国憲法と一体を成す「皇室典範」も存在する。
 よって、我が国の皇室のあり方を律する「皇室典範」は、今も明治二十二年二月十一日の「皇室典範」なのだ。

 皇室に関しては、三年前の、国民を騙して票をかすめ取った者達がうじゃうじゃ群れる国会で議論はできない。
 彼等は、我が国の歴史と伝統に無縁な、三島由紀夫が嘆いた「無機質で、からっぽで、ニュートラルで、抜け目のない連中」である。
 しかも、国会は「権力」の世界であり「権威」ではない。
 即ち、皇室に関する事項は、国会の決め得る「法律事項」ではないのである。
 ましてをや、皇室に関して、時流に泳いで小銭を稼ぐ評論家如きが、臣下の分際で「男女同権だから、云々・・・」とは何事か。
 
 従って、
 皇室に関する決定は、「皇室典範」に基づいて、
 皇族会議(法律としての皇室典範にある権力者が議長を務める「皇室会議」にあらず!)
 及び枢密顧問に諮詢してなされねばならない。

 今一度立ち止まり、
 皇室のことを「法律事項」であるとの思い込みを捨てて議論を慎み、謙虚に我が国の肇りからの万世一系の歴史を振り返り、
「おおみごころ」は、
また、
 皇室に関する諮詢に与る枢密顧問官にふさわしい人物が我が国の何処におるのかと、
 深思するときではないか。


平沼氏、台湾立法院長に献花問題で謝罪
(2012年3月18日 産経)
 日華議員懇談会の平沼赳夫会長は17日夜、台北市内で台湾の王金平立法院長と会談、東日本大震災の追悼式典で台湾代表が指名献花から外された問題について「台湾から義援金を200億円もいただいたのに大変無礼なことをした」と謝罪した。王氏は理解を示した。


 平沼氏以外、公的立場にある者の唯の一人もお詫びの気持ちを表していないのが日本の現状であるのは、何とも哀しいことです。

 しかも、それらの「外道・恩知らず」を非難する日本人の声が如何に少ないことか。

 いつから日本人はこんな身勝手を露わにする民族になってしまったのでしょう。

 この現状こそが、「反日」と「のほほん人」たる日本人の姿そのものです。

 藤村の如く、「法」と「手続き」上では問題が無い等と言うのは、「定めの範疇であれば、日本人は人としての在るべき様を踏み外しても問題がない」と言っているのと同じことなのだと、どうして判らないのか。

 「他からの真心に対してはこちらも真心で応対する」=「誠心」

 これは日本人としての基本的な精神性の一つではなかったのか。

 出来る対応の工夫はいくらでも可能であった筈。

 「人間の尊厳性」を忘失した民族に何の「絆」か、何の「復興」か。

 人としての「精神性」=「心」が蘇らずして「物質」的な復興がいくら進んでも、それで日本の崩壊を止められる訳もないでしょう。

 過去の恩義を忘れず、こちらが困っている時に助けてくれた。

 それこそが「絆」であって、それは今や日本には存在しておらず、大震災に際してその身を削って義援金を拠出してくれた「台湾」や、バグダット邦人脱出の際に、唯一、危険を知りつつ航空機を派遣してくれた「トルコ」にのみあるのではないか、と思えてなりません。

 哀しい、哀しい今の日本の姿です。





台湾外交部長、指名献花問題に「花束一つで揺るがない」
(2012/03/15 産経)
この記事に関連するフォト・情報記事本文 【台北=吉村剛史】東日本大震災一周年追悼式典で台湾の代表が指名献花から外されたことを受け、陳冲行政院長は13日の立法院本会議で「事実であれば非常に遺憾だ」と述べた。

 楊進添外交部長は「野田佳彦首相の新聞寄稿などで日本の謝意は伝わっている。義援金は思いやりの結果で感謝を得る目的ではない。(日台)関係は花束一つで揺るがない」と答弁した。


【主張】台湾への非礼 日本人として恥ずかしい
(2012/03/14 産経)
 政府が主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾の代表が指名献花から外されるという扱いを受けた。

 震災で93の国・地域、国際機関から寄せられた義援金や救援物資は集計分で計175億円だが、これに含まれない台湾は単独で200億円超もの義援金を寄せた。日本政府の対応は、人から受けた恩を忘れない日本的精神からも恥ずべきものである。

 台湾の代表は「民間機関代表」と位置づけられ、各国代表らに用意された会場1階の来賓席ではなく、2階の一般席に案内された。この問題が取り上げられた参院予算委員会で、野田佳彦首相は「(台湾の人々の)お気持ちを傷つけるようなことがあったら本当に申し訳ない」と陳謝した。

 しかし翌日の記者会見で、藤村修官房長官は「外交団という仕切りの中で整理され、外務省と内閣府で調整済みだった」と述べた。首相の謝罪を否定するかのような礼を欠いた説明だ。

 昭和47年の日中共同声明によって日本は中国と国交を樹立し、台湾との外交関係は消滅した。藤村長官は参院予算委での答弁で、日中共同声明が「わが国の基本的立場」と述べたが、問題は台湾に対する日本政府の態度が過度に中国に配慮していることである。

 共同声明は「日本国政府は、この(台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする)中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」などとある。


台湾の厚情、無にした政府…献花冷遇「問題ない」
(2012/03/14 産経)
 3月11日の東日本大震災の一周年追悼式典に台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅坤燦(らこんさん)副代表を日本政府が指名献花から外した問題で、藤村修官房長官は13日午後の記者会見で「事務レベルの仕切りに問題があったとは思わない」と述べた。台湾は震災発生後、いち早く支援を申し入れ、世界最高規模の約200億円の義援金を送った。民間からは被災地も含め台湾への感謝のメッセージが相次いでいるが、日本政府の対応は国民感情とはかけ離れている。

 「外交団という仕切りの中で整理された。外務省と内閣府で式典のやり方を十分に調整された」「外交団の仕分け(基準)は外務省にきちんとしたものが伝統的にある」

 藤村氏は13日の会見で、追悼式典の準備に当たった外務省と内閣府が事務レベルで台湾をリストから外したこと自体には問題はないとの認識を強調した。自らの対応については「配慮が足りなかったかどうかを反省材料にする」と述べた。

 
外務省は日本に公館を置いている150カ国、中国などにある公館で日本を担当している18カ国、経済協力開発機構(OECD)など35の国際機関に追悼式典への案内状を出し、約160人の外交団が式典に参加。日本が国家承認していないパレスチナの代表も例外的に外交団として扱われた

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