私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

過去の投稿月別表示

[ リスト | 詳細 ]

2012年03月

← 2012年2月 | 2012年4月 →

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]


眞悟の時事通信〗より

『 使命感の欠落集団=売国奴 』
平成23年 3月26日


 昨日二十五日、野田総理が、「消費税増税に命をかける」と言ったことを、主に経済面から増税は間違いであるから、その間違いに命をかけるという男はアホだと書いた。
 しかし、経済面だけの理由付けでははなはだ不十分である。
 従って、他にあるアホの重大で深刻な理由を書いておく。
 これは、アホを通り越して、利敵行為者、もしくは売国者と言ってもよいほどである。

 そもそも、現下の状況下で、我が国の総理大臣たる者、いやしくも、「命をかける」と言うのならば、何に関して言うべきか。 命は一つしかないのだから、何に関してその命をかけるか、ここに総理大臣として適格であるか無能であるかを明確に識別できるポイントがある。
 
 結論!
 現下の状況で、総理大臣が命をかける課題は、
   「尖閣防衛」である。
 つまり、野田君は、
 「私は、尖閣を護ることに命をかけます。
 尖閣を護れなければ、
 沖縄本島はおろか日本が護れないからです。」
 と、言うべきであった。
 しかし、言わなかった。
 それを見て、中国共産党の幹部たちは安堵し、笑っている。

 ○尖閣・沖縄状況
 二月以降、中国の「公船」(漁業監視船もしくは資源調査船と称する武装船)の「尖閣巡視」が露骨になってきた。
 これは、一昨年の九月、尖閣領海に「漁船」が入ったと言うレベルを超えて中国の「公船」が領海に入るのであるから、まことに重大事なのだ。つまり、中共という国家による我が国の「主権の侵犯」であり「主権の無視」である。
 この「主権侵犯」を中共は昨年、我が国の巡視船が見守り警告するなかで、二度、公然と実行した。
 そして、本年に入り、中共はますます露骨に「公船」を繰り出し、ついに中共当局は、次のように言明した。
 沖縄県・尖閣諸島海域で十六日に開始した海洋調査船の巡視活動は、「日本の実効支配の打破を目的とした定期巡視である」と。
 つまり、中共は、南シナ海のフィリピンやベトナムの領有する島々・島嶼を奪った同じ手口を東シナ海の我が領土に仕掛けてきているのである。

 今述べたのは、漁業監視船や資源調査船といういわば「海の便衣兵」(軍艦ではない外面をもった軍艦)の行動であるが、正真正銘の中共の海空軍は、露骨に東シナ海を遊弋して沖ノ鳥島周辺に抜けて西太平洋を我がものとしつつあり、軍用機も領空侵犯すれすれに飛行している。また我が国の哨戒機を中国軍戦闘機が追尾して威嚇するようになっている。
 特に東日本大震災以降、航空自衛隊のスクランブル発進の密度は三倍に激増し、空軍機は我が巡視船にミサイルの照準をあてている。
 しかも、中共は、単に尖閣だけを狙っているのではない。
 昨年九月香港において、沖縄本島を含む東シナ海の我が島々を「中華民族琉球特別自治区」と規定して鹿児島県の一部と沖縄県を「中共のもの」とする姿勢を明確にした。
 その「琉球自治区」とは、北から、奄美、沖縄本島そして八重山である。
 以上の通り、中共は南シナ海に続いて、いよいよ、北の東シナ海への侵略を開始している!

 ○我が内政の状況
 「増税に命をかける」と総理大臣がほざいている。
 ドジョウの目は、完全に内側だけを向いており、昨年来の尖閣への主権侵犯に一切反応せず抗議もしていない。
 そして、この男、どういうわけか、一番肝心な時に、一番アホな輩を、防衛大臣に任命し続けている。ひょっとして、中共の習近平に相談して防衛相を決めているのではないか。
 
 その間、世界からアホ(ルーピー)と笑われた鳩山と日教組の与党幹事長と官房長官のときに中国人船長を釈放して北京に誉められた男が別々に中共の習近平と握手しに北京に行っている。
 鳩山は、例の「東シナ海を友愛の海にする」論者で「東アジア共同体」の主唱者。つまり、世界がいうとおりルーピー。これが与党の最高顧問だ。
 そして、中国人船長を釈放したもう一人の功労者である前総理の菅は、歳費を受け取りながら、四国にいるのか何処にいるのか生きているのかもわからん。
 そして、中国人民解放軍野戦軍司令官を名乗る与党の元党首の刑事裁判が、馬鹿らしくも一面トップで報道されている。
 以上、要するに、完全に内向き。外から見れば、来てくれと言わんばかりの隙だらけの日本侵略の機運、熟れた実が落ちるように高まりつつある。

 ○中共の状況
 激烈な権力闘争が水面下で始まっている。
 次期主席に内定している習近平のライバルであった重慶の薄熙来共産党委員会書記が突然失脚した。また、二月、薄の子分の一人の王立軍という人物が機密書類を抱えて成都のアメリカ領事館に駆け込み亡命を求めている。まるで、林彪事件前夜のようだ。
 これらの動き、中共政権の屋台骨を動かしかねない。
 
 そこで、軍の状況であるが、このようなとき、中国共産党が用いてきた手法は、「対外軍事攻勢」である。つまり、支那では、権力闘争の打開手段として対外的な軍事攻勢が用いられるのである。
 そして、日本に対する対外軍事攻勢の布石は、着々と打たれてきた。
 即ち、一貫した反日教育と絶え間のない尖閣領有の主張、
そして、一昨年の中国漁船船長逮捕事件から現在の「公船」による日本の「実効支配打破」行動。
 さらに、不気味に流れてきたのは、武漢における人民解放軍による献血運動である。
 写真の中国人民解放軍の献血車と思われるバスの側面には
「人民解放軍武漢血站」、「愛心献血 关(天の字の上に点を二つ乗せた字)愛生命」と書かれている。
 いうまでもなく、軍が軍事行動を起こせば、輸血用の血がいる。

 ○甚だしい使命感の欠落
 我が国を取り巻くこのような深刻な状況のなかで、
 総理大臣は、ただ内側だけに目を向けて、増税に命をかけるだと!
 野田は一体、何を考えているのか。
 使命感の欠落も甚だしい。
 この総理大臣を筆頭にして露呈させている使命感の欠落が、かえって、相手の軍事攻勢を招き入れるのである。
 
 即ち、我が国の総理大臣が、
「国土の防衛と国土の復興に、命をかける」
と表明しておれば、相手が為しえなかったことを、
「消費税増税に命をかける」
といったが故に、相手(中共)が為しえると判断することになる。
 歴史を見れば、軍事衝突の切っ掛けは、このようにして起こっている。

 従って、この使命感なき売国的な与党と総理大臣のもとで、
 我が国を取り巻く危機は、増大しつつある。
 それ故、梅雨の前までに、
東シナ海で中国人民解放軍の対日軍事行動が開始されても不思議ではない。
 一刻も速く、現民主党内閣を打倒して、
 救国内閣を樹立しなければならない。




『 間違ったことに「命をかける」アホ=野田と金正恩 』
平成23年 3月25日


 昨夜、野田総理が、消費税増税に「命をかける」と言っているのを聞いた。
 「勝手にかけろ、アホか」
としか言いようがない。
 
 自分の為ではなく人の為に、何も言わずに、本当に「命をかけた」人々が、一年前に東日本の被災地にいた。
 警察・消防の殉職者だけでも、二百六十九柱。
 まして、住民へ避難を呼びかけながら津波に呑まれた若い女性職員、生徒を安全なところに誘導してから波に呑まれたアメリカの若い女性教師、さらに多くの無名の人々は、横にいる人を救うために、波に呑まれていった。
 その時、この「増税」で命をかけると言っている男は、菅内閣の有力閣僚であったが、一体何をしていたのか。
 口先だけの「命をかける」に不快感が残った。

 そして、今朝、産経の七面を見る。
 まさに絶妙のタイミングと言える論考が載っている。
 それは、阿比留瑠比記者の「ダメな政治に慣れるより」
 と、田村秀男編集委員の「量的緩和で円安、税収回復」
 両論考とも、野田は間違っている、野田もペテン師だ、
野田のウケを狙った巧みな言い訳に騙されるな、ということを論証している。
 
 前者は、野田内閣が、如何に何もしていないか、できないかを述べ、史上最低の鳩山、菅の次の内閣だからもっているだけだと論証している。そして、国民に、「政治のダメさ」に慣れてはならぬ、あきらめるより、震災一年を機に「当時の失望と怒りを思い出して」、それを政治にぶつけよう、と結ばれている。
 
 後者は、従来からの田村編集委員の増税不可の「正論」を、数値を以て論証したものである。それは、日銀資金発行量と円相場と税収は相関関係にあることをグラフで示した明快なもので、デフレで悪化する財政収支を「増税の絶好の機会」として利用しようとしている総理の野田と財務官僚の有害無益さを余すところなく示している。
 二月の日銀の量的緩和への転換姿勢表明だけで、相場は円安に振れ株価が回復している。そうすれば、雇用が増え、企業収益が改善し、法人税や所得税が増える。グラフが示すとおり、一般会計の税収は、円高で落ち込み円安で回復するからである。

 増税とは国民の可処分所得を吸い上げて減少させることであり、当然、可処分所得の減少は消費の減少をもたらす。
 従って、デフレのなかの今の日本で増税を行えば、さらにデフレが深刻化する。デフレのこれ以上の深刻化は、日本経済崩壊を意味する。
 デフレのなかの増税は不可であり有害なことである。
 よって、有害なことに命をかける野田総理も有害である。

世には、国民の嫌がることを敢えてしようとする野田の姿勢を評価する向きもあるが、之は間違っている。
 正しいことなら、国民の嫌がることでも敢えてすることを評価してもいいが、国民が嫌がり、かつ、間違っていることをしようとする者を評価してはならない。
 総理の野田は、勘違いしている。野田を評価する国民がいるならば、その者も勘違いしている。

 そもそも、野田が、本当に正しいことなら国民の嫌がることでも敢えて踏み込むタイプの男であるならば、東日本の瓦礫の山が一年経っても大半未処理などということがあり得るだろうか。
 野田が、率先してガレキ処理に乗り出していたはずだ。
 また、野田が国民の嫌がることでも敢えてするならば、鳩山と菅が無茶苦茶にした我が国の国防に係わる普天間基地移転問題に対し、日米合意通りの処理を強く主張し、力強い説得を展開したはずだ。しかし、彼は、アホばかりを次々に防衛大臣にして、自分は我関せずを決め込んでいる。
 さらに、
 今まさに原子力発電所停止=火力発電依存強化=電気料金値上げ=工場の操業困難=工場の海外移転=日本経済空洞化=失業増加という悪循環が始まろうとしている。
 野田が、本当に正しいことなら国民の嫌がることでも敢えてするタイプならば、彼は
 「原子力発電は日本に必要だ。菅は間違っている」
と明言しているはずだ。

 つまり、野田は、国家のことは何も考えていない。
 タイミングの間違った増税に、しがみついているだけだ。
 要するに、野田は、北朝鮮の三代目が軍部におだてられて「ミサイルを飛ばす」と言っているのと同じ意味で、財務官僚におだてられて「増税に命をかける」と言っているのだ。両者とも、おだてられて、自分の身の程を勘違いして、有害なことをしようとしているにすぎない。
 もっとも、野田の増税の方が、北朝鮮の三代目のミサイルよりなお有害だ。増税は、日本経済に強烈な打撃を与えるからだ。そして、国民の多くを苦しめるからだ。
 
 先に、北朝鮮の三代目と野田が似ていると述べた。
 それは顔が似ているという意味であった。つまり、二人とも、顔だけ大きくなって、えらに脂肪がたまっている。
しかし、考えてみれば、
 「ペテンでできあがった体制の上に、身の程を知らずにたまたま乗った」という「出自」の点でも、
 野田と金正恩は似ている。


『南京大虐殺紀念館 1283点もの資料を贈った僧侶に突撃①』
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17316932?via=thumb_watch

『南京大虐殺紀念館 1283点もの資料を贈った僧侶に突撃②』
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17322200?via=thumb_watch

『南京大虐殺紀念館 1283点もの資料を贈った僧侶に突撃③』
http://www.nicovideo.jp/watch/1332388550

『南京大虐殺紀念館 1283点もの資料を贈った僧侶に突撃④』
http://www.nicovideo.jp/watch/1332390274
 


 かなり前になりますが、この邪坊主の妄動はサーチナか何かで報道されていた様に思います。

 いまや、真宗大谷派 ( 所謂、お東です ) が、浄土真宗本願寺派 ( 所謂、お西です ) とともに、異安心坊主・サヨクダイバダッタの巣窟と化してしまったことは知る人ぞ知る事実です。

 真宗大谷派がサヨク乗っ取りのターゲットになったのは偶然ではなく、全国に門徒を抱える巨大教団であることの他に、皇室と縁続きであることにも関係がある様です。

 解同などが暗躍し、世間知らずの坊主どもへの洗脳が進んだ結果、現在の真宗は古い門徒衆の思いとはかけ離れたサヨク養成教団になってしまいました。

 さて、親鸞聖人の門流にある者であれば、聖人が「信心開発」「念仏」を第一義とされ、それ以外のことは、例えそれが所謂「善行」であっても「雑行」でしかないのであって「浄土往生」の因にはならぬ、とされたことは、絶対に揺るがぬ宗門の根本として承知しています。

 かつ、「歎異抄」の中には「凡夫の身に於いては人を救うことなど出来ないが故に、念仏して急ぎ仏となり、思うが如く救い遂げるのだ」と聖人が申された一節もあります。

 曲がりなりにも、コロモを着ている身なら、これらのことは当然知っているでしょう。

 従って、真宗門徒に「信心」を説くべき坊主の身であれば、まずは自らが「信心獲得」した身になることが宗祖につき従う門流坊主の第一義である筈なのです。

 それが、いつの間に「人を救う弥陀」になったのか知りませんが、「凡夫」を以て「本願誇り」にしているこの坊主は「人を誹り、陥れる行為」を平然と行った訳です。

 「もたいなや、祖師は紙子の四十年」などとは考えたこともない奴と断言してよい輩です。

 公務員が「親方日の丸」ならば、この様な坊主は「親鸞日の丸」の葬式公務員でしかありません。

 因みに「本願誇り」とは、「善人なお以て往生す。いわんや悪人をや。」という一節が知られていますが、「弥陀の本願が在るが故に何をしても往生できる」とばかりに悪行を行うことに呵責を感じなくなってしまった異安心者のことを言います。

 「日教組」や「自治労」を彷彿とさせる輩です。

 この坊主は「自分は正しいことをした」と妄信しているでしょうし、それが自己満足の偽善であると諭しても聞く耳持たないでしょうから、敢えて、今回は真宗坊主の本義から入りましたが、そもそもこの坊主のやったことの「偽善」の第一は、「確定的な証拠であるかどうかを、まず国内で検証すべき処を、恐らくはそうではないが故に確認もせずに支那共産党に直接渡した」ことです。

 つまり、「真実を明らかにしようとしたのではなく、己の"エゴ"であるサヨク妄信・日本人悪人観を満足させるためにやった」ということなのです。

 もし、純粋に「真実」を明らかにしようとしたのであれば、それはやはりまず「証拠」とかいう「業務日誌」の内容の事実・真偽の如何を確認している筈です。

 支那共産党にしてみれば、真偽の明らかならざるものであろうとも、捏造プロパガンダに利用できればそれで良い。

 要は「日本人が証拠を出してきた」と言えればそれで良い訳で、ここが、この偽善坊主の「青臭く甘ったれたカルト妄想狂いの世間知らず」たる正体を露呈している処です。

 最初から「日本が悪い」と思い込んでいる為に、重要な筈の証拠の真偽も確認しなかったということであれば、歴史が専門と言いつつも、歴史資料の一次資料・二次資料等の確認のセオリーも知らない本物のバカですし、もしそうでないとすれば、「真偽は明らかではなくても、日本人が証拠を自ら提出してきた」というプロパガンダに協力しようとした訳です。

 ということは、確信犯なのですから、「明確な亡国反日行為」だということになります。 
 
 そうではないというなら、まずはその証拠なるものを「客観的な史実検証」の対象として、論文でも何でも書いて、全ての日本人の前に提出し、様々な批判の全てにきちんと答えてみよ、と言わざるを得ません。

 支那に「妄想の証拠を渡して以来、彼奴はその様なことをしていない」ということが、彼奴の「不純」を如実に表しています。

 そして、第二には、宗祖親鸞聖人の説かれた「至心信楽」を、坊主の身でありならがら軽視し、「穢土・娑婆世界の雑事」を第一としていることです。

 何も知らない単なる一門徒ならともかく、門流の坊主が宗祖の教えに背き、軽視してどうするのか。

 まぁ、「教行信証・化身の土の巻」に於いて、「末法の世では僧侶は単にコロモをまとっているだけの者でしかなくなる」ということについて、宗祖が「それでも福田である」と記されているにしても、蓮如上人が一向一揆の徒に向けて「王法に従え」と言われたことを、このバカ者のみならず、真宗のサヨク坊主どもは忘れている様です。

 「王法」の如何なるかについては、また改めることとして、ここで大切なことは「人としてあるべき様」を、縁に従い、真っ当することであって、俗人であれ坊主であれ、それは「道」であるということです。

 証拠の内容の真偽も確認しない、ということは、彼奴の「人間性」に「誠」が欠けているということであり、そんな輩に「道」などあろう筈もありません。

 邪な意図を以て宗祖の国たる日本への誹謗に協力し、自分のエゴの満足を図ろうとする。

 それが、卑しくも親鸞聖人門流の僧侶のやることでしょうか。

 坊主ならば、「穢土・娑婆世界」の「邪ごと」に加担する前に、まず「凡夫」たる己の「黒満々地」を振り返る責務が在る筈ですし、宗門もまた、こんな輩を正すこともできなくなっている「門流全体の異安心」を見つめ直さねば、宗祖は無論、全国の門徒衆に顔向けできないことになるでしょう。

 拙は、サヨクダイバダッタを自分の葬式に呼ぶつもりはありません。




『自虐史観『平和展』 開催の東別院で南京大虐殺はなかったと叫ぶ!①』
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17328075?via=thumb_watch

『自虐史観『平和展』 開催の東別院で南京大虐殺はなかったと叫ぶ!②』
http://www.nicovideo.jp/watch/1332420613
 
 
 

〘 親日国というだけではない 〙

 戦後の日本政府がどうあれ、今の反日政権がどうあれ、日本人は親台にならねばならないでしょう。

 親日国とはいっても、外省人が流入しているせいで、台湾と日本との間に外交問題が無い訳ではありません。

 支那共産党寄りの主張をする、行動を取る台湾人はいますし、今回の総統選挙でも、支那との貿易上の利害関係から、やむなく現政権を支持したという話もよく聞くことです。

 しかし、それでも民族の大勢として、台湾は親日の立場を取り続けています。

 内面では色々と思う処もあるに違いありません。

 それでも親日の方向が変わらないのは、現実問題として、台湾にとっては亜細亜諸国の中で唯一「対支那」で繋がっていける国家が日本である、ということが大きな意味を持っているからでしょう。

 もし、日本が、最も近い自由主義国家の隣国として存在していなければ、そして、幸か不幸か、米国軍が日本に駐留していなければ、恐らく、台湾はチベットよりも先に「民族浄化」の対象にされ、今頃は太平洋への橋頭保として支那共産党の圧政下にあった筈です。 

 台湾がそうならなかった故に、支那共産党は「沖縄」をターゲットにしているのです。

 それを考えれば、日本が生き残る為の選択肢の一つは、同じ太平洋の島国であって、自由主義国家であり、しかも、「対支那」で連携した場合の利益は計り知れない台湾との正式な同盟関係でしょう。

 台湾は、南朝鮮などという所詮は弾よけの為のものでしかない国家らしきものよりもはるかに日本にとっては大切な国と言えるのです。

 しかも、朝鮮族の様な「精神性低劣な、倫理感の欠如した民族」とは異なり、まだ台湾内省人には日本人と根底を一にする「精神性」「日本精神 (リップンチェンシン) 」があります。

 「義と恩」という感覚は、今回の震災に際しての民間での支援金の額にも表れていますが、あの島国が示した行為は、その国土と人口の比率からすれば、恐らく戦後の日本が多民族から受けた支援の中でも突出したものではなかったかと思います。

 支那漢・朝鮮族などは、その浅ましさが露わになる程度のものでしかありませんでしたが、台湾のそれは、多少大袈裟に言えば「身を削った金銭」であった訳です。

 しかも、付記の記事によれば、特亜の卑民族が未だに「輸入制限」をしている処を、真っ先に「輸入制限解除」を検討しているというのですから、単に情緒的な問題ではなく、現実的にも「絆」を強化するパートナーとして応えていくべき存在でしょう。

 安全保障外交的にも、もし日本と台湾が手を結べば、「反支那」に舵を切った米国がそれを支援してくるのは明らかです。

 当然、それは、例えば日本の技術が台湾の経済発展に寄与するであろう様に、両国の経済活性化に繋がりますし、なんのかのと「支那や南朝鮮との経済交流」に無駄な努力をする必要も軽減される訳です。

 そうなれば、南朝鮮の存在意義は、文字通り「共産主義からの防波堤」でしかなくなってしまい、いくら反日を喚き立てても誰も相手にしなくなるのです。( 今でも自業自得で各国で反感を買っていますが )

 日本が「無辜の冤罪」たるねつ造を一掃するには、現実問題として「強い国家」である必要があります。

 日本に「黙らせる」だけの力量がなければ、今の様に「表現の自由」などと言っている限りにおいて、海の向こうの「ねつ造」と「ウソのプロパガンダ」は止めさせることなど出来ません。

 無論、その前に「国内の敵」を撲滅せねばならないにしても、今の「反日特亜」を共通の敵とする台湾が連携してくれれば、国内のサヨクや在日がどれだけ誹謗中傷しても、かっての日本が立派な国であったことを「他国民族」が証言してくれることになるのです。

 阿呆な「のほほん人」に限って言えば、それは大きなインパクトになります。

 日本人は、他にトルコやブータン・インド等もありますが、今はまず台湾との強い「絆」を築いていかねばならないと思うのです。





被災3県の輸入制限解除を検討 台湾の駐日代表らが福島訪問
(2012.3.19 産経)
 東日本大震災で被災した福島県への渡航自粛勧告を12日に解除した台湾の馮寄台・駐日代表(大使に相当)が19日、在京台湾メディアと福島県内の観光地を視察。台湾に向けた復興PRとともに、宮城、岩手、福島3県からの農水産物輸入制限について台湾当局が解除を含めた見直しを検討していることを明らかにした。

 馮代表と在京台湾メディアら10人余は、会津若松市内と2月に全面再開したいわき市の総合観光娯楽施設「スパリゾートハワイアンズ」などを訪問。いわきでは同市産の日本酒12本を購入した。馮代表は「台湾が一番力になれるのは観光。できるだけ協力したい」と語った。

 同行した聯合報東京特派員、陳世昌さん(58)は「自分の目で安全な福島を確認したかった。台湾に向けて観光をPRしていきたい」と話した。視察は20日も続けられる。



眞悟の時事通信〗より

『 「皇室典範」は「権威」の領域にあり法律事項ではない 』
平成23年 3月14日


 昨今、御皇室に関する議論が盛んになりつつある。 政府が、女性宮家の設置に関し、民間の「識者」を選んで意見を聴いたところ、賞味期限の過ぎた「評論家」が、「男女同権だから、女性宮家は当然だ」とテレビでコメントしていた。
 また、先日、ある故人のささやかな偲ぶ会で、スピーチの機会を与えられた人が、故人のことには触れることなく、「女性宮家は皇統断絶に至る。断じて阻止しよう」と繰り返していた。

 この風潮を憂い、また、この風潮には嫌悪をもよおすことがあるので、以下述べておきたい。

 まず第一の前提として。
 皇室に関する事項に関しては、特に、「戦前戦後の連続性」と「我が国の歴史の一貫性」、つまり
「万世一系の存在として現在に至る天皇」を強く意識していなければならない。

 その前提の上で。
 我が国の根本規範としての天皇は、如何に実定法に規定されているかを確認する必要がある。それは、まさに、
大日本帝国憲法第一条、第二条そして第三条である。

同第一条、大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す
同第二条、皇位は皇室典範の定むる所に依り皇男子孫之を継承す
同第三条、天皇は神聖にして侵すへからす

 では、第二条にある「皇室典範」とは何か。
 それは、明治二十二年二月十一日に定められた天皇家の家憲である。
 しかもこの「皇室典範」は、大日本帝国憲法七十四条に定められているとおり帝国議会が改正することはできず、憲法と同等の効力をもつ家憲だ。
 「皇室典範」は、帝国議会が決める「法律」ではないのである。
 つまり、我が国の皇位継承などの皇室に関する制度は、権力の介入を排除して、皇室の自律のもとに万世一系継承されてきたものであり、この伝統を受けて、明治二十二年二月十一日に、現在の「皇室典範」ができあがっている。
 
 我が国の歴史を振り返れば、藤原道長も平清盛も織田信長も、如何にときめく権力者であっても、皇位の継承にくちばしをいれることはできなかった。
 この不文律が堅持された上で、皇室は存在し続けてきた。
 それ故、天皇は「権力」とは次元を異にする「権威」であり続けた。つまり、「権威」とは「神聖にして侵すことのできない存在」である。天皇は、そういう存在として現在に至っている。

 しかるに、昨今の風潮は、「皇室典範」を如何に考えているのか。
 冒頭に紹介した議論の論者は、万世一系の伝統とともにある皇室の自律については全く思いも致さず、「皇室典範」を「法律」だと考え、皇室に関しても、国会で何でも決められると思い込んでいるのではないか。
 従って、これら論者は、こともあろうに臣下の分際で、皇室のことを変えることができると思い込んで、何処でも、酒の席でも、偲ぶ会でも、口角泡を飛ばして議論をしている。

 しかし、「歴史と伝統」を国会で議論して変えられないのと同様に、「皇室の自律という歴史と伝統」も国会で議論して変えることはできないのだ。
 仮に、それをすれば、権威の世界に権力が介入することになり、我が国の皇室の本質、即ち「権威」が失われる。

 国会とは、しょせん票の数で決まる権力の世界であるということを認識し、「権威」とは次元が異なるというけじめを付けねばならない。

 なお「皇室典範」は明治二十二年二月十一日制定され同二十三年十一月二十九日施行の大日本帝国憲法と一対となって機能してきた。
 そして、昭和二十二年五月三日に日本国憲法が施行される前日の同五月二日に廃止され、純然たる「法律としての皇室典範」が日本国憲法と一対の法律として日本国憲法施行日と同じ翌五月三日から施行された。
 
 ところで、繰り返すまでもなく、その日本国憲法は、無効である。従って、それと一対である「法律としての皇室典範」も無効である。
 無効とは効力がない、つまり、皇室典範としては存在していない、と言うことである。
 また、日本国憲法が無効なのであるから、我が国の憲法は大日本帝国憲法であり、その大日本帝国憲法と一体を成す「皇室典範」も存在する。
 よって、我が国の皇室のあり方を律する「皇室典範」は、今も明治二十二年二月十一日の「皇室典範」なのだ。

 皇室に関しては、三年前の、国民を騙して票をかすめ取った者達がうじゃうじゃ群れる国会で議論はできない。
 彼等は、我が国の歴史と伝統に無縁な、三島由紀夫が嘆いた「無機質で、からっぽで、ニュートラルで、抜け目のない連中」である。
 しかも、国会は「権力」の世界であり「権威」ではない。
 即ち、皇室に関する事項は、国会の決め得る「法律事項」ではないのである。
 ましてをや、皇室に関して、時流に泳いで小銭を稼ぐ評論家如きが、臣下の分際で「男女同権だから、云々・・・」とは何事か。
 
 従って、
 皇室に関する決定は、「皇室典範」に基づいて、
 皇族会議(法律としての皇室典範にある権力者が議長を務める「皇室会議」にあらず!)
 及び枢密顧問に諮詢してなされねばならない。

 今一度立ち止まり、
 皇室のことを「法律事項」であるとの思い込みを捨てて議論を慎み、謙虚に我が国の肇りからの万世一系の歴史を振り返り、
「おおみごころ」は、
また、
 皇室に関する諮詢に与る枢密顧問官にふさわしい人物が我が国の何処におるのかと、
 深思するときではないか。


平沼氏、台湾立法院長に献花問題で謝罪
(2012年3月18日 産経)
 日華議員懇談会の平沼赳夫会長は17日夜、台北市内で台湾の王金平立法院長と会談、東日本大震災の追悼式典で台湾代表が指名献花から外された問題について「台湾から義援金を200億円もいただいたのに大変無礼なことをした」と謝罪した。王氏は理解を示した。


 平沼氏以外、公的立場にある者の唯の一人もお詫びの気持ちを表していないのが日本の現状であるのは、何とも哀しいことです。

 しかも、それらの「外道・恩知らず」を非難する日本人の声が如何に少ないことか。

 いつから日本人はこんな身勝手を露わにする民族になってしまったのでしょう。

 この現状こそが、「反日」と「のほほん人」たる日本人の姿そのものです。

 藤村の如く、「法」と「手続き」上では問題が無い等と言うのは、「定めの範疇であれば、日本人は人としての在るべき様を踏み外しても問題がない」と言っているのと同じことなのだと、どうして判らないのか。

 「他からの真心に対してはこちらも真心で応対する」=「誠心」

 これは日本人としての基本的な精神性の一つではなかったのか。

 出来る対応の工夫はいくらでも可能であった筈。

 「人間の尊厳性」を忘失した民族に何の「絆」か、何の「復興」か。

 人としての「精神性」=「心」が蘇らずして「物質」的な復興がいくら進んでも、それで日本の崩壊を止められる訳もないでしょう。

 過去の恩義を忘れず、こちらが困っている時に助けてくれた。

 それこそが「絆」であって、それは今や日本には存在しておらず、大震災に際してその身を削って義援金を拠出してくれた「台湾」や、バグダット邦人脱出の際に、唯一、危険を知りつつ航空機を派遣してくれた「トルコ」にのみあるのではないか、と思えてなりません。

 哀しい、哀しい今の日本の姿です。





台湾外交部長、指名献花問題に「花束一つで揺るがない」
(2012/03/15 産経)
この記事に関連するフォト・情報記事本文 【台北=吉村剛史】東日本大震災一周年追悼式典で台湾の代表が指名献花から外されたことを受け、陳冲行政院長は13日の立法院本会議で「事実であれば非常に遺憾だ」と述べた。

 楊進添外交部長は「野田佳彦首相の新聞寄稿などで日本の謝意は伝わっている。義援金は思いやりの結果で感謝を得る目的ではない。(日台)関係は花束一つで揺るがない」と答弁した。


【主張】台湾への非礼 日本人として恥ずかしい
(2012/03/14 産経)
 政府が主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾の代表が指名献花から外されるという扱いを受けた。

 震災で93の国・地域、国際機関から寄せられた義援金や救援物資は集計分で計175億円だが、これに含まれない台湾は単独で200億円超もの義援金を寄せた。日本政府の対応は、人から受けた恩を忘れない日本的精神からも恥ずべきものである。

 台湾の代表は「民間機関代表」と位置づけられ、各国代表らに用意された会場1階の来賓席ではなく、2階の一般席に案内された。この問題が取り上げられた参院予算委員会で、野田佳彦首相は「(台湾の人々の)お気持ちを傷つけるようなことがあったら本当に申し訳ない」と陳謝した。

 しかし翌日の記者会見で、藤村修官房長官は「外交団という仕切りの中で整理され、外務省と内閣府で調整済みだった」と述べた。首相の謝罪を否定するかのような礼を欠いた説明だ。

 昭和47年の日中共同声明によって日本は中国と国交を樹立し、台湾との外交関係は消滅した。藤村長官は参院予算委での答弁で、日中共同声明が「わが国の基本的立場」と述べたが、問題は台湾に対する日本政府の態度が過度に中国に配慮していることである。

 共同声明は「日本国政府は、この(台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする)中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」などとある。


台湾の厚情、無にした政府…献花冷遇「問題ない」
(2012/03/14 産経)
 3月11日の東日本大震災の一周年追悼式典に台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅坤燦(らこんさん)副代表を日本政府が指名献花から外した問題で、藤村修官房長官は13日午後の記者会見で「事務レベルの仕切りに問題があったとは思わない」と述べた。台湾は震災発生後、いち早く支援を申し入れ、世界最高規模の約200億円の義援金を送った。民間からは被災地も含め台湾への感謝のメッセージが相次いでいるが、日本政府の対応は国民感情とはかけ離れている。

 「外交団という仕切りの中で整理された。外務省と内閣府で式典のやり方を十分に調整された」「外交団の仕分け(基準)は外務省にきちんとしたものが伝統的にある」

 藤村氏は13日の会見で、追悼式典の準備に当たった外務省と内閣府が事務レベルで台湾をリストから外したこと自体には問題はないとの認識を強調した。自らの対応については「配慮が足りなかったかどうかを反省材料にする」と述べた。

 
外務省は日本に公館を置いている150カ国、中国などにある公館で日本を担当している18カ国、経済協力開発機構(OECD)など35の国際機関に追悼式典への案内状を出し、約160人の外交団が式典に参加。日本が国家承認していないパレスチナの代表も例外的に外交団として扱われた

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]


.
syouwa_jp
syouwa_jp
男性 / AB型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
友だち(7)
  • 憂国烈士
  • 近野滋之
  • 愛國
  • アジアや世界の歴史や環境を学ぶ
  • 海の汚染は118電話
  • 谷 潜蔵
友だち一覧

過去の記事一覧

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

Yahoo!からのお知らせ

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
11/30まで5周年記念キャンペーン中!
Amazonギフト券1000円分当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事