私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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『 第3回宮崎未来塾の報告 』
2012年 4月 9日


 第3回宮崎未来塾では3月29日、村田浩平氏を講師にお招きして、「生き残りをかけた軽自動車の戦い」と題して講演が行われた。村田浩平氏は平成5年からスズキ自動車㈱東京支店長、平成17年から4年間、全国軽自動車協会連合会の会長を務められた。中山成彬塾長の小林中学校の3年先輩であり、永年中山成彬東京後援会のメンバーとしてもご支援を戴いている。又、中山成彬塾長が自民党自動車産業小委員長の時、軽自動車協会の幹部として自動車産業の発展のために協力し合ってきた仲である。

◎「生き残りをかけた軽自動車の戦い」講演要旨
 日本の軽自動車の誕生は昭和30年代にさかのぼる。日本におけるモータリゼーションの進展とともに、軽自動車の生産、販売台数も伸びてきた。しかし、昭和48年の第一次、昭和54年の第二次オイルショックの影響で軽自動車の生産も大幅に落ち込んだ。昭和60年代に再び増勢に転じたが、排ガス規制の強化や物品税等の引き上げによって、業界は厳しい状態が続いた。バブルの最盛期には180万台のピークに達したが、バブルの崩壊とともに軽自動車の販売も横バイないし、低下傾向に転じた。その後、軽自動車の規格改正等によって再び増加したが、平成18年のリーマンショックで急低下した。平成20年からは少し持ち直しの気配を示している。

 軽自動車は所得の低い地方において保有比率が高い。50パーセントを越える県は沖縄の54.2%を筆頭に8県、宮崎は50.3%となっている。ちなみに東京は17.9%、神奈川22.4%、埼玉は28.9%、大阪29.8%。なお、札幌は25.8%と広い北海道はさすがに普通乗用車の比率が高い。

 スズキ自動車は徹底したコストダウンと海外工場への展開を二本柱として発展してきた。その過程において、排ガス規制、燃費対応、安全性向上、規格改定に対応し、保管場所制度への対応や税制優遇等の要望活動を行い、新エコカー減税、クリーン税制等を実現してきた。環境対応やガソリン価格の高騰等の時代背景もあって、今後とも軽自動車の重要性は高まっていく。

 スズキ自動車はいち早くインドに進出する他、世界中に工場を作ってきて、GMやVWとの連携にも積極的に取り組んできた。世界の自動車産業が発展し、厳しい国際競争が繰り広げられる中で生き残りを掛けた戦いが続いている。スズキ自動車は鈴木修会長の強烈なリーダーシップの下に急伸してきたが、まだまだ中小企業であるという認識を忘れていない。常にやる気を失わず、急激な成長の時が一番危ない、企業には25年に1度は危機が訪れる、人気商品もいつまでは続かないという認識を持っている。「小少軽短美」を全社に徹底してこれからも軽自動車業界のリーダーとして発展していくだろう。

◎中山成彬塾長の政局についての話
 村田先輩には大変お世話になりました。軽自動車の会合で同じ中学校の卒業生が双方のトップとして仕事ができたことは大変幸せでした。今日はわざわざ帰郷していただき心から感謝申し上げます。

 さて、平成24年度の歳出予算は衆院の優先規定により成立するだろうが、赤字国債の発行を含む歳入予算については昨年同様、野党の賛成を得るのは難しい。消費税増税について野田総理は不退転の決意を表明しているが、党内には小沢一派の根強い反対がある。野党に協力を求めているが、民主党内もまとめられない状況では相当の策を講じないと成立は難しい。

 消費税5%の国は、日本の他には台湾とカナダだけ。ヨーロッパ等は20%以上の国が多い。その意味で日本は周回遅れの消費税後進国となっている。しかし今が増税のタイミングかといえばノ−である。円高、デフレの中での大幅増税は日本経済の息の根を止める心配がある。その前に、あるいは併行して私が提唱する大胆な景気対策を実施すべきである。

 自民党は解散総選挙を約束すれば賛成に回るような素振りを見せている。その前提として、小沢グループを排除するように求めているが、連立するならともかく、他党の内部事情に口出しするのはおかしい。維新の会の躍進に自民党、民主党ともに脅威を感じており、その勢力が全国に拡大する前に選挙を行うのか、それとも来年まで待って勢いが蔭って来ることを期待するのか、いずれにしても解散総選挙を避けたい心情が先に立っている。

 公明党は来春には東京都議選があり、夏には参議院選挙もあるため、今年中の選挙を望んでいる。9月には自民、民主とも総裁、代表選挙がある。それまでに解散させられなかったら谷垣氏の再選はないし、消費税増税ができなかったら野田氏の再選も難しい。野田総理がどう決断するのか、谷垣氏との意思疎通ができるのか、連立は難しいし、やるべきではない。

 4月中旬には、北朝鮮の弾道ミサイルの発射が行われる。世界から中止を求められているが、金正恩の名誉にかけて発射するだろう。失敗も許されない。日本はPAC3の沖縄配備等を進めているが、発射されたミサイルが日本国内に落下するかどうかを瞬時に判断することが可能なのだろうか。むしろこの際、南西諸島への自衛隊配備を進めるきっかけにしたらどうだろう。

 4月26日には小沢裁判の判決が下される。これまでの経緯から見るとシロとなる可能性が強い。3人の男性を殺害した容疑で裁判中の木嶋被告と同様、心情的にはまっクロであるが裁判としてはなかなか難しい問題がある。

 政界再編もいよいよこれから正念場である。石原都知事はやる気満々であるが、橋下維新の会とどのように連携するのか、その間にあって、たちあがれ日本がどのような役を果すのか、必死で食いつこうとしている亀井静香氏をどう処するのか、春の嵐が巻き起こるのか注視しなければならないが、民主党政権のていたらくを見ていると一日も早く救国内閣ができないと日本は沈没する。
 
 
 

眞悟の時事通信〗より

『 アホな大将敵より恐い 』
平成23年 4月10日


 現在、世界の関心は、イスラエルが何時イランの核施設を空爆するのかである。
 今まで、イスラエルは、周辺諸国による核爆弾の製造を阻止する為に、イラクそしてシリアを空爆してきた。周辺諸国から、核攻撃を受ける可能性を除去する為だ。
 そして、アメリカもロシアもヨーロッパ諸国も、そのイスラエルの軍事行動を、火薬庫に火を付けることにならないかと憂慮するものの間違った行動だとはみなしていない。むしろ、合理的な行動とみなしている。

 そこで、このイスラエルの行動基準を我が日本に当てはめて考えると、我が国には、中共及び北朝鮮という共産党独裁国家から、核攻撃を受ける可能性を除去する為に、イスラエルと同様の軍事行動をとる合理的な理由がある。
 しかるに我が国は、こともあろうに、これら独裁国家の核爆弾開発とミサイル開発には目をつぶって見ないようにしながら、「友好」名目で巨額を援助を実施してきた。
 イスラエルは、もちろん金輪際このようなことはしていない。
 
 では、このイスラエルと日本と、どちらが異常でどちらが真っ当なのか。
 政治は結果責任だから、結果から見よう。
 現在、イスラエル国民が核攻撃を受ける可能性はない。そして、イスラエル政府は、これからも核攻撃を受ける可能性をゼロにするために果敢な軍事行動を決断するだろう。しかし、日本国民は核攻撃を受ける可能性がある。そして、日本政府は、その核の脅威に関しては、目をつぶって見ないようにする以外に対処方法を知らず思考停止を続けるだろう。
 よって、イスラエルの政治は責任を果たしてきたが、日本の政治は無責任である。
 そのうえ、未だに、「友愛の海」とか「東アジア共同体」とかいうアホ(ルーピー)を生み出し総理にしている。
 従って、周辺における核の脅威の増大を放置するどころか、その脅威の製造元に援助を続けている日本政府は、異常だと言うしかない。

 かつて、兵隊の間で、よく言われた「アホな大将敵より恐い」という言い伝えは、適切な判断ができない大将は、間違った命令により敵よりも多くの味方を殺すという意味だ。
 しかし、これは、戦場という限られた空間に放りだされた兵隊に関する言い伝えに過ぎなかったが、今や核弾頭ミサイルが周辺諸国に世界一の密度で実戦配備されている我が国の状況を観れば、これは、適切な判断ができない政府のもとに生きる一億二千万の全国民に当てはまる言い伝えとなってしまった。
 そういう政府を造ってきたのは国民なのだから自業自得だと周辺諸国は笑っているだろうが・・・。

 そしてその極めつけが民主党野田内閣である。
「アホな大将」を積み重ねてきた歴代自民党内閣の「努力」の果てに、「アホ」振りの見事な花が咲いたのが民主党内閣である。
 北朝鮮が弾道ミサイルの実験をしようとするときに、絵に描いたようなアホを防衛大臣に選んでいる野田という総理大臣が一番のアホだ。
 この野田という総理は、
消費税による税収を一般財源にしておきながら福祉特別税だと嘘の説明をしている。
消費税を上げると主張しながら上げてからの予算編成は数年後に先送りしてその予算の質疑を回避している。
国防上の大切な次期にアホを担当に選んで平気で寝ている。
 まさに、全国民にとって「アホな大将敵より恐い」見本である。

 ところで、田中という防衛大臣であるが、よく見ていると、記者のぶら下がりの取材に対しても、紙を読んで答えている。
 ということは、彼の回りのスタッフが全てしているということだ。これは、アホな彼が間違った判断に基づいて間違った命令を発することがないような体制ができているということだ。
 従って、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対処して部隊はよく展開している。特に、陸、海、空の三自衛隊の統合運用がスムーズにできていると思われる。田中という大臣が、分かったような顔をしてうろうろしていない結果であろう。

 北朝鮮の御陰で、現在心ある日本人は、我が国の防衛体制が如何にあるべきかを考える機会を与えられている。
 弾道ミサイル一発に対しても、連日報道されているようなこの体制が必要なのである。従って、我が国の国防体制はこれからますます増強強化されなくてはならないと痛感する次第だ。
 
 さらに、ミサイルは遙か上空に達してからは迎撃が難しい。発車直後のブースト段階で叩き落とさねばならない。
 従って、我が国の迎撃態勢は、黄海および沿海州沖に展開しなければならないのだ。
 現在迎撃態勢を展開している宮古・石垣島周辺海域は、野球で言えばふらふらと落ちてくるファウルを捕るための布陣である。内野の得点圏に打ち込まれる球を受ける布陣ではない。
 脅威を断固として除去する為の布陣は、撃った直後に球を内野で捕捉する体制でなければならない。

 最後に、我が国の国防防衛ライン(自衛権発動ライン)は、「大陸及び半島側敵ミサイル基地の背後」
 であるということを忘れてはならない。
 つまり、ここを制圧して初めて我が国は安泰なのだ。
 
 
 

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