私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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〘 かっての日本の気概を今に伝えるパラオ 〙

 パラオという文字が目に入ったので見てみると、またもや支那が世界に迷惑をかけている様です。

 今の処、付帯した記事以外に情報はありませんが、「激しい衝突」や「当局の航空機墜落」という内容からすると、漁船なるものが本当にそうであったのか、とても信じられません。

 パラオと言えば、その国旗が日章旗を元にして制定されている程の親日国家です。
 
 と同時に、かって駐留した日本軍からその気概と誇りをそのまま受け継いだ国家でもあります。

 むやみやたらと攻撃する訳もなく、まず支那の偽装軍艦が傍若無人の行動をしたことは間違いありません。

 そこで、パラオは、極小の島国でありながら、敢然として対応した。

 これは当たり前の行動なのですが、では、そのパラオに比して、今の日本の現状はどうでしょう。

 かってパラオの人々が模範としたその日本人の魂は既に今の日本にはなく、台湾にも同様に、海外諸国にのみ伝わっていることが残念でなりません。

 日本は一刻も早く、自縄自縛の「似非サヨク平和主義」から脱却せねば、それらの海外の人々に申し訳が立たぬと思えてなりません。

 
 

パラオ当局が中国船に発砲 漁民1人死亡、違法操業か
(2012.4.4 共同)
 4日付の中国紙、新京報によると、太平洋の島国パラオ付近の海域で3月30日、違法操業を取り締まっていたパラオ当局が中国漁船に発砲し、漁船に乗船していた中国人1人が死亡。パラオ当局は漁船に残っていた中国人5人を拘束した。

 パラオ当局は、自国海域での違法操業を阻止するための発砲と説明。詳しい状況は不明だが、同紙は「(パラオ当局と漁船との間で)激しい衝突」があったとしており、取り締まりに対し、漁船が激しく抵抗した可能性がある。

 同紙によると、違法操業の漁船を上空から捜索していたパラオ当局の航空機が墜落し、当局者ら3人も行方不明になっているという。

 パラオは台湾と正式な外交関係を持っており、中国との国交はない。


【2012年危機の正体】近隣国にペコペコせず“栄光ある日本”を
(2012.04.02 ZAKZAK)
 再度、サッチャーについて触れて締めくくりにしたい。サッチャーがイギリスの首相を退任したのは1990年12月のことだった。国民全員に等しく税金を掛ける「人頭税」構想とEUへの加盟、中でも、通貨統合に彼女が消極的だったことが不興を買っての不本意ながらの退任だった。

 しかし、ギリシャの財政危機に端を発するヨーロッパの金融危機を経験している今となってみれば、サッチャーの反対もあってイギリスがユーロに通貨統合しなかったことは幸いだった。彼女は再びイギリスを救ったのだ。

 サッチャーが当時そう考えたのは近隣諸国との「友好」よりも「栄光あるイギリス」の再興を考えたからだった。

 翻ってわが国の現状は絶えず近隣諸国との「友好」を優先している。真偽や実態が明らかでない南京事件や捏造(ねつぞう)が明らかな従軍慰安婦強制連行について正面から論争せず、「友好」のために頭を低くしている。父母や祖父母の冤罪に口をつぐみ、目先の利益を求めている。

 日本が経済的に豊かな時代はそれでもまだよかった。しかし、経済や財政が傾き始めるやわが国の国際的地位は一気に下がってしまった。先日、韓国で開催された核安全保障サミットで各国の首脳が会談している中、野田首相は遅れて参加し、「立ち話」をしたに過ぎなかった。

 わが国が中国の冊封(さくほう)体制からの離脱を宣言したのは7世紀の初め、聖徳太子の時代だった。近隣諸国が中国の皇帝に臣従している時代に独立を宣言した。そのときに持ち出したのが中国の「皇帝」と対等な存在としての「天皇」だった。

 「天皇」はわが国が中国とは異なる独自の文明圏にあることを示す称号でもあった。その時々で一番権力を持つ者が易姓革命によってその地位に就く「皇帝」と異なり、神話の時代から初代・神武天皇の男系の血を純粋に継承する者だけが「天皇」の地位に就いた。それが天皇としての正統性だが、その血筋を変えようというのが「女性宮家」の創設である。

 歴史認識問題を持ち出されて外交やビジネスの場面で戦わずして敗れているわが国がそれでも中国に併呑(へいどん)されないのは、日米同盟の存在とともに聖徳太子以来の「独立」を維持してきた歴史のおかげである。そこでは「天皇」という存在も見落とせない。また、「独立」のために多くの血を流した父祖とその気概にも思いを致すべきだろう。

 今日のわが国もサッチャーが政権に就く前のイギリスのように衰退か再興かの岐路に立っている。果たして日本国民はサッチャーのような信念あるリーダーを産み出し、危機を脱することができるだろうか。「栄光ある日本」を再興するかは国民の見識に掛かっている。


〘 「脱原発」など誰も言わなくなるであろうが... 〙

 阿呆な「のほほん人」が、サヨクカルトに騙されてピーピー火病っている間に、現実は否応なく最終決断を迫ってきています。
 豊かさしか知らぬ「のほほん人」達が、果たして今の生活よりもかなり不便で、かつ貧しい生活に耐えられるのでしょうか。
 その兆候が見え始めてきています。

 ガソリンの価格が高騰しています。

 ご存じのことではありますが、ガソリンというのは、いわば原油を精製して生産される石油製品の余剰品の様な形で生産されています。

 A重油やら軽油やら、石油製品は様々ありますが、原油を精製する過程で同時に分離精製されるのがガソリンで、別の言い方をすれば、製品を生産すれば同時にガソリンも生産することになってしまう訳です。

 そのガソリンが、かってない高値を示し始めています。
 原因は中東情勢にありますが、元々の原油そのものも昔に比べれば高値になってきているのです。
 ということは、表には出なくても、当然その他の製品も値上がりしているということです。

 例えば、軽油ならば、それは運送費用への影響等で物価の値上がりに直結しますし、その他の原油にしても、その値上がり分は最終的には消費者が負担せねばならない、ということになります。

 因みに、今のままで日本が推移すれば生活がどうなるか、単純かつ大雑把に考えてみましょう。

 物価は確実に上昇します。
 ただし、これは好ましい「緩やかなインフレ」のせいではなく、原油という日本の経済の根幹を支えている輸入資源が高値になっていく為ですから、現在のデフレ基調が変化する訳ではなく、収入の実質的価値が下がりつつ、必需品が高くなる、ということです。
 要するに「生活苦」という言葉の実態を体験する「のほほん人」が増えるということです。

 で、電力ですが、原発のほとんどが停止した以上、その分は今の日本では火力発電に頼らざるを得ませんから、火力発電に必要な原油の量もまた増えることになります。
 しかも、それは以前よりも高価になっているので、単純に考えて、かかる発電費用は以前よりもかなり多額になっていくでしょう。
 それは、当然、消費者に「値上げ」と言う形で跳ね返ってきます。

 しかも、それで十分な電力が確保できるのかどうか、例えば近年の猛暑に勝る猛暑が来襲してくればどうなるか、それはその時になってみないと判らないのです。

 甘ったれた「のほほん人」どもは、後先も考えず、能天気に火病っていますが、では、それらの多くがどんな階層がとみてみれば、本当に困窮した時に自力で収入を増やせるだけの手段を持っているのかどうか怪しい限りです。
 もしもサラリーマン ( 給与生活者 ) であれば手も足も出ないでしょう。
 更に会社員ならば、電力料金云々も含め、業務に必要な全てのものが値上がりすることで、会社の経営が圧迫されることによる影響も避け得ません。

 拙の様に、到底豊かとはいえない環境で生活している者には更に悲惨なことになります。

 尤も、民主党政権になった時から「自力生活の為の手段」を確保してきましたので、まだましではありますが、このまま民主党政権が続けば、消費税増税のみならず、保険料や住民税等も増額されていきますから、大した違いでもありません。

 要するに、現在でも貧困と規定される生活にある者達には救いがないということです。

 因みに、自治労公務員やら日教組教員はそれ程困らないでしょうが、バカげた話ではあります。

 当面、原発が再稼働しない限り、それは確実に訪れてくる未来です。

 落ちる処まで落ちてから「やっぱり、当面は必要かも」などと言っても、国力と経済がそんなに簡単に回復する訳もなく、一端減衰したものを回復するさせるのは容易ではありません。

 実際には、その間隙を縫って暗躍する特亜の輩の為に、日本の経済はもっと悲惨なことになっている可能性が高いのですが、それでなくても、例えば国力が減衰した処でTPPに席巻されればどうなるか、結論は簡単に予想できる筈です。

 さて、「絆」などどこへ行ったのやら、「がれき持ち込み反対」等と、我儘な甘ったれで文句を言うことだけは一人前の「のほほん人」が、今の豊かさとは正反対の耐乏生活にいつまで我慢できるでしょうか。

 先般も記しましたが、下手をすれば自認保守でさえも「豊かが当たり前で、現状維持かもしくはそれ以上」を期待している今の日本人には、かっての、あるのは希望だけ、という生活にいつまでも耐えらるとは思えないのです。

 そうなれば、何れ「脱原発」などどこへやら、訳知り顔で「まずエネルギーの確保が最優先」などと言い出す輩が出てくるに決まっています。

 その頃になれば、それこそ「生活第一」で「脱原発カルト」など誰も相手にしなくなっています。

 ですが、その時はもう遅きに失している訳で、本当に回復できるのかどうかも怪しく、出来るのは政治に対する不満を愚痴ることくらい、もしかしたら「サヨク洗脳と言論統制」でそれも出来なくなっているかもしれません。

 今の生活が当たり前の世代には「平和ボケ」とともに「耐乏に耐えられぬ」という弱点があります。

 その弱点を突いたのが「国民の生活第一」というウソでした。

 では、今はどこの誰もウソをついてはいないのでしょうか。  

 原発は、何れその存否を考える必要があるとしても、それは今ではありません。

 売国政権の肩を持つ様な形になるのは業腹ですが、日本が震災の影響から脱却し、デフレを克服してからでも良いのです。

 冒頭でガソリンの話をしましたが、車は、事故による死亡者数を見てみれば、現実に長期に渡ってそれだけの死亡者を生み出している必要悪です。

 リスクがあっても、便利かつ必要であるから、誰も「脱自動車」とは言いださないのです。

 日本の将来は「冷静」に考えねばなりません。

 まだ間に合うでしょうが、社会の表面に「衰退」が表れ始めた時、水面下ではもう取り返しがつかない程にそれは進んでいるのです。

 「反日勢力・サヨク・在日」には無論のこと、脱原発ヒステリーの輩や放射能火病の輩に乗せられてはいけないのです。

 
 


“石油ショック”の恐怖が日本を襲う!ガソリン200円突破も
(2012.04.03 ZAKZAK)
 ガソリンの値上がりが止まらない。原油価格の高騰を受けて石油元売り大手が価格を引き上げているが、根っこにあるのが中東情勢の緊迫だ。ホルムズ海峡封鎖をちらつかせて核開発を進めるイランに対し、核保有国のイスラエルは単独攻撃も辞さない構えだ。「中東戦争」が勃発すれば、原油やガソリン価格は天井知らずとなり、「石油ショック」が経済に与える打撃は深刻だ。

 石油情報センターがまとめた3月26日時点のレギュラーガソリン店頭価格は、全国平均で1リットル当たり157・6円と、2008年10月以来約3年5カ月ぶりの高水準。東京都内では160円を突破した。

 08年のガソリン高騰局面は原油市場への投機資金の流入が引き起こしたもので、8月には史上最高値の185円をつけた。リーマン・ショックによる景気減速で100円台まで下落したが、昨年3月の東日本大震災で再び急上昇、そしてここにきてまた高騰している。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の芥田知至氏は「イランを中心とした地政学的リスクへの懸念が大きい。加えて、景気の見通しが改善しつつあり、原油の需要が思ったより底堅いとみられていることも背景にある」と解説する。

 その懸念要因となっている中東情勢は一触即発ムードだ。イランの核開発疑惑をめぐって欧米諸国がイラン産原油の輸入を禁止するなど制裁を実施、イラン側は対抗措置として原油や天然ガス輸送の要衝となっているホルムズ海峡封鎖をにおわせている。

 こうした動きにいきり立っているのがイスラエルだ。同盟国の米国は自制を促しているが、イスラエルのヤアロン首相代理兼戦略担当相は「イランが核兵器開発能力を手にする前に攻撃すべき」と勇ましい。残された時間は「何カ月か」だと述べ、イスラエル単独の先制攻撃もあり得るとの認識を示す。イスラエルが最近、イランに隣接するアゼルバイジャンの空軍基地を使用する許可を得たとの情報もある。

 市場関係者は、実際に交戦状態に入る可能性をどうみているのか。

 前出の芥田氏は「イランもイスラエルも戦うメリットはないので、緊張緩和に進むのではないか。ガソリン価格もいまが高値で、年後半には下がっていく方向で、順調なら原油価格は1バレル当たり10〜20ドル、ガソリンは1リットル当たり5〜10円程度下がると考えている」と冷静だ。一方でこう指摘する。「確率は低いがホルムズ海峡の封鎖が起こると、どこまで上がるのかわからないぐらい上がるだろう」

 クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏は「米国は11月の大統領選、来年1月の就任式まではイスラエルに自重するよう強く求めているが、その後はわからない。2013年の方が危ない」と分析する。

 そして、交戦状態となった場合の影響について「原油市場は有事リスクを織り込んでいない。戦争間近というイメージが半月から1カ月続けば、原油相場は一気に最高値を更新する。電力料金は引き上げられ、ガソリン価格は170〜180円、200円になっても不思議ではない。家計への負担は大きく、消費にマイナスの影響になるのは間違いない」と白川氏。企業にとっても原油高が業績回復の足を引っ張ることになる。

 前出のイスラエルのヤアロン首相代理は「軍事攻撃は最終手段であるべき」としているものの、イランの複数の核関連施設について「いかなる施設も突破可能だ」と主張する。イスラエルは核保有国であるだけに不気味だ。

 東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏はこんな見方を示す。

 「イスラエルが攻撃に踏み切る可能性は5割以下とみているが、イスラエルは右派に押されて攻撃に踏み切ってしまうという怖さが残る。また、戦争リスクや原油高を煽った方が利益になる勢力もいるので、攻撃がない場合も原油やガソリン価格は長期間高止まりするだろう」

 本来ならばガソリン価格が160円を3カ月連続で超えた場合、ガソリン税の上乗せ税率分25・1円の課税を停止する「トリガー条項」が発動されるのだが、政府は昨年4月に東日本大震災の復興財源を確保するという名目で凍結したままだ。政治の無策に民間が苦しめられる材料がまた一つ増えてしまいそうだ。


サラリーマンに吹きすさぶ“庶民イジメ”の風!保険料、住民税…
(2012.03.29 ZAKZAK)
 野田佳彦政権は、消費税増税法案を近く閣議決定し、今国会での成立に向けて邁進している。だが“庶民イジメ”といえる負担増はそれだけではない。4月から家計にさまざまな冷たい嵐が吹き付けるという。健康保険料と40歳以上が負担する介護保険料がほぼ全国的に上がるほか、6月には子育て世代が支払う住民税の大幅アップなどが控えている。永田町抗争に明け暮れる議員センセイたちに、庶民の叫びは聞こえないのか。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120329/plt1203291811005-n1.htm

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