私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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眞悟の時事通信〗より

『 「憲法記念日」の意義 』
平成23年 5月 1日


 五月になるとやってくるのが「憲法記念日」である。
 それ故、その特異な意義について書いておく。
 
 そもそも「記念日」とは、かつてその日にあった歴史的な出来事を「祝う」祝福の日であり、それによって国民、民族の歴史的記憶を継続させる意義がある。
 しかしながら、五月三日の「憲法記念日」は、昭和二十二年五月三日の、日本国憲法施行という歴史的な出来事を「祝う」のではなく「こんちくしょうー」と悔しがり、日本国民、民族の歴史的屈辱の記憶を継続させることに意義があるのである。
 この日によって我々は、敗戦とそれに伴う軍事占領という屈辱の歴史の記憶を継続させることができる。

 昔、薩摩では慶長五年(西暦一六〇〇年)の関ヶ原の敗戦の日、九月十五日に、若い武士達が
「チェストー、関ヶ原」(ちくしょうー、関ヶ原)というかけ声をかけて木剣を振り回し、敗戦の屈辱を忘れず、士魂を練った。この魂が幕末維新の原動力となったという。
 薩摩藩では、鹿児島と名は変わっても、この風習を、昭和になっても続けていたという。いや平成にもまだ続いているかも知れない。
 つまり、「憲法記念日」とは、この「チェストー、大東亜戦争」、「チェストー、マッカーサー」、「チェストー、アメ公」、「チェストー、露助」、の日なのである。
 
 私は、ここに五月三日の「憲法記念日」の意義を認める。
 従って、我々が敗戦によって科せられた
「日本の永久弱体化の桎梏」を解き放ち、
真の「国家の再興」を果たしたときに、
この屈辱の「憲法記念日」は廃止されるべきものである。
 
 しかるに、昨今、昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ講和条約発効日を記念して「主権回復記念日」という祝日を制定しようと願う人々がいる。
 そこで言っておく。
 論者は、四月二十八日に「主権回復記念日」を制定して五月三日の「憲法記念日」をそのまま残すつもりなのか、と。
 両者の同時並立は、不可である。
 「主観回復記念日」というならば、主権を奪った象徴としての日本国憲法の無効を確認し、「憲法記念日」を廃止することを同時に掲げるべきである。
 いや、実質の伴わない「主権回復記念日」など、どうでもよい。何よりも、日本国憲法無効確認とその記念日の廃止、そして国軍の創設こそが、「主権回復」の実質ではないか。

 来る五月三日、この「意義」ある「憲法記念日」を迎えるに当たり、玄関に主権の象徴としての「日の丸」を堂々と掲げよう。
 その日を祝うのではなく、占領期の屈辱への半旗として。
 そして、薩摩のように、チェストーとかけ声をかけて日本刀を振り回そう。(別にお勧めしているのではない。薩摩がそうやっていたなーと回想しよう)

 次に、今までの繰り返しにもなるが、「日本国憲法」という文書について少し触れておきたい。
 とはいえ、いま「文書」と書いたが、正確には「怪文書」と言うべきであろう。誰が書いたか分からないようにした文書だからである。
 しかし、「日本国憲法」と表題を付けた以上は、日本国民が書いた文書とされていることが当然だとするならば、この「日本国憲法」は、明らかに「怪文書」を通り越して「偽造文書」である。

(1)、「日本国憲法」は、偽造文書である。
(2)、「日本国憲法」は、東京裁判の起訴状を補強する文書である。
 以上のうち、(1)は、連合国自身の「検閲事項」が先行自白している。(2)は、日本国憲法と東京裁判の日付けで分かる。

 連合軍は、我が国を軍事占領してから我が国の言論を検閲によって徹底的に封圧した。その「検閲指針」の最重要項目は、次の冒頭の二つである。
 1、極東国際軍事裁判への批判
 1、連合国最高司令官司令部が日本国憲法を起草したことに対する批判
 つまり、連合国にとっては、東京裁判と日本国憲法施行は占領政策の最重要課題であり、東京裁判の起訴状と日本国憲法は、ともに連合軍最高司令官司令部が書いたのである。即ち、東京裁判の起訴状と日本国憲法は、時を同じくして同一主体が書いたのだ。従って、起訴状と憲法はその内容も、見事に一致している。当たり前だ。

 次に、両者の日付けであるが、
 東京裁判に関して
 昭和二十一年四月二十九日、起訴(昭和天皇誕生日)
    同  五月三日、審理開始
 同 二十三年十二月二十三日、七人同時処刑(皇太子誕生日)
 日本国憲法に関して
 昭和二十一年十一月三日、公布(明治天皇誕生日)
 同 二十二年五月三日、施行(東京裁判審理開始一周年)

 ここに日付けを書いたのは、連合国最高司令官のマッカーサーという男が実にいやらしい性格で、日付けにこだわって日本国民の「祝日」を忌まわしい記憶に置き換えようとしたことを理解するためである。
 その極めつきが、フィリピンのバターン半島コレヒドール島から彼が敗残の将として八万弱の部下を見捨ててオーストラリアに逃げ出さねばならなくなった時の、敵の軍司令官である本間雅晴中将に対する復讐である。
 マッカーサーは、昭和二十年九月に勝者として日本に飛来するが、乗ってきた飛行機の名はバターン号、つまり彼が逃げ出したバターン半島にちなんだ名だ(アホか、こいつ)。
 そして、さっそくフィリピン戦線で投降した山下奉文大将と本間雅晴中将の裁判を開始する。
 山下奉文将軍に対しては、昭和二十一年二月二十三日に早速、囚人服のままという屈辱を与えて絞首刑を執行して殺害する。
 次に、本間雅晴中将に対してであるが、
 昭和二十年十二月十九日、裁判開始
 同 二十一年二月十一日、死刑判決(紀元節)
   同   四月三日午前零時五十三分、銃殺
 
 この本間を銃殺した昭和二十一年四月三日午前零時五十三分こそ、四年前に本間中将がマッカーサー等が退却して立て籠もるバターン半島に対する総攻撃を命じた昭和十七年四月三日午前零時五十三分にぴったりと符合させた日時である。
 
 マッカーサーとはこういう男だ。これで私が、日付けを書き連ねた意図をご理解いただけると思う。
 マッカーサーの頭の中では、「五月三日」はどういう日か。ご想像いただきたい。
 日本人にとっては、「チェストー、五月三日」だ。

 次に、内容について少し触れる。
 先日の四月二十八日、たちあがれ日本の平沼赳夫代表が、日本国憲法前文を「これを読めば涙がでますよ」として前文の「日本国民は・・・平和を愛する諸国民の公平と信義に信頼して我らの安全と生存を決意した」という第三節を紹介された。
 実に、涙がでる。
 さらに付け加えるならば、「こんちくしょうー」と刀を抜いて斬りつけたくなる。
 
 前文第一節は、「日本国民は・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍の起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し・・・」と書いている。
 この第一文と平沼代表の指摘された第三文を総合すれば、
「日本国民は・・・主権者であるが、無能でその資格がないので、日本国民の政府は国民に戦争の惨禍を与える。従って、日本国民は自分の政府を信頼することなく、平和を愛する諸国民を信頼して安全と生存を保障してもらうべきだ」という意味にまごうことなくなるではないか。
 涙がでるのを通り越して、怒髪天を突くではないか!

 さらに、この第一節と第三節の間に潜り込まされた第二節は次の如くである。
「そもそも国政は・・・その権威は国民に由来しその権力は国民の代表者がこれを行使しその福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理でありこの憲法はかかる原理にもとづく・・・我らはこの原理に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」
 これはつまり、日本は敗戦によって人類普遍の原理に基づく要になったのであるから、人類普遍の原理に反していた戦前の憲法、法令及び詔勅は排除された、ということである。

 以上の通りの憲法前文を総合すれば、これは、連合国側から書かれた東京裁判の起訴状に対する、日本側から書かれた見事な補強文書と位置づけられるのである。

 よって、来るべき五月三日は、早朝より、
占領期の屈辱への半旗として玄関に日の丸を掲げよう。
 私はこの日、札幌において講演することになっている。
そこで、札幌の「赤の広場」(大通り公園)を歩き、
「日本国憲法無効を確認する憲法記念日」を祝う。
 そして、☆マークのサッポロビールを飲む。
 このビールは維新の後、薩摩藩士が創設したビールだから。


  まず最初に、平成21年11月の開設以来、ご来訪頂いた回数が2万回を超えましたこと、深く御礼申し上げます。
 
 何分、一介の馬の骨が、文字通り、私見と暴論を記してきました訳で、変わらずご来訪頂いた方々には感謝の言葉もありません。
 
 今後も可能な限り、馬の骨身を削ってでも継続していく所存ですので、引き続き宜しくお願い申し上げます。
                               SYOUWA_JP 拝
 
 
〘 モノが言える政府が必要 〙

 IHOでの日本海表記騒動ですが、変更がなされなかったということだけを見ている訳にはいかない様です。

 先般、青山氏も指摘しておられた様に「朝鮮族のワイロ攻勢」が一定の効果を挙げたのは明らかであるからです。

 付記の記事内容を見れば、その不自然さは一目瞭然です。

 名称変更への賛否の採決が先送りされた一方で、日本が提起した「日本海単独表記提案」は否決されているのです。

 そして、事実上という但し書きつきで、日本海単独表記の立場を支持したのが米国のみであったということは何を意味しているのか、よく考える必要があるのではと思うのです。

 もし、現状の「日本海」表記に何らかの問題があるのであれば、それは南朝鮮などという泡沫の言い分に関わらず、具体的な点を以て検討される必要があるでしょう。

 しかし、現状に何の問題もないことは南朝鮮を除いた全ての国家が理解していることです。

 無論、国境が存在している海洋の名称については、米国の立場の様に「当事者二国間で協議する」ことを求めるのが、公の機関の見解としては妥当の様に見えます。

 しかし、そもそもの成り立ちからして「Japan Sea」は欧米諸国が命名したものであり、しかもそれが歴史的に長い期間、通称として用いられてきたのですから、何の問題もない以上、少なくとも欧米諸国は南朝鮮ずれの「妄想火病」は鎧袖一触してしかるべき筈です。

 ところが、そうはならなかった。

 そして、日本案は否決されてしまった。

 IHO諸国としては、袖の下を貰ってはいるものの、日本海表記の変更を承認するには余りにもその必要性の根拠が希薄であって、承認票を投じればその根拠を明らかにせねばならなくなる恐れもあるが故に「先送り」とし、代わりに日本案を否決した、というのが真相ではないでしょうか。

 米国の思惑は明白です。

 日本に恩を売るに、この支持には一銭もかかりません。

 また、下手に南朝鮮を調子づかせて、その一方で日本国内に「反米機運」が巻き起こっても困ります。

 いくら偉そうにしていても、南朝鮮はもう米国なしでは存続が困難になっている張りぼての国家まがいでしかありませんから、米国に強硬に出られても何も言えないことも百も承知している訳です。

 さて、思い出したのは朝鮮族のキム某というスケーターです。

 あのオリンピックのみではない「偏向採点」によって日本の浅田選手は大変な迷惑を被りましたが、その後、朝鮮族スケーターはどうなったかご存知でしょうか。

 オリンピック金メダリストスケーターは、その後は例外なく、プロのスケート界にスカウトされ、アイスショーで活躍しているのですが、キム某に限っては唯の一件のオファーもなく、その母親が娘の稼いだ金を投資して失敗した煽りを受けて、今は自主公演等をやっているという落ちぶれ方であるそうです。

 オファーがなかったのはキム某だけなのです。

 つまりこれは、キムの後ろで南朝鮮がかなり汚いやり方で裏金を使っていたことが、スケート業界内では周知の事実であったことの表れである訳です。

 裏金・ワイロ・利益供与といった類のことがこれまで皆無であったなどということはまずあり得ないにもかかわらず、キム某だけが総スカンを食らっているのは、南朝鮮のやり様が余程汚らしかったせいなのでしょう。

 日本人は金銭供与・買収・利益供与といった裏側にはあまり目を向けない性癖がある様ですが、世界規模でみてみればそんな公明正大な感覚など希薄であって当たり前です。

 問題は、日本海表記騒動の一方にならざるを得ない我が国の官僚と政治家です。

 外務省といえば売国サヨクの巣窟と言って過言ではありません。

 そして、政権たるや言うまでもありません。

 このまま、汚らしさなど感じる感性もない朝鮮族が金を使い続ければ、スケート業界とは異なる国際舞台で何が起きるか判ったものではないということです。

 まぁ、南朝鮮経済が破綻に向かってまっしぐらであることは、南朝鮮の金融を乗っ取っている欧州金融勢力が引き揚げ始めていることや、安住が朝鮮国債購入を検討し始めた等のことでも明白ですから、金の切れ目が縁の切れ目で、数年後の南朝鮮は、また誰にも相手にされなくなっている可能性もあるのですが、日本の売国政権が米国の意向によって南朝鮮の延命に協力すれば必ずしもそうはならないかもしれません。

 別の言い方をすれば、南朝鮮の煩わしさを解消する為には、米国に対して、南朝鮮にはもう金は出さないと宣言できる政府が必要であるということです。

 そもそも、今のウザい南朝鮮を作り上げたのは、その価値もない国家もどきになんのかんのと金を与えてきた日本の自民党政府でもある訳で、その米国の意向に盲従してきた結果が自業自得になっているということでもあるのです。

 支那に対しても、米国は兎も角としても同じことがあって、その結果として強大な軍事赤色独裁国家が出来上がってしまった。

 このまま、政府が言うべきことを言わず、為すべきことを為さないでいれば、事はスケート業界の様にはならず、自業自得・自縄自縛のまま、日本は弄ばれ続けるでしょう。

 日本海呼称問題の裏側には、南朝鮮によるメタンハイドレード等の海底資源争奪の目論みも隠されています。

 日本には、米国ポチでも、媚支那支那畜でも、朝鮮奴隷でもない政権、戦後初めての日本国民の為の政府が必要なのです。
 

  


日本海表記問題「日本に打撃、米国の日本支持には失望」=韓国
(H24.4.28 サーチナ)
  第18回国際水路機関(IHO)総会において、国際標準海図集の改訂をめぐり、従来の日本海単独表記の海図集が維持されることになった。韓国大統領府の担当者は27日、東海併記の議論の過程で、日本は最大の打撃を受けたと発表した。韓国メディアが相次いで報じた。

  韓国メディアは、大統領府の担当者が「IHO総会の結果は、日本に最大の打撃となった。日本が東海を日本海と単独表記するために採決を申し入れたが、どの国もこれを支持しなかった」と述べたと伝えた。

  大統領府の担当者は、日本が日本海を単独表記したいとする試み自体、議題採択段階から採用されなかったという点で、国際社会がこの問題をどのように認識しているかが明らかになったと主張。国際社会で東海併記の世論が形成されたと解釈することもできるとの見方を示した。

  一方で、今回の総会で米国が事実上、日本の「日本海」単独表記の立場を支持したことが知られ、論難が予想されると伝えられている。

  ある消息筋は「米国は日韓が合意しないことを懸念し『決定がない場合は、従来通りの表記である1953年版の維持を支持する』との立場を見せた。米国は少なくとも中立の立場であるべきだったのではとの意見もあった」と紹介。また「韓米同盟を結びながら、米国が韓国を支持せず、日本側に同調する立場を出したという点に失望を感じる」との声もあったという。

「東海」併記は、結論出ず先送り「戦いの舞台は電子版へ」=韓国
(H24.4.27 サーチナ)
  第18回国際水路機関(IHO)総会は26日、「海洋と海の境界」冊子の第4版における日本海と東海の併記問題について、結論を下すことができず、5年後の2017年の総会へ持ち越すこととなった。韓国メディアが相次いで報じた。

  韓国メディアは、国際水路機関の総会は3日目を迎え、表記の改正について議論が続いたが、日韓の立場の違いを確認しただけで、次の総会に議論が持ち越されたと伝えた。

  韓国と日本が対立を見せた東海(日本名:日本海)表記問題は、今回も結論を見なかったが、日本海の単独表記を維持しようと日本側が出した提案は、表決で阻止されたと状況を説明。また、東海の名前を国際標準に取り戻すという問題は、長期的な宿題として残る可能性が大きくなったとの見方を示した。

  一方、IHO総会に出席した韓国代表団は26日、「電子海図が急速に発展しており、現行の印刷物はこれ以上意味がないという認識が加盟国の間で広がっている」と述べた。「東海」と記述した韓国製の電子海図は、船舶運行や海洋調査などの海洋業務で日本製と激しく市場争いをしており、実質的な東海表記戦争は印刷版ではなく、電子版で繰り広げられると伝えた。

「日本海」の単独表記案、賛成は日本の1票のみで否決=韓国
(H24.4.26 サーチナ)
  モナコで23日に開幕した第18回国際水路機関(IHO)総会で、日本は25日、 「海洋と海の境界」冊子の第4版において、日本海を単独表記する案を議論案件として上程しようとしたが、加盟国の反対または棄権によって否決された。26日にも継続して議論が行われる見通し。韓国メディアが相次いでこれを報じた。

  韓国メディアは、現行の「日本海」単独表記にこだわった日本の提案はいったん否決されたが、それでも韓国の案が通る保証もない状況と伝えた。

  日本側は1953年の第3版に基づいて、合意された内容のみを修正して第4版を出そうと提案。論争が続いている東海部分は、第3版の日本海単独表記のままでとの主張だった。しかし、採決では日本だけが賛成票を投じ、残りの77カ国は、反対あるいは棄権した。結局、日本が出した案は上程さえされないまま廃棄された。

  議論がこう着した場合、「大洋と海の境界」第4版発行決定は、次の総会に持ち越されるものとみられる。IHO総会は、2007年にも東海併記をめぐる議論などを理由に先送りしたことがある。

  一方、IHOは、現地時間の26日午前、東海の表記に関する議論を再開する。日韓間のし烈な外交戦の中で4日目を迎える総会は、今日にも最終的に決定する見通し。

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