私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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〘 シナに朝貢した者は取り込まれる 〙

 これはNHKやあの谷垣の様に、ほとんどの場合の通説になっています。

 新潟の市議会議員も恐らくはそうなのでしょう。

 どいつもこいつも、何という情けないボンボンばかりなのか。

 付帯の記事の様に、シナはもう陰謀を陰謀とせず、あからさまにしてきています。

 その有様はもう一つの米国ができたかの様です。

 かって、シルクロードに楼蘭という小さな国家がありました。

 当時のシナやその他の国家に翻弄され、環境条件の変化もあって、遂には消滅した国です。

 欧州にはスイスがあります。

 小国で大した産業もありそうに見えませんが、かっては傭兵商売で、今は国民皆兵制度や金融商売で、他国に飲み込まれることなく、今に命脈を保ってきています。

 如何に日本がまだ経済大国とはいえ、米国とシナに翻弄されるようになれば、戦いを放棄した国家が安定した国情を保つことが可能とは思えません。

 現在の政権は売国サヨク集団であるだけではなく、日本の復興と成長を妨害することだけしかできない、史上稀に見る無能力政権です。

 それを成立させたのは「判断力欠如の無能力国民」です。

 わざわざ、日本を大国の間で翻弄される様な立場に貶めた訳ですが、自民党政権のテイタラクを考えれば、それ以前から政府を無能力化させてきたのはやはり「判断力欠如の無能力国民」です。

 金を操っての金儲けが価値観のナンバーワンになる様な風潮ではそれもまたむべなるかな。

 因果は応報です。

 これまでの「平和と欲ボケ」の価値観を捨て去り、現状維持の「甘ったれ」を諦め、「艱難辛苦こそが玉を磨く」覚悟を決めねばならない時代に突入したのです。

 こんな時代に、自由主義諸国から敬遠される無能力売国サヨク政権ではどうにもなりません。

 自民党政府に戻ったとしても、所詮は「欲ボケ・老害・近視眼」の愚政が蘇るだけのことです。

 少なくとも、相手がシナでも米国でも、媚びず、飲み込まれず、渡り合える見識と智慧を持つ人物が政府の頂点に立つ必要があります。

 また、卑しくも議員であれば、市町村・県・国を問わず、利権や洗脳で他国に取り込まれる様な阿呆であってはなりません。

 猛将の下に弱卒なし。

 そんな政党、政権でなければ、国益即ち国民の利益と安全は到底護れません。

 そして、国民がしっかりとした見識を取り戻さねば、その様な政党・政権は誕生しないのです。

 正直、拙は平沼氏を応援してきましたが、国家を守る為の戦闘的な洞察と行動力が必要になるこれからの時代に於いて、国のトップの激務を考えれば、脳梗塞後の身体が心配です。

 とすれば、現在の政界に、石原氏以外でそれが可能な老獪な人物がいるでしょうか。

 
 


議員外遊予算4・5倍の背景に中国の圧力? 決定直前訪中の議長らに「議員外交弱い」と指摘
(H24.5.10 産経)
 衆院の議員海外派遣の旅費予算に関し、与野党が平成25年度予算案に今年度の4・5倍にあたる20億円を要求することで合意した問題で、増額は中国側の提案がきっかけだった可能性が10日、浮上した。

 関係者によると、今年1月に議会交流で訪中した小平忠正議運委員長らに対し、丹羽宇一郎駐中国大使が「民主党は議員外交が弱い。政権を担う覚悟があるのか」と非難。今月3〜6日に訪中した横路孝弘議長と議運委員に対しては、中国側要人から「あなた方のお国は議員外交が少ないですね」と指摘されたという。

 こうした“外圧”が影響したのか、異例の大幅増額は8日の衆院議院運営委員会理事会で「議員の海外派遣強化が急務だ」として決まった。お手盛り批判もある旅費増額要求だが、実態は、中国に気兼ねした結果だったのか?

増税進んでも成長戦略先送り
(H24.3.21 産経)
 政府は消費税増税に向けて歩みを進めているものの、増税と両輪となるはずの経済成長のための基盤作り加速の機運はみられない。政府は東日本大震災前から法人税減税や海外との経済連携の重要性を指摘していたが、これらの重要課題は先送りされたまま。今年半ばに発表予定の新しい成長戦略の策定作業も滞り気味で、経済成長への期待を集めきれていない。

 「成果の有無で考えれば、不十分な面が多い」。政府関係者は成長に必要な基盤整備の遅れを率直に認めている。

 政府は東日本大震災前の平成22年6月、「新成長戦略」を発表し、21の国家戦略プロジェクトで経済の閉塞(へいそく)状況を打ち破るとした。同戦略は震災後も維持されており、今年半ばには円高対策や社会保障と税の一体改革も盛り込んだ「日本再生戦略」をまとめる考えだ。

 しかし新成長戦略で打ち出された施策のうち、日本国内での企業活動を支援するために23年度からの実施が予定されていた法人税減税は27年度以降に先送りされた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など貿易自由化で輸出競争力を高める取り組みも、政府内での意見の食い違いが続く。

 また太陽光発電などの再生可能エネルギー関連市場の育成を視野に入れた固定価格買い取り制度は7月から導入されるが、1月に決まるはずの買い取り価格は今も決まっていない。このため「どの程度、再生可能エネルギーが普及するかは見通せない」(資源エネルギー庁)のが現状だ。

 日本再生戦略を策定する国家戦略会議は毎月1回の開催ペースが遅れ気味になっている。政府は「増税による社会保障の健全化が消費や企業活動を活発にする」との立場だが、成長のための下準備がないままでは負担を増やすだけに終わる懸念もある。

ウイグル議長へのビザ発給批判=「断固反対」と日本側に−中国
(H24.5.11 時事)
 中国外務省の洪磊・副報道局長は11日の定例会見で、在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」(本部ドイツ・ミュンヘン)の第4回代表大会が14日から東京で開かれるのに合わせ、日本政府が同会議のラビア・カーディル議長の査証(ビザ)を発給したことについて「断固反対する」と強く批判した。
 洪副局長は「われわれは日本側に対し中国側の深刻な懸念を切実に尊重するよう要求する」とした上で、「実際の行動で中日関係発展の大局を維持するよう求める」と強調した。

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【米の慰安婦碑】資料

韓国系が数の論理でごり押し 米の慰安婦の碑 根拠乏しい「20万人拉致」
(H24.5.11 産経)
 「日本軍が20万人を拉致」などとする慰安婦の碑が設置された米ニュージャージー州パリセイズパーク市は、韓国系米国人が人口の約52%に達し、副市長や市議を送り込むなど、韓国系社会が極めて大きな影響力を持っている。根拠に乏しい碑文が数の論理に後押しされ、事実関係が精査されることなく、既成事実化していった可能性が高まっている。

 地元メディアは同市のジェームズ・ロトゥンド市長が9日、碑の撤去を要求した自民党の有志議員団の訪問について、「彼らは歴史を変える使命を帯びているのかもしれない」と述べたと伝えた。

 ジェイソン・キム副市長も被害者「20万人以上」や日本軍の組織的な「拉致」を示す具体的な証拠の提示を求めた産経新聞の取材に「日本側の主張にこそ、根拠はない。まずは韓国で(元慰安婦の)被害者に面会すべきだ」と語気を強めるなど、市側は碑の文言に「間違いはない」との主張で一貫している。

 6日の記者会見では、ロトゥンド市長の左右にキム副市長と韓国系の市会議員が着席。2人はまず韓国語、その後に英語で受け答えした。「拉致」などの記載に関する具体的な資料は提示せず、韓国系とみられる大学教授らの見解を根拠に置く対応に終始した。

 自民党の有志議員団は今回の訪問で、政府としての調査内容だけでなく、慰安婦募集の新聞広告などの客観的な資料を提示し、市側が主張する「拉致」と事実は異なると強調した対応とは対照的だ。

 碑の文面決定の経緯にも疑問点が浮上している。慰安婦に関する市側の調査を主導し、碑の図柄デザインも担当したスティーブ・カバッロ氏によると、当初20万人などの数字がない「詩が記される予定だった」が、設置計画の協議参加者の意向で文面が差し替えられたという。

 碑の設置は2009年8月、カバッロ氏と「韓国系米国人有権者評議会」が市側に持ち込んだことで具体化。ロトゥンド市長とキム副市長を加えた4者で計画を協議したが、参加者が日本側の主張や両論併記の必要性について議論したことはなかったという。記載内容を客観的に精査せず、結論ありきで協議が進んだ可能性は濃厚だ。

 自民議員団の古屋圭司衆院議員は「根拠のないことが、なし崩し的に既成事実化されていきかねない」と話している。

「日本軍20万人拉致」慰安婦の碑建立 韓国系5割超の米自治体
(H24.5.11 産経)
 米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」などと記載された慰安婦の碑が建立され、波紋を広げている。自民党の有志議員団が6日に同市を訪れ、記載内容は事実無根として撤去を求めたが、市側は「歴史上の事実」などと要求を拒否した。同市は人口の約52%を韓国系米国人が占めており、韓国系団体が碑の設置を支援したことも判明。放置すれば米自治体が認定した既成事実として、独り歩きを始めかねない状況だ。

 碑の設置は同市が主導、「韓国系米国人有権者評議会」の支援で2010年10月23日に設置された。同評議会は、米下院が07年7月に採択した慰安婦に関する対日非難決議を後押しした団体の一つだ。

 碑には「1930年代〜45年まで、日本帝国政府の軍に拉致された慰安婦として知られる女性や少女のために」と記され、「彼女たちは、誰もが認識すべき人権侵害に耐えた」と強調し、「人道に対する罪を決して忘れないようにしよう」と訴えている。

 また、日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているかのような絵も描かれている。

 自民党の古屋圭司衆院議員ら衆参4議員は6日、現地視察後にジェームズ・ロトゥンド市長らと面会。日本政府の度重なる調査でも当時の政府や軍が強制的に女性を拉致し、慰安婦にした事実はないと抗議した。

 ロトゥンド市長や韓国系のジェイソン・キム副市長は面会後に記者会見し、20万人という数字が増減する可能性はあるが、日本軍による拉致は「歴史上の事実であり、変えることはできない」と撤回を拒否。その根拠として、日本人1人を含む学識者4人の見解を重視したと語った。

 市側はその後産経新聞の取材に、日本人以外の3人の実名を公表したが、いずれも韓国系とみられる女性で、サンフランシスコ州立大の教授、著述家兼映像作家、市の調査時にエール大の博士課程に在籍していた学生だった。

 この問題をめぐっては今年3月、議員団の一人の山谷えり子参院議員が予算委員会で取り上げ、野田佳彦首相が「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁していた。

 地元メディアによると、同市には9日、韓国の国会議員3人が訪れて碑に献花した。ロトゥンド市長は韓国メディアを前に、自民党の有志議員団は市側を威圧したかったようだと指摘した上で、「そのようにはならない」と述べたという。

 10年の米国勢調査によると、同市の人口は1万9622人で、韓国系米国人が51・5%を占めている。

ニューヨーク韓国人会「従軍慰安婦追悼碑を続々と建設予定」=韓国
(H24.05.11 サーチナ)
 米ニューヨーク韓国人会は10日、米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市内の公立図書館に設置された旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑の前で行われた糾弾声明を通じ、追悼碑をニューヨーク市内をはじめ、米国各地に続々と建設していくことを明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。

 韓国メディアは、「ニューヨーク韓国人会『慰安婦追悼碑』建設の拡大推進」「米『慰安婦追悼碑撤去不可能』」などと題し、最近になって日本政府と政治家が追悼碑の撤去を要請したことに関連し、糾弾集会が行われたと伝えた。

 ニューヨーク韓国人会は集会で「アメリカの他の地域の韓国人たちと一緒に、日本帝国主義の歴史的蛮行や虐殺、そして自らの過ちを反省していない厚顔無恥の姿を世界に知らせていく。そのため、第2、第3の追悼碑建設を推進して行く」と明らかにした。また同会は「ニュージャージーに続いて、ニューヨーク、コネチカット、ロングアイランドなどにも記念碑を設立し、日本の反人権的行為を告発。米国と世界の平和の重要性を知らせて行く」と説明した。

 同会は「日本軍強制慰安婦問題は、米国をはじめとする国際社会が認めた事案なのに、日本の政治家らが過去の罪を否定し、追悼碑の撤去を主張することは反人権的な行動」だとし、日本政府の公式的な謝罪を要求した。

 一方、韓国人有権者センターでは、慰安婦決議案通過5周年を迎える7月31日までニューヨーク市のフラッシングなど米国の3つの地域での追悼碑建立を推進している。フラッシングの韓国人街は、米国で初めて慰安婦を追慕する名前の付いた道路ができることでも注目を集めている。

 韓国人有権者センターに続き、ニューヨークの代表的な韓国人団体も追悼碑の支援に加わったことは、日本政府の追悼碑撤去外交への民間レベルでの対抗に、いっそう弾みがつくものとの見方を示している。

慰安婦問題の対応を留保する日本「愚なのか、無知なのか」=韓国
(H24.05.10 サーチナ)
  日本政府は9日、中国・北京で13日に開かれる日韓首脳会談で、当初の予想とは異なり、従軍慰安婦問題の解決策を提示しないことが明らかとなった。9日付の朝日新聞の同報道を受けて、韓国メディアが相次いでこれを取り上げた。

  朝日新聞によると「日本政府は、現段階では韓国が具体的に何を求めているのか分からないと判断し、解決策の提案を断念することにした」という。

  韓国メディアはこの報道を受け、「従軍慰安婦問題、李大統領が改めて強調したが無視した日本」「愚かなのか無知なのか、日本は『慰安婦問題が分からない』」などと題して報じた。

  韓国政府は、今回の首脳会談で慰安婦問題の解決策を提示することを目標にしたが、日本は対応を留保した。これは、慰安婦問題に関して「人道的見地からの知恵を絞る」との野田佳彦首相の発言を覆すもので、韓国政府は反発していると説明。

  李明博大統領は昨年12月、京都で行われた首脳会談で「慰安婦問題はさまざまな懸案の中でも早急に解決しなければならない人道的な問題」と述べ、今年3月1日にも改めて解決を促した。

  一方、韓国の外交通商部は、「日本政府が慰安婦問題を厳重に受け入れ、真剣に解決策を出すのを待っている。日本政府が公式に問題解決を拒否する場合、次のステップとして、仲裁手続きを踏む」と明らかにした。

  韓国政府は、外国の著名な法学者と国際的な裁判官を中心に、韓国側の仲裁委員候補群を選定し、上半期中に選任手続きを踏むとみられている。仲裁は、当事国である日本が応じなければ裁判が成立しないという点で限界があるが、仲裁委員選任手続きが開始されれば、国際的な関心も高まり、日本を圧迫する効果があると伝えられている。

日本、米の慰安婦追悼碑を金銭で撤去要求「恥をかいた日本」=韓国
(H24.05.04 サーチナ)
  米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置された旧日本軍従軍慰安婦の碑について、日本政府が撤去を申し入れたことが3日、明らかとなった。しかし、同市のロトンド市長は同日記者会見を行い、日本の圧力に決して屈しない方針を明確にしたという。韓国メディアが相次いで報じた。

  韓国メディアは、「恥をかいた日本の慰安婦外交『お金をあげるから追悼碑撤去』」「米国内の『慰安婦追悼碑』撤去、日本が露骨な外交」などと題し、日本が韓国人の密集地域であるパラセイズ・パーク市に設置された、日本軍慰安婦追悼碑を撤去するよう要請を行ったことが明らかとなり、論難がおこっていると伝えた。

  韓人有権者センターと市当局は、これまで一度も接触がなかった日本のニューヨーク総領事館から先月末に、「訪問したい」との連絡を受け、困惑していたと説明。そして、1日になって協力関係を強化したいと廣木重之総領事ら関係者が同市を訪問したとしている。

  その際、
日本側が慰安婦の像について、「日米両国の関係強化プログラムに重大な障害になる」と撤去を求めたという。撤去した暁には、市の推進する事業に巨額の投資をすることはもちろん、桜並木の造成のための桜の木のサポートや図書館の蔵書寄贈、日米青少年交換プログラムを新設するなど、さまざまな協力案を提示したという。

  しかし、ロトンド市長は記者会見の席上で、「慰安婦の碑は戦争と人権侵害が繰り返されないようにするための教育に必要」とし、日本の提案を拒否したことを明らかにしたと伝えられている。

ソウルに「慰安婦」博物館が開館 慰安婦像に続き「反日」の象徴2つ目
(H24.05.05 産経)
 日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めた「戦争と女性の人権博物館」がソウル市内に完成し5日、開館式が行われた。来賓の韓国の金錦来・女性家族相はあいさつで日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言。このほか朴元淳・ソウル市長や国会議員らも来賓として出席、在日韓国人の歌手が歌を披露したほか、
日本からも市民団体などが参加した。

 元慰安婦をめぐっては昨年12月、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」がソウル中心部の日本大使館前に慰安婦像を建立。日本政府が抗議するなど外交問題となっているが、「博物館」が完成したことで、半年の間に首都に2つの反日の象徴が建設される異例の事態となった。

 博物館の展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、大使館前に設置されているものと同寸大の慰安婦の像も置かれている。

 建設を主導したのは挺対協と、
日本に組織された「日本建設委員会」。当初は韓国政府の金銭支援を受け、日本統治からの独立を記念する「西大門独立公園」内の一角に建てられる予定だった。

 だが、独立運動の記念団体などが「独立運動家に対する名誉毀損(きそん)だ」などとしてソウル市に敷地提供を取り消すよう要請。ソウル市が建築許可を取り消し、韓国政府も予算支援を撤回するなど紆余(うよ)曲折があった。


〘 朝鮮族を図に乗らせているサヨクと「のほほん人」 〙

 今更のことでもありませんが、記事を調べていた処、この「戦地売春婦ねつ造騒動」を煽りたてている日本の売国サヨクの輩どもが顔を見せていました。

 首都に「売春婦博物館」なる「民族の恥辱のシンボル」を堂々と建設するその「人格欠損」の神経もどうかと思いますが、その開館式に、同じく「人格欠損」の日本のサヨクどもが列席していたそうです。

 以前、「円よりこ」という阿呆な女議員が反日デモに参加して話題になったことがありました。

 また、朝鮮のみならず、シナの南京ねつ造でも、名古屋の阿呆な「真宗ボウズ」が、「資料」なる「真偽不明の文書」を渡したその愚行を恥じることもなく、顔を晒した動画がUPされました。

 あれこれと述べるのも馬鹿馬鹿しいので結論だけ記しますと、これら「人格欠損」の日本国籍の動物を処分しない限り、南北の朝鮮族は、「人格欠損」は「人格欠損」なりにそれを利用しようとするでしょうし、更にもう一つ言えば、サヨク「人格欠損」動物はそれを見越して煽りたてている訳です。

 まぁ、このことで南朝鮮がどんな得をするか、阿呆な朝鮮族の自我肥大した頭脳ではどうもそれが妄想レベルの過大評価につながっている様ですが、人間の知性があれば、日本と南朝鮮の対立を煽りたてて得をする輩がすぐ隣にいることはすぐに判ることです。

 更には、米国でもそれを煽って朝鮮族を踊らせ、米国をもこの問題に巻き込もうとしている訳ですから、黒幕のその目的が「南朝鮮の金銭利得」などではないことは一目瞭然であり、モノを知っている国々からは「踊らされている南朝鮮族」は嘲笑の的になっていることでしょう。

 どうしてこうも朝鮮族というのは始末に負えない阿呆ぞろいなのか。

 個人的には、これで日本が南朝鮮と対立して縁を切れるなら大賛成なのですが、日米南朝の国際関係にひびが入って困るのは南朝鮮であり、米国です。

 それを狙ってシナ・北朝鮮が、南朝鮮をサヨク国家化しつつあり、また日本をもサヨク跳梁跋扈の混乱に落とし込もうとしている、その端緒の一つが「売春婦ねつ造騒動」であると判らぬ限り、南朝鮮・そして日本は永遠にこの三文芝居に煩わされるしかなく、しかもそれは米国をも巻き込んだ泥仕合にされようとしている訳です。

 まぁ、一見愛国民族的に見えますが、そもそも売春婦を絡めた問題を国際的に公にすること自体がおかしいと気づかない民族であれば、大東亜戦争の開戦以前に、旧ソ連コミンテルンのスパイが日米の対立を煽っていたことや、東南アジア諸国の独立に際しては共産主義化の為に暗躍してベトナム戦争やカンボジア内戦を引き起こしたことなど、認識の範疇内には存在していないでしょう。

 どう考えても阿呆としか言いようがないのです。

 ついでに付け加えますと、日中韓経済貿易担当相会合で日中南朝FTAの交渉開始が提言されたということは、日南朝サヨクどもによるあからさまな日米TPP、米南朝FTAへの対抗措置であり、日本と南朝鮮が米中冷戦の綱引きに巻き込まれている証左です。

 さて、ここで、絶対に理解できないであろうと知りつつ、阿呆の朝鮮族に一度だけ情けを垂れてやることにします。

 拙は朝鮮族が嫌いなので、できるだけ短くします。

 「朝鮮戦争で攻め込んできたのはどこの何という勢力であったか思い出せ。そして、決定的な対立に持ち込んで平和裏にそれが解決するかどうか、また、最初に反日を煽りだしたのはどんな輩であったか思い出すが良い。」

 と共に、日本の「のほほん人」の阿呆さにも言及しない訳にはいきません。

 付記の記事内に 『日本政府は、現段階では韓国が具体的に何を求めているのか分からないと判断し、解決策の提案を断念することにした』 という一節があり、また 『日本側が慰安婦の像について、「日米両国の関係強化プログラムに重大な障害になる」と撤去を求めたという。撤去した暁には、市の推進する事業に巨額の投資をすることはもちろん、桜並木の造成のための桜の木のサポートや図書館の蔵書寄贈、日米青少年交換プログラムを新設するなど、さまざまな協力案を提示した』 という一節があります。

 廣木重之総領事ら関係者が独断でそんな提案を出来よう筈もなく、この提案には当然外務省が関わっているでしょう。

 大東亜戦争時の売国奴・近衛並みの、売国政府と外務省サヨク官僚の日本破壊工作活動である可能性も高いのですが、もしそうでないとするならば、関わった「のほほん人」どもの何という、朝鮮族並みの阿呆さ加減か。

 この報道が真実かどうかはどうでも良いのです。

 問題は、「ねつ造の売春婦記念碑の撤去」要求に際して、「日本がその様な条件を示して圧力をかけた」とプロパガンダ宣伝をされる様な対応をした、ということです。

 この「のほほん人」どもには怒りを通り越して、絶望的に呆れ果てるばかりです。

 拙は親米ではありませんが、恐らく米国もため息を付いているでしょう。

 まさに「獅子身中の虫」でしかありません。

 サヨク・共産主義者・コミンテルンの分断工作の影にも気付かないこの阿呆どもには、例えばサヨクどもの「戦争反対」が、「原発反対」が、戦時に敵陣地へばら撒かれる「厭戦プロパガンダ」ビラと同次元のそれであることなども到底理解できていないでしょう。

 事、ここまで進んでも、「争闘」に狂ったサヨクが暗躍していると洞察できない「のほほん人」と、「理想社会の実現」などという「妄想」を信じ込んで「現実の破壊」に狂奔する「サヨク」は、真っ当な日本人の、本物の具体的な第一の敵なのです。

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