私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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眞悟の時事通信〗より

『 壊滅に至る政治の劣化 』
平成23年 5月11日


 戦後体制からの脱却とは、戦後体制をつくった被占領時代とその体制からの脱却である。その被占領は、大東亜戦争の敗戦から生み出された。そして、占領軍は、戦争を遂行していた日本は悪い国家(悪の帝国)だったから戦に負けたという前提で被占領時代とその体制を構築した。
 従って、戦後体制はこの「悪の帝国敗戦論」を前提として生み出されているので、戦後体制からの脱却とは、この「悪の帝国敗戦論」の点検から始めねばならない。
 そこで、ここ数年、私は、何故大東亜戦争に負けたのか、ということに強い関心を持って過ごしてきた。

 その結果、まず、日本が悪いから負けたのではないという確信を得た。
 戦争の原因は、昭和十八年の「大東亜共同宣言」の言う通りで、イギリス、アメリカがつくった。さらに、ソビエトとコミンテルン(国際共産主義運動)の共産革命戦略を実践した中国共産党と、浙江財閥の入り婿として対日戦争を続ければ続けるほど浙江財閥が儲かる仕掛けに安住した蒋介石の中国国民党が戦争の元凶である。

 では、何故、負けたのか。
 それは、まず第一に、国家戦略の崩壊と欠落によって負けた。
 そして、その国家戦略の崩壊をもたらしたものは、最高指揮官と統合幕僚本部が無いという国家体制の欠落である。
最高指揮官と統合幕僚本部がなければ国家戦略が構築されるはずがない。
 これが最大の敗因である。
 
 あれほどの大戦争を遂行する我が国家に、最高指揮官がいなかったのだ。
 具体的には、陸海軍は各々別々の統帥下で動いており、最高指揮官の下に統率される体制を欠落させていた。
 陸軍は、ソビエトを「陸軍の仮想敵国」として長年「陸軍の戦略」を練り演習と訓練を重ねてきた。
 海軍は、軍艦をアメリカの石油で動かし続けながら、アメリカを「海軍の仮想敵国」としていた。
 従って、海軍は、「海軍の戦略」それ自体を構築できない。アメリカ様の石油で動いている軍艦でアメリカ様とどうして戦うのか。思いつくのは、連合艦隊レベルの奇襲攻撃くらいだ。
 さらに、この陸海軍の統帥は両者対等並列で、戦時においても統合されることはない。
 これでは、当然ながら、「国家の戦略」が構築できない。
 あるのは、陸軍と海軍のばらばらな「戦略」だけだ。
 そして、この軍の官僚組織の中で何が起こっていたのか。
 それは、官僚組織の中の「出世のエリート」達の、陸軍こそ、海軍こそが、国家なり、という錯覚の蔓延だ。つまり、陸軍では、幼年学校から士官学校そして陸軍大学出身の参謀達、海軍では兵学校での試験の成績順位(ハンモックナンバー)で終生にわたって重要な役職を割り当てられていた。

 国家戦略無く陸海軍がばらばらになっている日本が、陸海空軍の統合運用で太平洋を攻め上ってきたアメリカ軍に勝てなかったことは当然であった。
 しかし、これは、負けてから振り返っての話しであって、戦いの最中は陸海軍それぞれ別々にエリートどもが負けるはずがないと大まじめにやっていたのだ。まことに、振り返れば、馬鹿馬鹿しいほどの無能振りであった。特に、連合艦隊司令長官。

 そこで、この戦争遂行中の欠陥を念頭に置いて、今の政治を点検してみなければならない。
 一体、国家戦略はあるのか。
 政治家そして政界が劣化していないか。
 組織のエリートどもが錯覚に陥っていないか。
 
 この答えは、次の通りだ。
 国家戦略はない。
 政治家の劣化甚だしい。
 組織のエリートどもが錯覚している。
 この三つが、複合汚染のように現在の我が国を蝕んでおり、かつての敗戦への道と同じように、我が国を壊滅へと引きずっている。

 政界、官界の状況を、具体的に指摘する。
 その前に、この状況の中で、長期にわたって小沢裁判を政治の大問題の如く扱っている政界それ自体が劣化のかたまりであること、当然、言わずもがなである。
1、領土領海、尖閣諸島を如何に護るかを明確にしえていない。 これこそ、国家戦略の欠落以外の何物でもない。
2、全原子力発電所の稼働停止が、どれほど日本の経済活動を縮小させていくのか、それに対して、如何なる対策をとるのか。
 このことを、一体、我が国国政の何処で誰が考えているのか。
3、消費税を引き上げれば、消費はどれほど落ち込み、消費税収はどれほど増収となり、法人税収と所得税収にどれほどの影響があり、国家の全税収は一体増えるのか減少するのか。
 さらに、日本経済は電力不足と消費税アップでどうなるのか。

 以上、三例を挙げただけだが、これらに関する総合的な検討と答えをを全て欠落させているにも係わらず、国家を背負う任務を日々果たしていると自己満足している状況は、かつて我が国を敗戦に至らしめた思い込みエリート達の姿と同じである。
 
 消費税が一番分かりやすい。
 財務省は、かつての陸海軍と同じように、消費税率を上げることが「国家の仕事」だと思い込んでいる。
 そして、総理の野田を使うことに成功した。
 野田は、財務省のパーな、ペットだと言われている。
 その通り、野田は馬鹿だから、この我が国が内外の厳しい危機に囲まれている中で、消費税増税問題に六ヶ月以上熱中することが総理の役割を果たすことだと思い込んでいる。それをみて、馬鹿とハサミは使いようで切れると財務省のエリートは思っている。
 
 その馬鹿さ加減は彼の繰り返す次の論理でよく分かる。
「消費税増税とは、福祉と税の一体改革のことです」
「福祉と税の一体改革とは、消費税増税のことです」
 これをトートロジー、循環論という。実は、何も説明していないのだ。これとよく似た論理を使った総理がいた。
「郵政民営化とは、構造改革のことです」
「構造改革とは、郵政民営化のことです」
 一体、何を説明しているのか。全く説明になっていない。
 それで、どうなったか。
 郵政民営化で、前宣伝に見合って何かよくなったのか。
 さらにこの総理の時の極めつきを述べておく。
「自衛隊は(イラクの)非戦闘地域に、派遣されます」
「(イラクの)非戦闘地域とは、自衛隊が派遣されている地域です」

 このトートロジーに再度誤魔化されれば、止めどが無くなり幾らでも出てきて、ついに日本は崩壊する。
 その例、
「グローバリゼイションとは、TPPのことです」
「TPPとは、グローバリゼイションのことです」
「安全とは、脱原発のことです」
「脱原発とは、安全のことです」

 この循環論(トートロジー)を弄して押し切ろうとする者の共通点。
 結果について責任をとらないこと。
 そして、この理屈に対抗するには、この循環から外に出ることだ。例えば、
「経済が崩壊して、福祉が成り立つとでも思っているのか、この馬鹿!」
「国が無くなって、何がグローバリゼイションだ(以後、この馬鹿、省略)」
「飢え死にしても、安全か」
「倒産一家離散も、安全か」
「車を廃止するほうが、もっと安全だ」

 切りがないので止めるが、この現在に繰り返されつつある壊滅にいたるプロセスから脱却するには、全体としての国家と民族の存続のための統合的思考を回復することである。
 その為には、政界の再編の次元ではなく、
 真の保守による政界の創造が必要だ。
 それを、まさに為さんとする時期が迫ってきた。

 本日は、私の新著「国家の再興」の出版祝賀会を午後七時から開催していただくことになっている。
 本書は、国家の生き残りをかけた危機克服の為の国家論として書かせていただいた。
 従って、本日の会において与えられた答礼の機会に、ここで書いたような現在の危機と亡国の予兆を語らせていただくつもりだ。


 
中央集権の打破こそが
(H24.5.14 産経)

 当節いろいろ揣摩臆測(しまおくそく)されているが東京、大阪、名古屋、東の首都圏、大阪を芯にした関西圏そして中京圏と、この三大都市圏が連帯して行おうとしているのは中央集権の打破、国家の官僚の独善による国家支配の改善に他ならない。

 私は決して国家官僚の存在を否定するものではない。明治維新の中で秀でた英傑だった大久保利通が確立した官僚制度は日本が近代国家として進むための絶対必要条件であったことは自明である。しかしそれが行政の主体者として自らを絶対化してしまうと国家の舵(かじ)取りは硬直し、進路を過ちかねない。

 私が閣僚を務めた時いつも彼等自身から聞かされた彼等の美点? なるものは、継続性(コンティニュイティ)と一貫性(コンシステンシー)ということだったが、変化の激しいこの現代に、そんな姿勢で変化に対応できる訳がない。エリート意識で身を固め中央でふんぞり返り地方の現場には精通せず、すでに陳腐な方法論で地方を支配してきた中央集権体制がこの国に大きな歪みを作ってしまったのだ。

 間近な過去を振り返ってみれば、戦後この国を良くしたのも官僚、駄目にしたのも官僚ということになる。戦後の日本を支えてきた政治家たちの中にも官僚出身の立派な政治家が何人もいた。

 総理となった岸信介や賀屋興宣、椎名悦三郎といった人物の見事さは、戦前戦中絶対的存在であった軍部の軋轢(あつれき)に抵抗して理を通した経験に依(よ)るものだった。岸は戦争中総理の東条英機に反抗して内閣を総辞職に追い込み、賀屋は軍縮会議で海軍に反論し、腹をたてた山本五十六が命じた手下の山口多聞に殴られまでした。

 その後輩の官僚たちもある時期までは先輩の薫陶の元に、国益を守るためには職を賭して反対もした。例えば田中内閣当時、今日の堕落しきった外務省の多くの役人とは違って、田中総理が一方的に決めようとした日中航空協定に関しては、両国の外務大臣の間に取り交わされていた密電を、協定の内容に反対していた青嵐会の我々に暴いてまでして一緒に抵抗してくれた。両国首脳の密約を暴きながら、「こんな外交があるものでしょうか」と、出された飯も食べずに泣いて悔しがっていたような官僚は、今ではもういない。今日彼等の美風? なるものは、自らの保身のためのその場しのぎの先送りか事実の湮滅(いんめつ)でしかありはしない。

 一体何を恐れてか、国益の進展のために東京が唱えている東京都内にある膨大なアメリカの空軍基地の、せめてもの共同使用を妨害してかかる外務省にとっての国益とは一体何なのだろうか。

 シナの覇権主義の危険にさらされている尖閣諸島での工作船の海上保安庁の艦船への強引な体当たり犯人の船長を、一地方検事の判断だと責任をなすりつけて釈放させ、彼を迎えに来るシナ政府の高官のために無理やり石垣空港を真夜中に開けさせ、犯人を英雄に仕立てる相手の作業に手を貸すしぐさは、外交という名にほど遠い売国に他なるまいに。

 国に先んじて地方が行って成功したことを国の官僚は何の沽券(こけん)でか絶対に習うことはない。国の役人の放漫な財政を隠すために、先進国だけではなく他のほとんどの国が行っている、東京都が率先して採用した発生主義複式簿記を採用しようとはしない。日本の周辺で大福帳なみの単式簿記を行っているのは北朝鮮とフィリッピン、パプアニューギニアくらいのものだ。だからこの国には正確なバランスシートもないし国民が国の財政を見極めるための財務諸表もありはしない。ちなみに複式簿記は東京に次いで今では大阪も愛知も採択して行っている。首都圏全体の広域行政として行ってきた、大気汚染を食い止め国民の健康を守るためのディーゼルガス規制も、地方の成功を横目で見て何やらザル法を作ってごまかしているだけだ。

 志のある地方の首長たちが地方の事情に鑑みた新規の教育方針を立てようとしても、教育の指針はあくまで文部科学省がきめるので余計なことをするなと規制してかかるが、その自分たちがやったことといえば現今の教育水準の低下を無視した「ゆとり教育」などという馬鹿げた方針で、わずか一年でその弊害が露出してしまい、心ある学校は通達を無視して従来の教育指針でことを行っていたのに、愚かな通達が撤回されたのははるか後のことでしかない。

 一事が万事であって地方の建設的な意見や試みはほとんど無視され、国の理解と協力を得ることはまず至難といっていい。

 土台、全国知事会なるものの知事の顔ぶれを見ればその六割以上が中央官庁出身で、何か国に先んじての提案を決めはしても最後は出身してきた古巣の役所の意向を質(ただ)し、役所は予算を握って居る財務省の顔をうかがって大方は無視されて終わる。

 そうした基本的実態がある限りいつまでたっても地方の意見は中央に届きにくく、地方分権だの、まして地方主権なんぞは絵空事でしかありはしない。それぞれ地方に選挙区を構える政治家たちも、国会をあやつる中央官僚に頭をなでられるままで、私はそんな自民党に愛想をつかして脱退したが、官僚にまかせず政治家の主体で行う政治を唱えて政権をとった民主党は無能の域を出ず今の体たらくだ。

 日本の政治の健全化のためには多少の意見の相違はあっても、地方が強い連帯を組むことからしか日本の改革は始まりはしない。明治維新を行った反幕府の諸藩、薩摩、長州、佐賀、土佐といった藩の間にさまざま唱えるところの違いがいかにあったかを思い起こして見るがいい。しかるになお、それを超えることだ。幕府の統治という基本体制を破壊することであの維新はなりたったではないか。


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