私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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【南朝鮮】資料編

強制連行:「韓国にある日本企業の財産を探し出す」
(H24.05.26 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版)
強制徴用の被害者が賠償を受けるためには?

 日本による植民地時代の強制徴用被害者たちが起した訴訟を担当したチャン・ヨンソク弁護士は「確定判決が出ても日本企業が賠償を拒否する場合、強制執行(財産差し押さえ)するほかない。韓国国内にある賃貸契約書や銀行口座を探し出し、賠償を受けるつもりだ」と語った。

 24日の大法院(最高裁判所に相当)の判決により、徴用被害者たちが日本企業から損害賠償を受けられるという法的根拠は生じたが、実際に賠償金を手にするためには複雑な手続きを経なければならないことになる。

 損害賠償金が確定するまでには、ソウル・釜山高裁での差し戻し審と大法院での再上告審を経なければならない。だが日本企業は、日本の最高裁判所の「賠償責任はない」との判決を根拠に最後まで争う可能性が高い、と法曹界ではみている。

 この場合、被害者たちが損害賠償訴訟の勝訴により生じる債権を確保するためには、韓国国内にある日本企業の財産を押収し、処分するという手段を取ることになる。そのためには、債権者(被害者)が自ら日本企業の財産を探し出さなければならない。

 日本企業がこの問題で、韓国にある財産を故意に隠す可能性は高くはないが、それでも日本企業の財産を個人で見つけ出す作業は容易ではない。この場合には、裁判所に財産明示申請を提出するという方法がある。これは、確定判決が出ても債務を履行しない債務者に対し、財産の開示を命じる制度だ。

 財産が見つかった場合には、押収することになる。動産にはいわゆる「赤紙」を貼り、不動産は押収後に競売にかけ、債権を確保するのが一般的だ。

 韓国国内にある日本企業の財産を探し出すことができなければ、問題は複雑になる。海外の財産を押収するには、該当国の裁判所に別途訴訟を起こして勝訴しなければならないからだ。財産の大部分が存在する日本では、すでに「賠償の時効は過ぎた」との判決が出ている。

 一方、太平洋戦争の犠牲者団体なども、韓国と日本企業を相手取り訴訟を起こす動きを見せている。太平洋戦争犠牲者遺族会は25日、理事会を開き「今年6月から、全国の裁判所に、韓国と日本企業およそ50社を相手取り損害賠償訴訟を起こす」と発表した。



ポスコ 日本企業による徴用被害者の支援財団に寄付へ
(H24.05.25 聯合)
 韓国の鉄鋼最大手、ポスコが日本の植民地時代に朝鮮半島から強制連行された元徴用工の支援財団設立に向け100億ウォン(6億7000万円)を寄付することが25日、分かった。寄付は、日本企業に対する元徴用工の損害賠償訴訟で韓国の大法院(最高裁判所に相当)が個人の請求権は消滅していないとの判断を示したことと関係があるという。

 ポスコの関係者は25日、間もなく設立される元徴用工を支援するための財団に対し2014年までに100億ウォンを寄付する予定だと明かした。韓国政府は特別法に基づいて同財団を設立する準備を進めている。

 元徴用工らは1965年の韓日条約の韓日請求権協定によって韓国が日本から受けた経済援助の一部がポスコに投入されたとして、同社に慰謝料を請求する訴訟を起こしたが、2009年に退けられている。

 同関係者は「慰謝料訴訟で勝訴したが、社会貢献のレベルで寄付することを決めた」と説明した。また寄付は24日に示された大法院の判断と関係があると明らかにした。

 元徴用工らが三菱重工業と新日本製鉄に対し損害賠償を求めた訴訟の上告審で、大法院は個人の請求権の時効などを理由に訴えを退けた2審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。


鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか
(H24.05.26 産経)
 付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和40年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、1千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

 「やはりそうだったのか」

 韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。

 新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」(幹部)と判断。4月に不正競争防止法(営業秘密の不正取得行為)違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。

 訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。

 変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。

 もともとは米国の技術だったが、昭和43年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。

 しかし、平成16年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」(新日鉄幹部)。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約3割の新日鉄に対し、ポスコも2割程度と一気に差を縮めた。

 一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」−。

 新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」(宗岡正二社長)。疑念は募っていった。

 平成19年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは(ポスコの技術でなく)新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

 事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは1人ではなく、グループだ」と指摘する。1990年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。

 新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。

 元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠(ろう)絡(らく)する」(事情通)ケースもある。

 技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。

 元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。

 新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年10月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」(業界関係者)。

 中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」(同)。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。



〘 恐らく戦略でしょうが... 〙

 南北朝鮮民族に対する好悪感情の是非を、まだ「人種差別」などと言っている輩がいることに驚きました。

 CH桜の「討論!!」の中の一コマです。

 こういう輩は大概がサヨクか、偽善者か、何も考えていない「のほほん人」です。

 そもそも「人種」とは「白色・黄色・黒色」の肌色での分別であり、その意味での差別というのは、その根拠に正当性がない以上は社会的に認められるものではありません。

 無論、個々人の「違和感」に基づく「不安」の発生はごく自然なことであり、それは子供などではストレートに出たりもしますし、それが個々人の内面のことである限り、全く問題になることではありません。

 しかし、今の日本に於ける「朝鮮族」「シナ・漢族」への「嫌悪」の表象はそれとはまったく異なっています。

 まず、根拠が「人種」にあるのかどうか。

 これは誰でもお判りになることでしょうが、特亜の輩は日本人と同じ「黄色人種」ですから、肌色が根拠になっていることではありません。

 では、彼奴等やサヨクが喚く「差別」であるのかどうかですが、参考までに所謂「差別」の定義の一例を見てみると
 『 差別(さべつ)とは元来、差をつけて区別することであるが、社会学においては特定の集団や属性に属する個人に対して特別な扱いをする行為を意味する。国際連合は、「差別には複数の形態が存在するが、その全ては何らかの除外行為や拒否行為である。」としている。

現代社会では、年齢、性別、性的指向、人種、民族、言語、階級、宗教、障害等が一般的な差別の対象となっている。

語源・定義
1.仏教世界において、全ての物が一如平等であることに対する高下、善悪などを持つ特殊相のこと(しゃべつ)。
2.ある物と別の物の間の差異のこと。または取り扱いにおいて他と差をつけること。 例:ミクロ経済学の「無差別曲線」、商品の「差別化戦略」、体重別階級の「無差別級」、「無差別殺人」
3.正当な理由によらず偏見や先入観に基づいて、あるいは無関係な理由によって特定の人物や集団に対して不利益・不平等な扱いをすることを指す。

戦後民主主義の普及と共に3の意味でより頻繁に使用されるようになった。3の意味での差別は人間の扱いに不当な差をつけることが良くないとする平等思想が含意されている。現代では「差別」と言えば、不当とする認識が一般的だが、何をもって「不当な差別」とするかは、個人的な主観に委ねられてしまう部分が大きい。 』「Wikipedia
 
となっており、概ねは定義の3の意で用いられることが多い様です。

 ここにも明確に記されてありますが、「正当な理由によらず」、「偏見や先入観に基づいて」、「無関係な理由によって」、かつ「不利益・不平等な扱い」をすることを以て「差別」としています。

 社会学的な用いられ方をする限りに於いて、この一例は概ね常識の範疇内にあると考えて良さそうです。

 では、現在のそれがこの3に当てはまるのかどうかです。

 例えば「在特会」が非難されるべきとするならば、「正当な理由によらず」「偏見や先入観に基づいて」もしくは「無関係な理由によって」「不利益・不平等な扱い」をしていなければなりません。

 しかし、彼らは「日本の行政に於いて、在日朝鮮族が、一般的な日本人の受けられるサービス以上のことを、何らの正統な根拠もなしに享受している」ことを、証拠を示して根拠として活動しているのですから、まず「正当な理由によらず」は当てはまりません。

 また「偏見や先入観に基づいて」ですが、朝鮮族自身が一部の行政サービスについて「一般的な日本人の受けられるサービス以上のことを、何らの正統な根拠もなしに享受している」ことを自覚しており、むしろ、歴史的な経過の歪曲・捏造を以て、被害者を装ってそれを正当化していることからして、在特会が「偏見や先入観に基づいて」活動している訳ではありません。

 では「無関係な理由によって」であるかと言えば、かって在日朝鮮族の内部から「正当な理由がない行政サービスの享受は止めるべきだ」という意思が示されたことはないのですから、これは「個人」であっても「無関係ではない」ということです。

 そして、「不利益・不平等な扱い」をするということであれば、それは「行為」を念頭に置いている訳ですから、「思想信条・表現の自由」が保障されている以上、もし行き過ぎによる被害が生じたなら「日本の国法」によって決着すべき範疇に入ることでしかありません。

 しかしながら、かって「誹謗中傷」なり、その他の理由であっても、彼奴等が「訴訟」を起こしたという例はないのです。

 何故でしょうか。

 「訴訟」を起こせば「法廷に於いて日本での彼奴等の実態が公にされてしまう」からです。

 むしろ、「訴訟」なり「問題」を起こしてくれた方がありがたいことは、市有グラウンドを長期間無断使用していた京都の朝鮮学校が、在特会とのトラブルが元となって閉校に追い込まれたことでも明らかです。

 つまり、あれほど「訴訟」が好きな癖にそれが無いという事実そのものが、「在特会」の活動の正統性を示しているということなのです。

 個人的には、何らかの理由による好き嫌いは、どんな人間にもあってしかるべきことであり、日本に対する反日と寄生を当然のこととしている者達に対して、「私は日本人としてそういう輩が大嫌いであり、そういう奴らに日本にはいて欲しくない」と表現することは、「人権」を前提とするならば至極当然のことと思っています。

 例えば「暴力団事務所」に対して、地域住民が「何らかのトラブルが予想される」が故に「退去要求」をすることは、現在その暴力団がトラブルを起こしていなくても「住民の権利」として認められている訳で、それが「朝鮮族」であっても、日本国民に対して「何らかのトラブル、または不利益を齎す」と予想されるならば、日本国民は「権利」として「退去要求」が出来る筈です。

 その様な「要求」が出された場合、「暴力団」は「地域に迷惑はかけない」と一応は公表・抗弁する訳ですが、「朝鮮族」は「自分達は被害者なのだから何をしても良いのだ」と嘯いているのです。

 そんな輩どもに「好意的」に対応せねばならない義務は、どの日本人にもありません。

 むしろ、これまでそれが表立って表象されなかったが故に、日本は今の状況を迎えてしまったのではないかと思うのです。

 以前の自民党政権の時代を振り返ってみれば、南北朝鮮・在日特亜の情報が極端に少なかったことを思い出します。

 それは「国民の視線と認識」から「南北朝鮮族」という厄介な民族のことを隠すための手段であり、その裏で返ってこない多額の税金を朝鮮半島の為に浪費していたことを考えれば、「自民党」もまた売国の一面を有していた訳で、この点を拙は忘れることはできません。

 その結果が、この滅茶苦茶な状況を生み出してしまった訳ですから、日本人が、南北朝鮮・在日特亜の実態と正体を知って「怒る」ことを誰が責められるというのでしょうか。

 日本人に限らず、友好的・非友好的な関係に於いて、他民族への好悪感情が発生するのは、またその様な感情を有するのは、どんな民族であっても「個人の自由」です。

 私達を嫌いだと言っている輩どもであれば、こちらも嫌いだと言うことに何の不都合があるでしょう。

 繰り返しになりますが、もし、その表現に於いて、一方的な意味合いで何らかの誤りがあるならば、それは「法」に於いて決着がつけられるだけのことであって、個人の「思想・信条、表現の自由」は、今の処、「公の福祉を害さない限り」、日本人には平等に保障されています。

 であれば、どこの何者であろうとも、マスゴミと一般人の様な「一方的な関係」に於いての「レイシスト」などという「誹謗中傷」こそが「差別」に相当するのであり、「思想信条、表現の自由」への侵害になるのではないでしょうか。

 こう言うと「である以上は、反論の自由もある筈だ」と言う輩が出てきます。

 大概の場合はサヨクです。

 しかし、それは「対等に表現できる場に於いて」の話であって、そうでない場合、常識的には「訴訟」という公の手段を以て決着されてきた筈ですし、そもそもそういうことをやってきたのはサヨクども自身であった筈です。

 それが、これまでサイレント・マジョリティばかりであった日本人が、その必要性と自覚に目覚めて「言語による表象」を始めた途端に「誹謗中傷」し始める訳ですから、サヨクという連中の「ご都合主義」は甚だしいものがあります。

 彼奴等の、都合が悪くなった時の常套手段が「誹謗中傷」であることは、これまでの戦後の経過の中で明らかになっているのですが、前回の選挙の経験を経ても「のほほん人」にはそれが判っていない。

 そして、「レイシスト」などという「誹謗中傷」の言葉の誤魔化しに乗せられてしまっている。

 考えてみて頂きたいのです。

 在日特亜だけではなく、その大元の民族の生息地に於いても、もう既に幾つもの事実が示されています。

 最新の情報から一例を挙げれば、付記の記事の様に、例え、どんな荒唐無稽・身勝手な理由を振りかざしているにせよ、今現在のこの時点の国際常識に反して、過去の国際協定を一方的に無視するという態度は、それが全ての国に対するものではなくて日本に限った行動である以上、それは「差別意識」ではないでしょうか。

 少なくとも、相手国を「一つの独立国・民族」として認知するならば、常識的には「対等」の外国との問題を解決する場合に於いては、一定のルールに基づいた「やり方」「順序」というものがある筈です。

 つまり、既に「日本差別」は行われているのです。

 以前から記していますように、これには現実的な経済利権問題と共に国際共産主義者どもの関与も色濃く漂っていますし、「ポスト・コロニアリズム」というサヨク偽装差別理論も存在しています。

 それに気付かない日本人はまだまだ「悪人洗脳」から抜け出ていない様です。

 保守を自認している西村氏、水島氏でさえも、その立場を考慮したとしても、この点に於いては同じです。

 悪辣な「レイシスト」発言を見過ごすということは、「人権侵害救済法案 ( 日本人人権弾圧法案 ) 」を肯定することにも繋がりかねません。

 「在特会」云々は兎も角としても、「差別」「レイシスト」という言葉が用いられた時点で、それは即時に否定され、葬り去られねばならなかったのです。



 

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