私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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【南朝鮮】資料編

強制連行:「韓国にある日本企業の財産を探し出す」
(H24.05.26 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版)
強制徴用の被害者が賠償を受けるためには?

 日本による植民地時代の強制徴用被害者たちが起した訴訟を担当したチャン・ヨンソク弁護士は「確定判決が出ても日本企業が賠償を拒否する場合、強制執行(財産差し押さえ)するほかない。韓国国内にある賃貸契約書や銀行口座を探し出し、賠償を受けるつもりだ」と語った。

 24日の大法院(最高裁判所に相当)の判決により、徴用被害者たちが日本企業から損害賠償を受けられるという法的根拠は生じたが、実際に賠償金を手にするためには複雑な手続きを経なければならないことになる。

 損害賠償金が確定するまでには、ソウル・釜山高裁での差し戻し審と大法院での再上告審を経なければならない。だが日本企業は、日本の最高裁判所の「賠償責任はない」との判決を根拠に最後まで争う可能性が高い、と法曹界ではみている。

 この場合、被害者たちが損害賠償訴訟の勝訴により生じる債権を確保するためには、韓国国内にある日本企業の財産を押収し、処分するという手段を取ることになる。そのためには、債権者(被害者)が自ら日本企業の財産を探し出さなければならない。

 日本企業がこの問題で、韓国にある財産を故意に隠す可能性は高くはないが、それでも日本企業の財産を個人で見つけ出す作業は容易ではない。この場合には、裁判所に財産明示申請を提出するという方法がある。これは、確定判決が出ても債務を履行しない債務者に対し、財産の開示を命じる制度だ。

 財産が見つかった場合には、押収することになる。動産にはいわゆる「赤紙」を貼り、不動産は押収後に競売にかけ、債権を確保するのが一般的だ。

 韓国国内にある日本企業の財産を探し出すことができなければ、問題は複雑になる。海外の財産を押収するには、該当国の裁判所に別途訴訟を起こして勝訴しなければならないからだ。財産の大部分が存在する日本では、すでに「賠償の時効は過ぎた」との判決が出ている。

 一方、太平洋戦争の犠牲者団体なども、韓国と日本企業を相手取り訴訟を起こす動きを見せている。太平洋戦争犠牲者遺族会は25日、理事会を開き「今年6月から、全国の裁判所に、韓国と日本企業およそ50社を相手取り損害賠償訴訟を起こす」と発表した。



ポスコ 日本企業による徴用被害者の支援財団に寄付へ
(H24.05.25 聯合)
 韓国の鉄鋼最大手、ポスコが日本の植民地時代に朝鮮半島から強制連行された元徴用工の支援財団設立に向け100億ウォン(6億7000万円)を寄付することが25日、分かった。寄付は、日本企業に対する元徴用工の損害賠償訴訟で韓国の大法院(最高裁判所に相当)が個人の請求権は消滅していないとの判断を示したことと関係があるという。

 ポスコの関係者は25日、間もなく設立される元徴用工を支援するための財団に対し2014年までに100億ウォンを寄付する予定だと明かした。韓国政府は特別法に基づいて同財団を設立する準備を進めている。

 元徴用工らは1965年の韓日条約の韓日請求権協定によって韓国が日本から受けた経済援助の一部がポスコに投入されたとして、同社に慰謝料を請求する訴訟を起こしたが、2009年に退けられている。

 同関係者は「慰謝料訴訟で勝訴したが、社会貢献のレベルで寄付することを決めた」と説明した。また寄付は24日に示された大法院の判断と関係があると明らかにした。

 元徴用工らが三菱重工業と新日本製鉄に対し損害賠償を求めた訴訟の上告審で、大法院は個人の請求権の時効などを理由に訴えを退けた2審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。


鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか
(H24.05.26 産経)
 付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和40年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、1千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

 「やはりそうだったのか」

 韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。

 新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」(幹部)と判断。4月に不正競争防止法(営業秘密の不正取得行為)違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。

 訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。

 変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。

 もともとは米国の技術だったが、昭和43年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。

 しかし、平成16年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」(新日鉄幹部)。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約3割の新日鉄に対し、ポスコも2割程度と一気に差を縮めた。

 一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」−。

 新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」(宗岡正二社長)。疑念は募っていった。

 平成19年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは(ポスコの技術でなく)新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

 事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは1人ではなく、グループだ」と指摘する。1990年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。

 新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。

 元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠(ろう)絡(らく)する」(事情通)ケースもある。

 技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。

 元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。

 新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年10月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」(業界関係者)。

 中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」(同)。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。



〘 恐らく戦略でしょうが... 〙

 南北朝鮮民族に対する好悪感情の是非を、まだ「人種差別」などと言っている輩がいることに驚きました。

 CH桜の「討論!!」の中の一コマです。

 こういう輩は大概がサヨクか、偽善者か、何も考えていない「のほほん人」です。

 そもそも「人種」とは「白色・黄色・黒色」の肌色での分別であり、その意味での差別というのは、その根拠に正当性がない以上は社会的に認められるものではありません。

 無論、個々人の「違和感」に基づく「不安」の発生はごく自然なことであり、それは子供などではストレートに出たりもしますし、それが個々人の内面のことである限り、全く問題になることではありません。

 しかし、今の日本に於ける「朝鮮族」「シナ・漢族」への「嫌悪」の表象はそれとはまったく異なっています。

 まず、根拠が「人種」にあるのかどうか。

 これは誰でもお判りになることでしょうが、特亜の輩は日本人と同じ「黄色人種」ですから、肌色が根拠になっていることではありません。

 では、彼奴等やサヨクが喚く「差別」であるのかどうかですが、参考までに所謂「差別」の定義の一例を見てみると
 『 差別(さべつ)とは元来、差をつけて区別することであるが、社会学においては特定の集団や属性に属する個人に対して特別な扱いをする行為を意味する。国際連合は、「差別には複数の形態が存在するが、その全ては何らかの除外行為や拒否行為である。」としている。

現代社会では、年齢、性別、性的指向、人種、民族、言語、階級、宗教、障害等が一般的な差別の対象となっている。

語源・定義
1.仏教世界において、全ての物が一如平等であることに対する高下、善悪などを持つ特殊相のこと(しゃべつ)。
2.ある物と別の物の間の差異のこと。または取り扱いにおいて他と差をつけること。 例:ミクロ経済学の「無差別曲線」、商品の「差別化戦略」、体重別階級の「無差別級」、「無差別殺人」
3.正当な理由によらず偏見や先入観に基づいて、あるいは無関係な理由によって特定の人物や集団に対して不利益・不平等な扱いをすることを指す。

戦後民主主義の普及と共に3の意味でより頻繁に使用されるようになった。3の意味での差別は人間の扱いに不当な差をつけることが良くないとする平等思想が含意されている。現代では「差別」と言えば、不当とする認識が一般的だが、何をもって「不当な差別」とするかは、個人的な主観に委ねられてしまう部分が大きい。 』「Wikipedia
 
となっており、概ねは定義の3の意で用いられることが多い様です。

 ここにも明確に記されてありますが、「正当な理由によらず」、「偏見や先入観に基づいて」、「無関係な理由によって」、かつ「不利益・不平等な扱い」をすることを以て「差別」としています。

 社会学的な用いられ方をする限りに於いて、この一例は概ね常識の範疇内にあると考えて良さそうです。

 では、現在のそれがこの3に当てはまるのかどうかです。

 例えば「在特会」が非難されるべきとするならば、「正当な理由によらず」「偏見や先入観に基づいて」もしくは「無関係な理由によって」「不利益・不平等な扱い」をしていなければなりません。

 しかし、彼らは「日本の行政に於いて、在日朝鮮族が、一般的な日本人の受けられるサービス以上のことを、何らの正統な根拠もなしに享受している」ことを、証拠を示して根拠として活動しているのですから、まず「正当な理由によらず」は当てはまりません。

 また「偏見や先入観に基づいて」ですが、朝鮮族自身が一部の行政サービスについて「一般的な日本人の受けられるサービス以上のことを、何らの正統な根拠もなしに享受している」ことを自覚しており、むしろ、歴史的な経過の歪曲・捏造を以て、被害者を装ってそれを正当化していることからして、在特会が「偏見や先入観に基づいて」活動している訳ではありません。

 では「無関係な理由によって」であるかと言えば、かって在日朝鮮族の内部から「正当な理由がない行政サービスの享受は止めるべきだ」という意思が示されたことはないのですから、これは「個人」であっても「無関係ではない」ということです。

 そして、「不利益・不平等な扱い」をするということであれば、それは「行為」を念頭に置いている訳ですから、「思想信条・表現の自由」が保障されている以上、もし行き過ぎによる被害が生じたなら「日本の国法」によって決着すべき範疇に入ることでしかありません。

 しかしながら、かって「誹謗中傷」なり、その他の理由であっても、彼奴等が「訴訟」を起こしたという例はないのです。

 何故でしょうか。

 「訴訟」を起こせば「法廷に於いて日本での彼奴等の実態が公にされてしまう」からです。

 むしろ、「訴訟」なり「問題」を起こしてくれた方がありがたいことは、市有グラウンドを長期間無断使用していた京都の朝鮮学校が、在特会とのトラブルが元となって閉校に追い込まれたことでも明らかです。

 つまり、あれほど「訴訟」が好きな癖にそれが無いという事実そのものが、「在特会」の活動の正統性を示しているということなのです。

 個人的には、何らかの理由による好き嫌いは、どんな人間にもあってしかるべきことであり、日本に対する反日と寄生を当然のこととしている者達に対して、「私は日本人としてそういう輩が大嫌いであり、そういう奴らに日本にはいて欲しくない」と表現することは、「人権」を前提とするならば至極当然のことと思っています。

 例えば「暴力団事務所」に対して、地域住民が「何らかのトラブルが予想される」が故に「退去要求」をすることは、現在その暴力団がトラブルを起こしていなくても「住民の権利」として認められている訳で、それが「朝鮮族」であっても、日本国民に対して「何らかのトラブル、または不利益を齎す」と予想されるならば、日本国民は「権利」として「退去要求」が出来る筈です。

 その様な「要求」が出された場合、「暴力団」は「地域に迷惑はかけない」と一応は公表・抗弁する訳ですが、「朝鮮族」は「自分達は被害者なのだから何をしても良いのだ」と嘯いているのです。

 そんな輩どもに「好意的」に対応せねばならない義務は、どの日本人にもありません。

 むしろ、これまでそれが表立って表象されなかったが故に、日本は今の状況を迎えてしまったのではないかと思うのです。

 以前の自民党政権の時代を振り返ってみれば、南北朝鮮・在日特亜の情報が極端に少なかったことを思い出します。

 それは「国民の視線と認識」から「南北朝鮮族」という厄介な民族のことを隠すための手段であり、その裏で返ってこない多額の税金を朝鮮半島の為に浪費していたことを考えれば、「自民党」もまた売国の一面を有していた訳で、この点を拙は忘れることはできません。

 その結果が、この滅茶苦茶な状況を生み出してしまった訳ですから、日本人が、南北朝鮮・在日特亜の実態と正体を知って「怒る」ことを誰が責められるというのでしょうか。

 日本人に限らず、友好的・非友好的な関係に於いて、他民族への好悪感情が発生するのは、またその様な感情を有するのは、どんな民族であっても「個人の自由」です。

 私達を嫌いだと言っている輩どもであれば、こちらも嫌いだと言うことに何の不都合があるでしょう。

 繰り返しになりますが、もし、その表現に於いて、一方的な意味合いで何らかの誤りがあるならば、それは「法」に於いて決着がつけられるだけのことであって、個人の「思想・信条、表現の自由」は、今の処、「公の福祉を害さない限り」、日本人には平等に保障されています。

 であれば、どこの何者であろうとも、マスゴミと一般人の様な「一方的な関係」に於いての「レイシスト」などという「誹謗中傷」こそが「差別」に相当するのであり、「思想信条、表現の自由」への侵害になるのではないでしょうか。

 こう言うと「である以上は、反論の自由もある筈だ」と言う輩が出てきます。

 大概の場合はサヨクです。

 しかし、それは「対等に表現できる場に於いて」の話であって、そうでない場合、常識的には「訴訟」という公の手段を以て決着されてきた筈ですし、そもそもそういうことをやってきたのはサヨクども自身であった筈です。

 それが、これまでサイレント・マジョリティばかりであった日本人が、その必要性と自覚に目覚めて「言語による表象」を始めた途端に「誹謗中傷」し始める訳ですから、サヨクという連中の「ご都合主義」は甚だしいものがあります。

 彼奴等の、都合が悪くなった時の常套手段が「誹謗中傷」であることは、これまでの戦後の経過の中で明らかになっているのですが、前回の選挙の経験を経ても「のほほん人」にはそれが判っていない。

 そして、「レイシスト」などという「誹謗中傷」の言葉の誤魔化しに乗せられてしまっている。

 考えてみて頂きたいのです。

 在日特亜だけではなく、その大元の民族の生息地に於いても、もう既に幾つもの事実が示されています。

 最新の情報から一例を挙げれば、付記の記事の様に、例え、どんな荒唐無稽・身勝手な理由を振りかざしているにせよ、今現在のこの時点の国際常識に反して、過去の国際協定を一方的に無視するという態度は、それが全ての国に対するものではなくて日本に限った行動である以上、それは「差別意識」ではないでしょうか。

 少なくとも、相手国を「一つの独立国・民族」として認知するならば、常識的には「対等」の外国との問題を解決する場合に於いては、一定のルールに基づいた「やり方」「順序」というものがある筈です。

 つまり、既に「日本差別」は行われているのです。

 以前から記していますように、これには現実的な経済利権問題と共に国際共産主義者どもの関与も色濃く漂っていますし、「ポスト・コロニアリズム」というサヨク偽装差別理論も存在しています。

 それに気付かない日本人はまだまだ「悪人洗脳」から抜け出ていない様です。

 保守を自認している西村氏、水島氏でさえも、その立場を考慮したとしても、この点に於いては同じです。

 悪辣な「レイシスト」発言を見過ごすということは、「人権侵害救済法案 ( 日本人人権弾圧法案 ) 」を肯定することにも繋がりかねません。

 「在特会」云々は兎も角としても、「差別」「レイシスト」という言葉が用いられた時点で、それは即時に否定され、葬り去られねばならなかったのです。



 


眞悟の時事通信〗より

『 天皇の御陵 』
平成23年 5月28日


 現内閣では、総理大臣は天皇に任命され、閣僚は天皇に認証されて、各々その職に就いているにもかかわらず、天皇の万世一系という意味も、今上陛下が第何代の天皇陛下であるかも知らない閣僚がいるようだ。これは、親の名も知ろうとしない者が、自分は立派な大人だと思い込み、親孝行を説いているに等しい風景である。
 斯様に、我が国の政治家は劣化している。しかし、これは日本国憲法と称する文書の狙った結果である。
 この原因を放置してこの結果を嘆いても仕方がない。
 そもそも、三年前の夏、国民の大半が、この内閣を造っている集団を与党に選んだ。その結果が、今目に見えている。このことを忘れてこれからの「国家の再興」はあり得ない。

 さて、我が国の形は、抽象的にあるのではなく具体的な「歴史的風土」として存在している。
 昭和天皇は、大東亜戦争の末期に、連合国からのポツダム宣言を受諾するに当たり、数名の皇族を招集され、手分けして天皇の名代として歴代百二十三代にわたる天皇陵に赴き参拝し、我が国が、降伏という未曾有の事態に至る旨ご報告するよう指示されたという。
 このようにして、昭和天皇は、國を肇められた皇祖皇宗の霊に祈られた。
 ここで注目すべきは、我が国の運命を決するポツダム宣言受諾そして降伏という「御聖断」をされるに際し、
 歴代天皇陵は、「遺跡」ではなく、
 今に生きる国家の形、国体を体現する具体的存在として機能していたということである。

 先日、堺泉州の地方誌に、時事問題を投稿するよう依頼されたので、特に我が国では、国土を護ると言うことと郷里を護ると言うことは別個の問題ではなく、不可分一体のことだとする論を投稿した。
 即ち、郷里無き国民は存在しない。国土は国民の郷里である。従って、支那中共の侵略から尖閣諸島と周辺海域を護るということと、堺に存在する歴代天皇陵を戴く歴史的風土を護ることは不可分一体なのだ。
 堺から尖閣まで遠く離れているから関係がないのではない。
 同胞である国民が北朝鮮に拉致されても無関心な国民の国家はいずれ滅びるように、領土が支那に奪われることを放置する国民はいずれ郷里を失う。
 特に、我が日本という国家においては、国土は単なる物理的存在ではなく、歴史的風土であり精神的存在だ。

 そこで、尖閣の防衛と、郷里の歴史的風土を護ることが不可分であり、郷里を語ることは、何もローカルなことではなく、全国民的なことだ。それ故、本稿では、我が郷里の天皇陵について語りたい。

 まず概略から、
 我が郷里である旧国名で言えば、泉州、河内そして摂津の地には、まず、日本武尊(やまとたけるのみこと)の皇子にして三韓征伐の最高指揮官である神功皇后を后とする第十四代仲哀天皇の御陵が造営され(藤井寺)、以後、その皇子である八幡さんの祖である第十五代応神天皇の御陵(羽曳野)、その皇子である第十六代仁徳天皇の御陵(堺)が造営されてゆく。
 第十六代仁徳天皇の三人の皇子は第十七代履中天皇(堺)、第十八代反正天皇(堺)、第十九代允恭天皇(藤井寺)である。
 第二十代の安康天皇の御陵は、奈良に造営されるが、第二十一代の雄略天皇陵は藤井寺、第二十六代継体天皇は茨木、第三十三代推古天皇陵と聖徳太子廟は太子町、そして、南北朝時代の第九十七代後村上天皇陵(河内長野)までが泉州、河内そして摂津の天皇陵である。

 このうち、仁徳天皇と履中天皇と反正天皇の親子三人の御陵は、堺の中心部の三国ヶ丘に南北に並んでいる。そして、その周辺には多くの陪塚(家臣の墳墓)があり、東側には御廟山、にさんざい、いたすけなどの巨大古墳が並んでいる。
 このうち、御廟山古墳は、近くに百舌鳥八幡神社があることから応神天皇の御陵ではないかと古くから言われている。
 この古墳群を抱える田園の丘陵が、子供達の遊び場だった。
 三国ヶ丘とは、泉州、河内、摂津の三国の堺にあるからそう呼ばれるようになった。
 古代、船が西から明石海峡を抜けて茅渟の海(大阪湾)に入ってくると、正面に丘の上の巨大な仁徳天皇陵が遠望できる。そこが進路である。そして、神功皇后が朝鮮から帰着した現在の住吉神社の南の津に着いた船から揚げられた物資と人は、仁徳天皇陵と反正天皇陵の間の竹内街道を通り、御廟山古墳の側を通り聖徳太子廟のある太子町を抜け二上山の竹内峠を越えて奈良の明日香に入ってゆく。
 墳丘の面積では世界一の広さである仁徳天皇陵は南北に囲む皇子である履中天皇陵と反正天皇陵とともに正確に南を向いており、空から見ても宇宙から見ても絶好の目印になる。八尾にある陸上自衛隊航空基地の隊員に聞くと、仁徳天皇陵は、おそれおおいので真上は飛ばないが絶好の目印だと言っていた。
 航空機のない古代には、仁徳天皇陵を空から目印とした人はいないが、海からは絶好の目印だった。
 但し、竹取物語には、月から来た姫もいる。当時の人が、空からの目印の為に仁徳天皇陵を造形したのかも知れない。誰が、このことを否定できようか。

 現実に戻る。
 私の子供の頃(昭和三十年代)、三国ヶ丘の巨大天皇陵と巨大墳墓は、ほぼ田園に囲まれていた。その墳丘の森には数千羽の白鷺が舞っていて、彼等の餌であるドジョウやモロコやフナは、付近の田園で生息していた。
 しかし、現在、白鷺はカラスに変わり、彼等の餌である人間の残飯は、住宅街と繁華街が提供している。
 そして、土地開発により、多くの陪塚が破壊された。今でも、三国ヶ丘駅近くの巨大な前方後円墳がブルトーザーで一挙に破壊されたときの無惨な情景を思い出す。
 仁徳御陵の東側の田園は宅地で覆い尽くされ、家庭排水とガソリンスタンドの廃油は、仁徳天皇陵の堀に流れ込み、僕たちが「キンタイ」と呼んでいたすばらしく綺麗な小さな魚はいち早く姿を消し、コイやフナ、ナマズや台湾ドジョウまで姿を消した。
 そして、履中天皇の堀沿いにあった空き地は、分譲されて、仁徳天皇と履中天皇の親子の御陵を結ぶ緑の空間は建ち並んだ新築住宅によって分断された。

 その上で、堺市は何をしているのかというと、仁徳天皇陵を中心とする百舌鳥古墳群と応神天皇陵を中心とする古市古墳群をあわせてユネスコの「世界遺産」に申請しているのである。
 一体全体、天皇陵を囲む歴史的風土を破壊されるに任せている堺市に、天皇陵を「世界遺産」にと申請する資格があるのか。
 断じてない。
 その理由は、
 「天皇陵を囲む歴史的風土」が「世界遺産」にふさわしいのであり、「天皇陵」それ自体は「遺産」ではないからである。
 冒頭に述べたように、天皇陵は、我が国が万世一系の天皇を戴く国家である限り、「現在に生きている我が国の聖域」であり、「世界遺産」として外国の学者が掘り起こして「学術調査」をしたり、観光客がソフトクリームを舐めながら墳丘を歩き回るなど許されない地域なのだ。
 このこと、諸兄姉の先祖の墓のことを思えば分かるであろう。自分のご先祖の墓を大切にするように、天皇陵を大切にしなければならない。いや、天皇陵を大切にすることが自分のご先祖の墓を大切にすることにつながるのだ。
「かくの如きは、独り朕が忠良の臣民たるのみならず、また以て爾祖先の遺風を顕彰するに足らん」(教育勅語)

 万世一系の基に断絶することなく今に生きており尊ばれるべき存在としての天皇をいただく国家。これが、我が国の国柄であり、この国柄と不可分であることに天皇陵の本質がある。
 従って、天皇陵は「遺産」ではなく、「天皇陵を戴く周辺の歴史的風土」こそが遺産なのだ。
 ここがエジプトのピラミッドと我が国の天皇陵とが決定的に違うところだ。ピラミッドの被葬者と現在のエジプトは無関係である。しかし、天皇の御陵は、万世一系の現在の天皇と不可分である。
 従って、「世界遺産」申請は、まさに、この決定的違いを前提にして為されねばならないのだ。
 しかるに、堺市は、周辺の「歴史的風土」を破壊させながら、「天皇陵」を「世界遺産」として申請している。

 そもそも堺という地方自治体の職員は、「天皇陵」を何だと思っているのか。
 彼等は、世界一の「巨大古墳」を「世界遺産」として申請しているという意識なのだ。
 つまり、驚くべきことに、申請の対象を「天皇陵」だとは思っていない。
 従って、「天皇陵」という性格をできるだけ捨象し捨て去ろうとしている。
 これは、左翼的自治体職員による、歴史破壊、歴史的風土破壊という文化破壊であり暴挙そのものである。
 
 堺に来られたら、堺市発行のパンフレットを手に取られたし。
 そこには、「仁徳天皇陵」とは書かれていない。
 天皇を捨象して外し、単に「仁徳陵古墳」と書かれている。
 従って、このパンフレットによるプロパガンダが続くと、仁徳天皇陵は単なる「巨大古墳」になる。文化の破壊とはこういうことだ。
 つまり、天皇制否定の自治体に巣くう反日組織によって、「天皇陵」が単なる「遺産」にされ、世界の考古学者の「発掘調査」に委ねられようとしている。
 そうなれば、現実には、歴史を自国に有利なプロパガンダとファンタジーだとみなす、反日侮日の使命をおびた支那や朝鮮の「学者」が日本の反日学者と反日政治家と共同して、仁徳天皇陵を掘り起こして調査という「破壊」を行うことは目に見えている。
(三年前の民主党幹事長による韓国の大学での講演内容を思い出されよ)
 
 そもそも「天皇陵」は、全国民の問題であり、左翼傾向の強い一地方の自治体職員組織によって、
「天皇」が捨象されて単なる「巨大古墳」にされ、
果ては単なる観光資源としての「遺産」にされることが許される問題ではない。

 このような状況の中で、堺市議会の同志の議員諸君が、市当局に執拗に是正を迫り、やっと中央環状線沿いにあった仁徳天皇陵のフェンスに掲げられた掲示が、「仁徳陵古墳」から「仁徳天皇陵古墳」に改められた。
 また、昨年から初めて仁徳天皇陵の正面に国旗「日の丸」が掲げられるようになった。これは、仁徳天皇陵の近くで育った池尻秀樹市議の尽力による。

 さて、冒頭に戻って、
 郷里の歴史的風土を護ることは、即ち国土防衛であるとするならば、我々は、尖閣に対する支那の侵略を断じて許さない決意を固めるとともに、同時に戦後の経済優先主義と堺市行政に見られるような左翼思想に基づく皇室無視の中で破壊された歴史的風土の復元にも取り組まねばならない。
 そして、この領域は、国防と同様であるから、今はやりの「地方分権」ではなく、明確な国家的な理念の統一のもとに現在に生きて継承されるべき「歴史的風土保存復元特別措置法」の制定により「文化防衛」として実施されなければならない領域である。

 以上、本日早朝の、仁徳天皇陵参拝の後に書き始めた。




 
【藤井厳喜】ウイグルのシンポジウムを振り返って [H24/5/21]
 
 
世界ウイグル会議、日本開催の意義:靖国神社を訪れたウイグルの方々
 
 
世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム①開会宣言
 
 
世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム②中共の侵略史
 
 
世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム③強制連行?
 
 
世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム④質疑応答
 
 
 
 
 

〘 少し前の報道なのですが... 〙

 あまり関心を持たれていない様なので、気になっております。 

 先の日シナ南朝首脳会談で、シナは日本との個別会談を拒否する一方で、南朝鮮とはその場を持ちました。

 一時間程も話したというその内容がどんなことであったのか、このシナ南朝の協定推進という行為から透けて見えてくる様に思います。

 無論、それ以前に、この話そのものが「南朝鮮の共産化」の現状であり、米国がシナとの共同軍事演習実施を図ったこととは基本的に異った内容であることを見逃す訳にはいきません。

 米国が、シナに対してどういうスタンスであるかは、削減やむなしの米軍兵力でありつつも、その中で極東に重点的な配備を行っていることでも明らかです。

 つまり、共同演習はそれぞれの軍事力の一端を相手側に知られてしまうことでもあるのですが、米国としては、シナに自国の軍備・兵力の一端を見られたとしても痛くも痒くもない、と言っているに等しく、その程度のことでは優位は覆らないという、最先端の圧倒的軍事力の自信を見せつけたということに他なりません。

 逆にシナにしてみれば、局地戦戦力を確認され、分析されてしまうことは勿論、解放軍兵士が米国の軍事力に圧倒されてしまう可能性も大きい訳で、それと知ってかどうか、結局シナは共同軍事演習を拒否した格好になっていますが、恐らくはそれもまた米国の予想の範疇内にあったに違いありません。

 要するに、あの共同演習の申し入れは、米国が軍備力の差に相当な自信を持っており、それを露骨にシナに知らしめた外交戦略でもあった訳です。

 では南朝鮮はどうなのでしょう。

 北の後ろにシナが控えていること程度は、如何に自尊自大の阿呆民族であっても当然判っている筈です。

 それでもこの協定を推進すると、何故決めたのか。

 その切っ掛けがあの会談にあったことは疑う余地はありません。

 シナから何らかの申し出、提案があった訳です。

 しかもそれは、その内容が報道に流れていないことからしても秘密にすべき内容であったということです。

 この協定推進という結果からすれば、恐らくシナの申し出は、北朝鮮の行動を南に有利にコントロールする代償として、シナと南朝鮮が軍事に関する協定を結ぶ、ということから大きく外れてはいないでしょう。

 その前に何らかの事前工作があったかどうかは判りませんが、前回に記しました様に、もう南朝鮮は朝鮮サヨク、シナサヨクによって動かされている状況ですから、シナの提案については、潜入しているサヨクどもに事前に流されていた可能性は十分に考えられます。

 この提案は一見突拍子もない様に見えつつも、前回のブログ内容を前提とすれば、南朝鮮には、「その手に乗る」意味合いは十分にある、と思えることでしょう。

 南朝鮮が駐留米軍の引き上げを要求し、もうすぐそれが実行されることになっているのは皆さんもご存じのとおりです。

 これは、南朝鮮支配階層による米国へのブラフと言うべきか、もう米軍がいなくても良いのだ、と主張している様に見えて、実は何事かがあれば米国は出張らざるを得ない、とその足元を見た ( と思っている ) 要求です。

 それが自尊自大だと気づいていない自惚れは、やはり朝鮮族だと嗤わざるを得ません。

 そして、それに続いての今回の行動を見れば、その思惑は、どなたが見られても「米国離れ」を装った脅しだと見抜かれることと思います。

 無論、阿呆なりに思惑が一つだけである筈もなく、米国を南朝鮮寄りにすることは、当然日本を孤立化させる意味合いもあり、捏造の歴史問題等でも米国政府を味方に引き入れることを狙っている訳です。

 おりしも米国は日本の売国サヨク政権にうんざりしつつ、また危機感も持っている処であり、その意味で南朝鮮は「その手に乗る」ことで自分達に有利になる様に動くつもりなのでしょう。

 因みに、南朝鮮やシナが日本叩きをやっているのは、決して単なるプロパガンダ戦略であるだけではなく、現実的功利的な意味合いがあります。

 日本領海の海底資源です。

 その天然ガスや原油の埋蔵量は巨大であり、ここ当分の間はエネルギー問題など心配する必要が無くなるだけではなく、巨額の富を齎すものでもあるのです。

 で、南朝鮮の支配階層は当然それの利権奪取を目論んでおり、その為にも米国には南朝鮮シンパでいて貰わねばならない。

 在米の朝鮮族系米国人の動きがとみに政治的に過激になってきているのは、米国の意思決定に影響力を得る、という意味合いもあるものと考えて良いと思います。

 さて、では、南朝鮮をコントロールできる程になった朝鮮サヨクはどうなのかといえば、南朝鮮の共産化の目論みは当然として、しかし、勿論、海底資源等の利益を無視する訳はありません。

 つまり、最終的な目論みは目論みとして、南朝鮮の共産化がシナの強大化によって現実化してきた今、将来の為にも日本を叩くことで、米国を追い込みつつ、海底資源利権を確保し、また、シナによる日本の共産化を助けることによって北朝鮮と日本で南朝鮮を挟み込む程度のことは積極的に目論んでいるでしょう。

 そこに今回のことでシナから情報が流されれば、「南朝鮮の国益」の面を強調してそれが実現する様に暗躍するのはしかるべく当然と言えます。

 しかしながら、歴史を振り返ってみれば、日本合邦の前段階はコミンテルンに操られたサヨク朝鮮族と支配階層の朝鮮族の内乱続きであったのであり、両派の協議も何もあったものではありませんでした。

 結果として、朝鮮族は日本合邦を選択し、自主独立の契機が熟する機会をも失ってきたのです。

 その一因には、当時もまた、というべきか、「朝鮮族の視野の狭さ」があり、一致大同して事に当たるまでに至らない民族的欠陥がありました。

 今は「反日」という一致点に於いて大同出来るかの様にも見えていますが、「視野が狭い」「自分に都合の良い未来しか見えない」「火病という精神病気質がある」等々のことは全く改善されていません。

 今回のことも、米国が海底資源利権も含めて日本を選択する可能性については見通しが甘い様です。

 そもそも、米国に南朝鮮を支援せよ、どちらかを選べ、と選択を迫る様な行為をすること自体が愚かしく、浅はかなのです。

 米国に本社を置く石油・穀物その他の国際メジャーが、朝鮮や、況してやシナに日本海海底資源を奪われる様なことを黙って見ている訳がありません。

 仮に南朝鮮が共産化しても、日本を前衛基地化すれば良いのであって、米国本土には痛くも痒くもないのです。

 無論、その前に、日本・台湾に対して全面的なてこ入れ・支援をすることで、逆に南朝鮮を愕然とさせることもあり得るでしょう。

 米国は「離れるぞ」と脅しをかけると、逆に「やってみろ」と反発する様な国柄です。

 オバマというアンポンタンはそれを見誤っていますが、米国は「敵」が出てくるとあっという間に国民が一致団結する国なのです。

 南朝鮮の支配階層は、それでも利口なつもりなのか、「軍事物品相互提供協定」という、いわば前段のそのまた前段の協定にしました。

 しかし、それは米国に睨まれるのみに留まらず、シナに呑み込まれる第一歩とも言える選択です。

 朝鮮サヨクはこれを機として、更なる進展を図ってくるでしょう。

 南と北とを程々に争わせながら、シナが南北ともにそれぞれと連携を深め、操っていく。

 そのとっかかりになる門を開いてしまった訳です。

 まことに朝鮮族の阿呆どもは、シナがチベット・ウィグルで、今も行っている鬼畜の所業を知らないのであろうと、そして、未だに「かっての宗主国」の隷属民のままであるのであろうと、侮蔑の哄笑を浴びせかけられるにふさわしい民族です。

 その一方で、この日本はと言えば「呆れ果てるにふさわしいのほほんぶり」です。

 自由主義諸国から相手にされなくなっている、と以前記しましたが、いみじくも青山氏がその実態を体験してきてもおられます。

 「誰かが助けてくれる」などと思っているのであれば「バカか」とそれら諸国から蔑笑を浴びせられるでしょう。

 自分の国を自分で立て直そうともしないのであれば、そんな「国民」をどこの誰が助けるというのか。

 はっきり言えば、そんな国民のどこに助けてやる程の価値があるのか。

 チベット、ウィグルの現状を見ても判る様に、一端侵略が始まれば、力を使ってでもその暴挙を止める国は、今の地球上には存在していません。

 ましてや、今の「未だに自分達だけの平和妄想に酔っている」甲斐性なしの守銭奴国家を、もしも拙が他国民であれば、とても助けようという気にはならないのです。

 もう「外国人登録法」についても、ほんの少しの関心しか持たれていません。

 サヨクどもによって「のほほん人」はこの「日本のサヨク支配の現状に慣れ」させられつつあります。

 だから「のほほん人」なのであり、「獅子身中の虫」なのだと言ってしまえばそれまでですが、「情けない」と言うのも腹立たしい「阿呆」ぞろいです。

 唯一の救いは「僅か二十日で八億円に近い寄付金」が集まった石原氏の「尖閣購入」への支持行動です。

 これは、既に行動をしてきた「護国保守」の方々の他にも、出来ることがあって、先頭に立つ者がいれば、自らの意思を具体的に示す日本人がいるということです。

 正直に言えば、そこからもう一歩進み出ねば「日本人と特亜在日のサヨク」どもの策謀はつぶせないと思うのですが、同時に、このことを契機として、更に多くの日本人がこの危機的な「亡国」の状況を打破する為に立ちあがって欲しい、と願うものです。





朝鮮戦後初、韓国が中国とも軍事協力推進
(H24.05.21 共同)
 韓国国防省報道官は21日の定例記者会見で、中国との間で、韓国軍と人民解放軍が物資などを相互に融通できる協定の締結交渉を行っていると明らかにした。朝鮮戦争で戦った中韓が軍事分野での協定を締結すれば初めてとなる。韓国は日本とも、自衛隊と韓国軍が部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定など2協定の締結協議を進めているが、韓国の野党などの反対で締結時期は不透明になっている。

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