私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

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〘 森本氏の今後が心配です 〙

 石原氏が述べられたことからすれば、現時点では民主党らしからぬ良いチョイスであることは間違いないでしょう。

 しかしながら、「どうも胡散臭い」と感じられた方々も多々いらっしゃったのではないか、と思いますのは、拙自身が「民主党には有り得ないチョイス」と感じさせられたからです。

 以前から記しておりますように、民主党とその政権のそもそもの目的は、サヨクが権力を握ることであると同時に、無策を継続することによって日本の弱体化・滅国を図ることであり、それはシナに身売りする云々も含めて、最終的にはサヨクがこの世の春を謳歌できる国家にすることである訳です。

 そして、次第に見えてきているのは、実質、国家が共産主義化するかどうかなど、彼奴等は本音では考えてもいないのではないか、ということであり、彼奴等が独裁・贅沢三昧さえできれば、社会主義やら共産主義、共和国やら社会主義国など、唯の看板でしかない、ということです。

 それは今のシナ・北朝鮮の国情を見れば誰でもがそう思うのではないでしょうか。

 その我利亡者の売国奴どもが、如何に自党の総理のやったこととはいえ、森本氏の様な、彼奴等の利益に反する人物をすんなりと防衛相にする筈もなく、何が裏にあるのか、疑問に思っていました。 

 無論、売国政権の歴代防衛相は、これまで碌な人物ではなく、そのことへの批判は当然ある訳ですから、一見しての可能性としては、自民党との大連立に益する為の小手先である共に、世間の批判をかわすためのこと、とも考えられます。

 そうこうしている内に、付記の記事にありますように、実は野田の本命はあのイオキベであったことが明らかになりました。

 そのことで「やはり」と安心出来たというのはバカバカしくも哀しいことですが、詰まる処、彼奴等サヨク・売国我利亡者はこの世が終わっても何も変わらぬボンクラでしかない、ということがまたもや確認できたという訳です。

 で、先に記しました様に、そうなればそうなったで、逆の意味で気がかりが出てきます。

 森本氏に、現在の日本の問題を解決されては彼奴等は困るのです。

 単純に「サヨクでは日本の問題は解決できなかった。やはり保守でなければ。」と、阿呆な「のほほん人」でもそう思うに決まっているからです。

 因みに、阿呆な「のほほん人」の典型については、6月3日付で転載しました西村真悟氏のブログをご覧ください。

 さて、ここで皆さんも思い浮かべられるのがあの「与謝野」です。

 本人の「のほほん」の自業自得とはいえ、結果としてみれば、要するに利用されて終わりということになりました。

 このパターンはサヨクのやる典型であり、それは如何に彼奴等が信用できないクズであるかということでもあるのですが、別の言い方をすれば、最初からそのつもりでしかない、ということでもあるのです。

 結論から言えば、彼奴等にとって最も望ましいのは、森本氏が沖縄基地問題を解決しつつもそのことで何らかの責任を追及されて辞任に追い込まれることです。

 野田売国政権は、消費税増税もさることながら、「延命」が現在の最重要課題になっています。

 とにかく、日本を弱体化させつつも、政権の座には居座り続けないといけない。

 それは恐らく、バカ管があがいて見せた様な醜態を晒しても、という至上命題でしょう。

 彼奴等には時間が必要である訳です。

 もし森本氏でも問題の解決が出来なければ、「森本氏でも難しかったのであれば、民主党が出来なくても仕方がなかったのだ」という延命プロパガンダに使えますし、もし解決できたとしても、サヨクどもは別の方面から攻撃して辞任に追い込むことを目論んでいるでしょう。

 別の方面と言いましたが、例えば沖縄サヨクが、今どんな立場を装っているかを見れば、それは容易に想像できます。

 基地問題を解決しても、今度は沖縄サヨクが騒ぎ出すのです。

 基地問題そのもので言えば、主権国家の是非はともかく、シナを見る限り、米軍基地は沖縄に存続させざるを得ません。

 それはサヨク民主党が、政権党になって抱え込んだ大きな矛盾の一つです。

 本音を言えば、ボンクラ鳩が言った様に、沖縄から米軍基地を移動させたい訳で、シナのご機嫌取りとしては絶対にせねばならないことなのです。

 しかし、そんなことには米国が黙っていない。

 その狭間で、ご存じのとおり、沖縄米軍基地問題はこう着状態に陥ったままです。

 予定通りに東北の復興を遅らせてきた野田売国政権にしても、今の処の現実的解決としては米軍基地の移動は不利益になり、また困難である、と理解せざるを得なくなっているでしょう。

 そこで森本氏を矢面に立たせて米軍基地を沖縄に存続させ、米国への言い訳にすると同時に、沖縄サヨクによってその責を攻撃させ、辞任させれば、少なくとも「のほほん人」を相手にする限り、民主党売国政権には傷が残りません。

 シナへの言い訳も、今現在の処ではやむを得ぬこととして弁明出来る、といった筋書きです。

 問題解決が出来ても出来なくても野田売国政権には傷が残らず、もし出来れば儲けものになる訳です。

 どうでもよいことですが、イオキベは、さすがに売国サヨクだけあってそこらを嗅ぎ付け、辞退したのではないか、とさえ思えてきます。

 今回は、森本氏の今後を沖縄問題に関連させましたが、問題はそれだけではありませんので、この他にも様々なパターンが考えられます。

 いずれにしても共通しているのは、森本氏がサヨクどもに利用され、骨までしゃぶられるという図式であり、また国会では、自民党を始めとする野党が野田売国政権の防衛政策を攻撃する手段に窮するという状況です。

 拙の知る限り、経験した限り、この直感は外れていないと確信しております。

 尤も、この程度のことは護国保守関係者の方々はもう見透かしておられることでしょうから、何らかの支援策と体制を整えていかれることとは思いますが、もう一つの危惧は、それがサヨクに利用されることです。

 彼奴等は、森本氏が手柄を立てれば、また応援されれば、それを我が事として利用するに決まっているからです。

 その意味で、単純に応援すればそれが民主党政権への応援になってしまうリスクも十二分に心得ておかねばならないでしょう。

 これ以降、防衛問題の推移については、相当に情報を確認し、落ち着いて考えていく必要性が出てきた様です。
 




森本防衛相「最高の人事」=石原都知事
(H24.6.5 時事)
 東京都の石原慎太郎知事は5日、野田再改造内閣で森本敏防衛相が就任したことについて「森本さんはよく知っているが立派な人。最高の人事だと思う」と評価した。都庁内で記者団に語った。知事はまた「ほかに誰がいるのか。国防に関して民主党に専門家はいない」と述べた。


野田、やっぱり人事オンチ!防衛相本命は五百旗頭氏だった
(H24.6.5 ZAKZAK)
 防衛相に初の民間人を起用したことで注目された野田再改造内閣だが、野田佳彦首相が森本敏防衛相よりも先に、森本氏とは主義主張が異なる民間人に防衛相就任を打診していたことが分かった。「適材適所」を強調した野田首相だが、「民間人なら誰でもよかったのか」と言われかねない“人事オンチ”ぶりが露呈した。

 防衛省関係者によると、打診を受けたのは五百旗頭(いおきべ)真・前防衛大学校長。「首相自ら説得したが断られた」(関係者)という。毎日新聞が報じた。

 五百旗頭氏は講演で「日本は、前の戦争で中国を侵略し、多くの迷惑をかけた」と述べるなどリベラル色が濃い。自衛隊OBからも「防衛大学校長にふさわしくない」と声があがった人物だ。

 これに対し、森本氏は日米同盟を基軸として北朝鮮や中国の軍事的脅威を警告する保守的立場。五百旗頭氏は菅内閣で復興構想会議の議長を務めたが、森本氏は会議の乱立を批判していた。

 森本氏はこのほか、鳩山内閣による、海上自衛隊のインド洋での補給活動撤退や、菅内閣の尖閣沖中国漁船衝突事故対応も批判していた。

 野田首相はこれまで、防衛相に一川保夫氏、田中直紀氏という素人を起用し、どちらも問責決議を受けた。今回のブレに関して「防衛・安保を理解していない」との批判が出る可能性はある。

 民主党の小沢一郎元代表に近い川内博史衆院議員は「国際社会に誤ったメッセージを与える」と反発。

 一方、森本氏と考え方が近いとされる自民党の石破茂元防衛相も「どんなに優秀であろうと、軍事的な出来事に責任を負えるのは選挙の洗礼を受けた政治家だけ。禁じ手だ」と批判している。

 野田首相にとって、防衛相人事はすっかり鬼門になったようだ。


〘 平沼氏−もっと毅然とやりなさい 〙

 さて、外務省と云えば、国公試験上級に合格した官僚を連想される方々は、実は乙種以下も含め、売国サヨクがうようよしている伏魔殿であることをご存じないかもしれません。

 国公上級には甲・乙の二種があり、甲種は試験合格組、所謂キャリア官僚ですが、中央省庁ではノンキャリアの方が数が多く、かつ実務についてはノンキャリアの方が専門家であるのは、どの省庁でも同じです。

 また、キャリア組は合格後に入省する省庁の希望を聞かれ、配属されますが、ノンキャリアには、その昔「選考職」と言われていた採用枠があり、「選考職」は専門員として出世も移動もない立場でした。

 で、外務省では「外国語」という技能がどうしても必要になる為、無試験で採用される専門職員、所謂「選考職」が多い訳です。

 これは現地採用もありますし、無論、国内での採用もある訳で、何分「外国語」に堪能であることが第一の条件ですから、その他のことはさほど重要視されません。

 そこで考えてみていただきたい訳です。

 キャリアは出世組ですから異動も多く、専門職とは言えません。

 しかも、入省後の研修の対象となる外国語の種別ごとに「スクール」と呼ばれている派閥があります。

 耳にされたこともおありと思いますが、「チャイナ・スクール」等の名称は何度も報道の中に出てきています。

 因みに、その研修に於いては当然その対象国での研修も含まれていますので、例えば相手がシナであるならば、色々なパイプもそこで出来上がる訳です。

 その条件下に於いて、戦後洗脳に毒された「のほほん人」が入省すればどうなるか。

 また、意図的に「サヨク」「特亜の手先」が潜入すればどうなるか。

 これに加えて、所謂「選考職」が最も多くなる外務省であれば、サヨク官僚によって「ゆとり謀略教育」が為された文科省等を見るまでもなく、その内実は容易に想像がつく処です。

 本来であれば、その特殊性からしても、最も「愛国・護国」の感性が要求される省庁でなくてはならない筈ですが、そんな研修など行われている訳がありませんから、冒頭に記しました様に、いまや外務省は、特に特亜については、付記しました記事に見られる通りの「特亜日本出張所」になってしまっています。

 それに対して、政府は、売国民主党は当然のこととして、自民党にしても政権時代から何もしてきませんでした。

 これは、自民党という一見保守でありながら、その実、内部に「サヨク」「特亜の代理人」「部落利権の走狗」等々の不純なゴミを含んでいる政党であれば、至極当然のことではあります。

 しかしながら、逆説的に見れば、今の日本では、「売国サヨク民主党政権」による「日本の崩壊」の現実化のお陰で、「のほほん」から目覚めた国民が多くなり、自主憲法の策定・領土保全・防衛強化等々、「これまでの日本への見直し」が明確に自覚されるようになってきています。

 そして、今回、超党派国会議員による「日本の名誉のため行動する国会議員の会」が設立されたことは、ある意味、その「道筋」に於ける必然の一つとして、非常に大きな意味合いがあるものとして認識されるべきでしょう。

 設立総会では、外務省という最も目立って腐りきっている省庁が批判の対象となりましたが、「日本の名誉」に関するという意味では、「外交」のみならず、「教科書」もその対象となるべきことですし、「防衛」「国法」の内容もまた同様です。

 つまり、この国会議員の会は、政党を超えたという意味で、平沼氏が以前から提唱されておられる「保守再編」「護国勢力の大同」の火種の一つである訳です。

 と同時に、真正保守政党に最も近いであろう「石原新党」設立の重要なファクターとなる可能性も見過ごせません。

 この様な組織はこれまでの日本にはありませんでした。

 自民党という「幻影の保守」政党の罪の一つと言えます。

 当面、活動は「政治」上のことに限られるのでしょうが、特に「サヨク腐敗した省庁」に対しては、そのターゲットとして徹底的に叩いて頂きたい。

 中でも、外務省と並んでドブ泥化している文科省、厚労省には容赦しないで頂きたいと強く思う次第です。


 
 

超党派「日本の名誉のため行動する会」設立総会、外務省の対応に批判続出
(H24.6.5 産経)
 平成19年に設立された超党派の「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」が5日、「日本の名誉のため行動する国会議員の会」と改称して設立総会を開いた。会長は引き続き、たちあがれ日本の平沼赳夫代表が務め、戦後レジーム(体制)からの脱却を旗印に、東京裁判史観を克服する活動を行っていく。

 この日は、韓国系住民の多い米ニュージャージー州に「20万人以上の少女が日本政府軍に拉致された」などと、史実と異なる慰安婦の碑が建てられた問題が議題となった。

 出席した外務省側は「放っておいていいことではない。言うべきことは言い、主張すべきことは主張するが、水面下で静かに活動した方がいい」と説明。これに対し、議員側からは「腰が引けている。もっと毅(き)然(ぜん)とやりなさい」(平沼氏)などと批判が相次いだ。

新潟で土地取得の中国 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯
(H24.06.05 週刊ポスト2012年6月15日号)
 中国が総領事館の建設用地名目で新潟市から5000坪もの土地を買収した問題は、治外法権で有事の際に軍事要塞化するのではないかなどと、懸念の声も出ている。

 日本の国益を大きく損なう可能性のある新潟市の土地売却問題。なぜ国は中国の行動を放置しているのか。実は中国が日本に言いがかりをつけ、それに参った日本がバンザイをしてしまったという経緯がある。

 その“言いがかり”とは、昨年7月に完成した北京の日本大使館をめぐる問題である。日本大使館は8月に中国側に建築確認を申請したが、中国側は申請にない増築があったとして違法建築とみなし、使用を認めなかった。

 この時、中国側が持ち出したのが、新潟市と名古屋市の総領事館用の土地の問題だったとされる。中国は日本国内に7つの公館を持っているが、新潟と名古屋を除いては、自らが所有する土地の上に建っている。

 中国は、「賃貸」ではなく、恒常的に自由に利用できる「所有」にこだわっているとされる。それを実現するために、日本大使館の使用を許可する代わりに、残る2つの総領事館用の土地を売れともちかけてきたわけだ。

 外務省はこのバーターを受け入れてしまう。1月19日付で「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」旨の口上書を中国側に渡したのだ。口上書は署名はいらないものの、公式の信書であり、軽々に提出するものではない。

 この問題を2月の衆院予算委員会で明らかにしたのが、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員だった。

「北京の丹羽宇一郎大使が同行の記者団に『中国に対して口上書を出した』と話したと知り、その内容を確認したら、あまりにも異常なものだった。既に完成しながら入居できずにいた大使館の使用を許可してもらう“裏取引”のために、政府は口上書を出していたのです。それは日本が口上書を提出した2日後に、中国が半年近くも放っておかれた大使館の建築確認を急転直下で下ろしていることからも明らかです」(小野寺氏)

 予算委員会での小野寺氏の質問に対し、玄葉光一郎外相は、

「我が方在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設とは別問題との立場を維持した上で、中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する立場を表明した。その際、中国側から、日本側の立場を文書に、との依頼があったため、口上書にして中国側に伝えた」

 などと答弁。口上書を出していたことを認めた。

 玄葉外相は日本大使館の件とは「別問題」としたが、経緯を見れば、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまった」(小野寺氏)ことは明白だろう。

 中国に言いがかりをつけられ、中国に日本の領土を売り渡すよう便宜を図る。これを、国益を守るべき政府・外務省が行なっているのだから、まさに「売国外交」である(ちなみに名古屋の総領事館の移転に関しては、中国は財務省が所有する国有地の売却を求めているが、河村たかし市長が明確に反対したため、計画はストップしたままになっている)。外務省に改めて質問したところ、

「(土地取得にあたり、事前に相談を受けたりしたことは?)そういうことはありません。(新潟総領事館移設先の広さについては)中国側に対して広大な土地が必要な理由につき説明を求め、現在、引き続き、中国側の回答を待っている状況です」(報道課)

 と回答した。しかし、元外務省外交官の天木直人氏はこう断言する。

「総領事館を設置するかどうかを認めるのは外務省。外務省が関与していないというのはおかしい。外務省が出した口上書を1つとっても関与は確実。政府と外務省は外交と主権を放棄しているように見える」

日本外務省 中国のゴリ押し要求に応じ領事館用の土地を譲渡
(H24.03.08 メルマガNEWSポストセブン)
『メルマガNEWSポストセブン』では、ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子…など、様々なジャンルで活躍する論客が、毎号書き下ろしで時事批評を展開する。現在、本サイトでは、3月2日に配信された5号に掲載されている「櫻井よしこの今週のオピニオン」を全文公開しているが、今回はその完結編。北京の日本大使館を巡る日本外務省の“許されざる妥協”ついて櫻井はこう語る。

 * * *
 中国の実相を正視し、正面から向き合い、主張すべきことを主張しなければならないにも拘わらず、日本外交は心許ない。日本国の主張を展開するどころか、昨年七月に完成した北京の新しい日本大使館の建築確認を巡って、日本外務省がしてはならない妥協をしていたことが判明した。

 日本大使館の建築確認を申請したところ、中国側が条件を出したという。中国が名古屋市と新潟市で、領事館用地として希望している土地の購入に便宜をはかるよう申し入れたというのだ。この件は自民党外交部会の調査によって明らかになっている。

 それに対して北京の丹羽宇一郎大使以下日本の外交官は抗することが出来ず、本省に助けを求めたのであろう。本省もまた、建築確認と日本国内の土地譲渡は無関係だという当然のことを言えず、中国の理不尽な要求を受け入れて、口上書を出したというのだ。

 周知のように、中国は国土のひとかけらも売らない。だから米国は、大使館用であれ領事館用であれ、中国政府にアメリカの国土を売り渡すことはしない。これは当然の相互主義である。対して日本は政府が率先して中国政府への土地売りに走るのである。その中国は尖閣諸島を中国の核心的利益と言うのである。

 日中関係のなんと一方的でいびつなことか。日本外交のなんと無様なことか。世にチャイナスクールと呼ばれる人々ほど祖国への愛を欠き、国益を害するものはないと断ずるゆえんである。

 現在、米朝合意に向けた両国の交渉が進んでいる。詳細は詰められていないが、経験不足の金正恩体制に対し、アメリカも必死で食い込みを図っているのである。本来、日本は韓国による平和統一を全力で支持しなければならない立場だ。拉致問題解決のためにも、リアルタイムで北朝鮮をめぐる諸国の動きを把握しておかなければならない。その上で、現実的な手を打つべき時なのだ。

※上記の記事全文は現在配信中の『メルマガNEWSポストセブン』5号で読めます。

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