私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚私見暴論〛

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【尖閣防衛】(資料)

「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道
(H24.7.13 産経)
 中国軍の現役少将が中国のラジオで、「日本は沖縄から退くべきだ」と主張していたことが13日分かった。韓国紙の東亜日報が同日、北京発で報じた。

 報道によると発言したのは中国国防大学戦略研究所長の金一南少将。金氏は12日に放送された中国ラジオ公社とのインタビューで、「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならないが、問題の視野をさらに広げて沖縄の(中国への)帰属問題を正式に議論しなければならない」と述べた。

 金氏はさらに「沖縄は本来、琉球という王国だったが1879年に日本が強制的に占領。当時使われていた清国の年号と漢字などを捨て去った」などと指摘。そのうえで「琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない」と強調。結論として「日本は琉球から退くのが当然だ」と主張したという。

 中国軍高官の発言の狙いについて東亜日報は、「日本側の周辺領海に対する領有権主張の正当性を弱め、中国側主張の外交的な位置づけを強めるため」と分析している。


尖閣問題で「日本と一戦も辞さない」中国高官
(H24.7.13 産経)
 中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として12日の電子版で報じた。

 「2012海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が11日に語ったという。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされる。


「南シナ海」で亀裂残し、ASEAN会議閉幕
(H24.7.13 読売)
 当地で開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の閣僚会議は13日、メコン川流域国の支援会議で日程を終了した。

 このうちASEAN外相会議では、南シナ海の領有権問題を巡る共同声明の文案作業が決裂し、声明の作成を断念する事態となった。ASEAN内の亀裂は深刻で、中国との法的拘束力を持つ「行動規範」の早期策定は難しくなりそうだ。

 全日程終了後に記者会見した議長国カンボジアのホー・ナムホン外相は、「共同声明を出せないことは残念だが、全ての加盟国の決定だ」と述べた。一方、フィリピン外務省は13日、メディアに配布した文書で「声明が発表されないのは遺憾だ。議長国は(中国とフィリピンが領有権を争う)スカボロー礁に関する(声明での)言及に一貫して反対した」とカンボジアへの怒りをあらわにした。


〘 国内報道は... 〙

 野田が妨害の横やりを入れてきたことで、尖閣諸島所有の行く末への混迷が演出されていますが、それもその筈、例によって外務省やサヨク政権は、何とか事を穏便に済ませたい一心でしかないのですから、そもそもが明確になる訳がありません。

 下記の「レコードチャイナ」なるシナ共産党宣伝紙の文面を一読されれば頷かれることでしょう。

 因みに、この宣伝紙は、ネットでの拡散を恐れてか、コピーするにはちと手順が必要になっており、あまり記事の引用はされていないのですが、拙としましては、是非とも全国の日本人に一読して頂きたいと思う次第です。


日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙
(2012年7月9日 レコードチャイナ)
 日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島(尖閣諸島)を国有化する方針を明らかにした。これにより、両国の争いが激化するのは必至である。単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。

 いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない。中国には十分な資源と手段があるばかりか、日本と徹底して戦おうという官民の意志もしっかりしている。是非とも互いに報復しあおうではないか。中国は釣魚島が西太平洋の「少々危険な」摩擦ポイントになっても少しも怖くない。

 日本政府の理不尽な挑発に対し、中国は積極的に以下の4点を成し遂げるべきである。
1、釣魚島周辺における中国の存在感を高める。巡航などの主権行為を日本側より多く実施する
2、日本側が一歩進めたら、中国側は一歩半でも二歩でも多く進める。日本側に挑発行為がどれほど深刻な結果を引き起こすのかを思い知らせる
3、両岸四地(中国本土、台湾、香港、マカオ)による「保釣」(尖閣諸島を守る)活動を強化させる。台湾当局はあまり熱心ではないが、民意が率先して馬英九政府に呼び掛けていくべきだ
4、釣魚島危機は中日の経済協力に悪影響を及ぼすことになる。だが、我々はあえて傍観しよう。そうすれば、日本側も政策の過ちに自ずと気付くに違いない

 中日関係は重要だが、何をされてもじっと黙って耐えるほど重要ではない。日本とやり合う必要があると判断すれば、中国人は必ずやる。中国の主権と団結を守る方が、中日関係を波風立てないようにすることよりもっと重要だからだ。

 それに、沖縄はどうしても日本領である必要があるのだろうか?長い目で見れば、沖縄自身が「日本離れ」を起こしても全く不思議ではない。中国もこの問題を真剣に検討してみよう。もちろん、中国もできればもめ事は起きてほしくない。だが、どんなに友好を願っても日本の態度があれでは仕方がない。中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないのである。

 日本がどんなに激しく反発しても恐れるな。ギャーギャー言わせておけばよい。何度かやり合ううちに、日本人も深く反省し、分をわきまえるようになるだろう。(翻訳・編集/NN)


 
 まぁ、さすがにチョーセンの宗主国であっただけのことはあり、その下卑た内容と低俗な文言の連なりはチョーセンそっくりのレベルの低さです。

 こいつらは自分のウソを、終いには自分で信じ込んでしまっているのではないか、と思わせる程のおバカぶりは、如何に彼奴等が焦っているかを物語っています。

 その理由は下記の通りです。



「尖閣は安保適用対象」 米国務省、従来方針を再確認
(H24.7.13 産経)
 米国務省のベントレル報道部長は11日の記者会見で、日本政府が国有化の方針を固めた沖縄・尖閣諸島について、「日本の行政管理下にあり、日米安全保障条約第5条が適用される」と述べ、米国の防衛義務を認めた従来の政府方針を改めて確認した。
 一方、ベントレル部長はクリントン国務長官が訪日した際、尖閣諸島の国有化方針について日本側に説明を求めたと指摘した国務省高官の発言を修正し、実際にはクリントン長官ではなく、同行していた高官が日本側との協議で質問したと説明した。
 この問題では玄葉光一郎外相が10日の記者会見で、野田佳彦首相とクリントン長官の会談や、日米外相会談の席で尖閣諸島の国有化方針は話題になっていないとしていた。


オスプレイ配備は不可欠 米「日本の世論理解」
(H24.7.13 共同)
 米国防総省のリトル報道官は12日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場へ配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「紛争地域を含め世界各地に配備されており、部隊には欠かせない存在だ」と述べ、配備の必要性を重ねて強調した。
 沖縄のほか、搬入先の岩国基地を抱える山口県などで反発が強まっていることに関しては「日本の世論を理解し、配慮している」と指摘した。報道官は4月以降に相次いだ2件の墜落事故の調査状況についても、日本側に開示していると説明。オスプレイを「極めて良好な飛行記録を持った飛行機」とした上で、全体として順調に運用されているとの認識も表明した。
 普天間へ配備されるオスプレイ12機を積載した輸送船は、24日ごろ岩国に到着する。しかし、米側から事故調査の追加情報が日本側に提出されるまでは、試験飛行を実施しない予定だ。


都の尖閣上陸「不許可」報道を否定 藤村官房長官「事実ない」
(H24.7.13 産経)
 藤村修官房長官は13日午前の記者会見で、東京都による沖縄・尖閣諸島の購入計画をめぐり、都が上陸許可を申請しても政権として認めない方針を固めたとする朝日新聞の報道について「方針を固めた事実は全くない。そういう議論をしたことも、検討したこともない」と否定した。
 その上で藤村氏は、都から申請があった時点で「上陸の必要性や所有者の意向、平穏かつ安定的な維持管理のためという賃借目的を総合的に勘案し、判断する」と述べた。



 この様な報道がこの時期に出るということは、当然、シナの動向を意識した発表があったからであり、単純にみても、米国は、表面上は当事国間での解決を望むとコメントせざるを得なくても、現実の情勢としては「尖閣」問題に絡まざるを得ない、と判断したということでしょう。

 沖縄では、阿呆な視野狭窄の「のほほん人」どもが、シナ畜サヨクの手先に煽られて「オスプレイ反対」云々と踊らされていますが、何故サヨクどもが「オスプレイ反対」かといえば、これまでの所謂ヘリとは比較にならない航続距離と運動性能を有していて、シナ国内のかなりの奥地にまで入り込むことができるその能力がシナにとっては大きな脅威になっているから、というのが本当の処です。

 つまり、一朝「尖閣」で事が起きた場合、オスプレイであれば滑走路も不要でホバリングもできますし、その速さは戦闘機程ではなくても、ヘリに比較すれば格段の速さですから、「尖閣」への最も早く、かつ必要にして十分の兵員輸送が可能である訳です。

 シナには、現在の処、軍艦以外での兵員輸送が出来るのはヘリしかありません。

 ある意味、この時期のオスプレイ配備は、正に「尖閣」有事を念頭に置いた戦略の一環であると言えます。

 東京都が購入するからこそ、明確に「行政管理下にあるもの」として「日米安全保障条約第5条が適用される」訳で、売国政権としては、人気取りどころではないこの事態の火消しに必死になっているというのが本当の処ではないでしょうか。

 国が購入してしまえば、これまでと同じく封鎖状態のまま、竹島や北方四島がそうである様に、時間をかけて穏便にシナに貢ぐことができますが、東京都が購入すれば当然上陸や施設整備等の実績を挙げることが予想できるので、これは何としても妨害する必要があります。

 考えるまでもなく、民主党売国政権のシナ畜サヨクには既にシナからの指令が下されているでしょうし、それは沖縄でも同様です。

 つまり、米国がこの問題に絡んでくることは何としても避けたいのがシナの本音である訳です。

 何故かと言えば、今のシナの国内情勢からして、例え地域戦であっても、シナ共産党は絶対に開戦を回避することができなくなってしまっています。

 それは、ある意味、自業自得の「反日デマ宣伝」と「捏造の領土宣伝」のせいで、阿呆なシナ人どもが「火病」に陥ってしまっており、弱腰を見せたり、妥協したりすれば、共産党を揺るがす反政府暴動さえも起こりかねなくなっているからです。

 しかし、ここでもし日米の戦力とシナのそれが開戦に至れば、まず間違いなくシナは敗北し、それは南シナ海での妄動もまた終えることにつながっていくでしょう。

 核戦争にまで拡大するかと言えば、シナには、その他の地域のことを考えれば、たかが「尖閣」程度でそれだけの損失とリスクは負えません。

 従って、通常兵器での戦闘では、遥かにレベルが高い日米と戦わねばならず、米国に比べれば良くて二流の兵器しかないシナには勝ち目はないのです。

 まぁ、人間の命だけは山ほどありますから、特攻でもやれるならまだしも、シナ人レベルではそれが出来る程の民族的甲斐性はありません。

 そこで、いつものブラフ作戦が最大限展開されています。

 その典型が、シナの高官やら将軍やらの「戦闘宣言」です。

 言うだけ言い、喚くだけ喚いて、どこで手を打つかを探り、メンツを失わない様に事を納めるというシナ人の感覚があからさまに出てきています。

 これを真っ正直に受けて怯えているのが民主党の阿呆な売国奴どもです。

 何せ、本当に戦闘が始まれば、国家の責任者として「サヨク宗主国」と対峙せねばならなくなります。
 
 「宗主国」に「敵」の烙印を押されてしまうのです。

 シナの過激な宣伝は、ある意味、民主党売国奴どもの尻を叩いているとも言えるかもしれません。

 この様な情勢の中で、米軍は、沖縄のシナ畜サヨクと阿呆「のほほん人」がどう喚こうとも、絶対にオスプレイ配備を強行します。

 たかが飛行機の事故の影響と、「尖閣」をシナが占領してしまうリスクの影響を比較すれば、極東に全戦力の六割を配備すると決めた米国にとって、阿呆な日本人よりも米国の国益を優先するのは当然であると共に、政治的なシナの情勢を読み切ってもいるからです。

 皆さんは、今年がシナも含めた各国の国家首脳の交代の年であることを覚えておられると思います。

 シナには、現在、その弱みもあるのです。

 逆に、米国のノッチに似た某大統領は、この事を以て次の政権維持につなげていくつもりでいるでしょう。

 以上のことからして、今は彼奴等の言葉をそのまま返してやり、喚き立てているシナ阿呆サヨクは無視して、粛々と「尖閣」の「都有化」を進め、実効支配の実績を上げていくことが最善の選択肢である訳です。

 因みに、繰り返しになりますが、シナは、南シナ海やチベット・ウズベキスタン等の政治状況だけではなく、経済的な意味合いからも、今、日米連合軍と開戦することはできません。

 日米との開戦によって国交断絶に至れば、その他の白人諸国の経済関係者もリスクを恐れてシナから手を引き始めるでしょう。

 それが戦闘を継続することへどんな影響を齎すかは、如何にシナ共産党と雖も判っている筈です。



射殺予告、包丁入り封書=中学校や市役所に−大津の中2自殺
(H24.7.12 時事)
 大津市で昨年10月、いじめを受けていた市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した事件に絡み、生徒が通っていた中学校や大津市役所に射殺予告が書かれたはがきや包丁が入った封書などが相次いで送られていることが12日、滋賀県警への取材で分かった。県警は脅迫容疑で捜査している。
 県警大津署によると、12日午前11時ごろ、同中学校から「(いじめたとされる同級生の)実名や事件の調査結果を公表せよ。要求を履行しない場合、毎月生徒を無作為に2人ずつ散弾銃で射殺する」などと書かれたはがきやカッターナイフの刃が入った封書などが送られてきたと届けがあった。
 正午ごろには、同市役所から、包丁が入った封書や透明液体入りのガラス瓶1本が入った小包が届いたと通報があったという。
 中には住所や氏名が書かれたものもあった。
 県警は12日、県知事宛てにいじめをしていたとされる同級生の殺害を示唆するはがきを送った男を、脅迫容疑で逮捕している。


大津市いじめ自殺事件、その後の不気味さ
(H24.7.12 大西宏)
大津市いじめ事件については、警察が異例の学校、教育委員会への立ち入り捜査を行ったことが報道されていますが、それよりも異常さを感じるのは、詳細な加害者情報がネットに広がっていることです。真偽はともかく家族、また本人たちの写真、転校先、人脈図までが流出しています。ネットの怖さ、またネットの現実をまざまざと感じさせます。1997年に起こった、あのおぞましい神戸連続児童殺傷事件の際も、加害者の「酒鬼薔薇」少年の顔写真がネットに流れましたが、ネット人口そのもの、また情報の発信力も拡散力も当時とは比較になりません。

もともとはフジTVの報道で名前を伏せた黒塗りが透けていたことに問題があったのですが、いったい誰がなにの意図をもって、加害者とみられる家族の経歴や写真まで流したのでしょうか。とくにそれがデビ夫人のブログに載せられたことが情報の拡散を加速したようです。テレビにも出演し、社会的な影響力を持った人が、いかに加害者や学校、教育委員会に対して怒りを感じたとしても、なぜ法にも触れかねないリスクを負ってまで加害者情報を晒したのかは謎です。

この情報流出と、警察による突然の強制捜査との因果関係ははかりかねますが、もはや加害者とされる本人たち、家族の将来は失われます。いわばネットによる報復であり、私刑そのものです。それを良しとすればもう法治国家の体をなしていません。なにか不気味さを感じます。

加害者とされる少年の父親がPTA会長であったこと、また母親も人権問題などで市ともかかわりのある活動を行なっていたことまで情報が流れているのですが、その背景を考えると、なぜ学校や教育委員会が事件をネグレクトしたのかは想像がつきます。面倒なことを避ける事なかれ主義、保身そのものだといわざるをえません。。学校も教育委員会も、また行政もまったく組織として機能していなかったのです。

今頃になって大津市市長も第三者委員会を設置して調査にあたるとしていますが、大津市と加害者と遺族の間での民事裁判で、自殺した生徒の死といじめの因果関係を否定していたわけで、なにをいまさらと感じます。

いったい人権派と自認する人たちはこの事件、またその後の加害者とみられる家族情報の流出に関してどう考えているのでしょう。教育の場は聖域であり素人が口をだすなともとれる発言を繰り返してきた学者さんたちはこの問題をどうとらえるのでしょうか。

ちなみに内田樹先生のいじめ論を見ると、競争させたことがいじめを生んだというのです。競争は悪だという発想なのでしょう。競争原理がいじめの原因だというのです。こちらもその考え方に不気味さを感じます。

いじめについて (内田樹の研究室)

私の見るところ、「いじめ」というのは教育の失敗ではなく、むしろ教育の成果です。

子供たちがお互いの成長を相互に支援しあうというマインドをもつことを、学校教育はもう求めていません。むしろ、子供たちを競争させ、能力に応じて、格付けを行い、高い評点を得た子供には報償を与え、低い評点をつけられた子供には罰を与えるという「人参と鞭」戦略を無批判に採用してる。

であれば、子供たちにとって級友たちは潜在的には「敵」です。同学齢集団の中での相対的な優劣が、成績評価でも、進学でも、就職でも、すべての競争にかかわってくるわけですから。

だから、子供たちが学校において、級友たちの成熟や能力の開花を阻害するようにふるまうのは実はきわめて合理的なことなのです。 周囲の子供たちが無能であり、無気力であり、学習意欲もない状態であることは、相対的な優劣を競う限り、自分にとっては「よいこと」だからです。

そのために、いまの子供たちはさまざまな工夫を凝らしています。「いじめ」もそこから導き出された当然の事態です。


なにを言っているのでしょうか。では競争を避けさせたゆとり教育時代にいじめがなかったとでも言いたいのでしょうか。そんなことはありません。いじめはいつの時代にもあります。なにも日本だけで起こっているわけでもありません。私自身も小さいころにいじめを受けた経験があります。今回の件が起り、周りの人たちに聞くと、子供の頃にいじめを受けた経験がある人、また逆にいじめた経験を持って人はかなりいます。しかし、今回のような陰湿さはなかったというのが一致した感想でした。

大人の社会でも、子供の社会でも、いじめは必ず起ります。大切なのはそれを抑止する力を、その社会そのものが持っているかどうかです。 子供社会で言えば、いじめの暴走を力ずくでも抑えるリーダー、昔で言えばガキ大将がいるかどうか、あるいは地域コミュニティや学校がきちんと見ているかどうかです。しかし先生や学校がもちろんきちんといじめを発見し対処する努力も大切ですが、いじめは先生や学校から見えないところで起こるので、子供たち自身にいじめの暴走を止める意識、どうすれば止められるかという知恵を育てるほうが大切だと思います。

内田樹さんの考えのように、お手てつないで仲良くねというのが「市民的成熟」とは思えません。人間である限り、個性がぶつかりあうこと、対立も起ることも当然あります。それをうまく解決する能力を持つことが「市民的成熟」ではないでしょうか。少なくとも内田樹さんの「市民的成熟」社会は、無菌状態の気持ち悪さがあり、きっと個性の強い人たちを排除する結果になりそうです。

きっとそういった摩擦そのものを認めない「市民的成熟」意識が今回の市教委や学校の態度にもつながったのではないかとすら感じます。 むしろ、間違った平等主義、お手てつないでみんな一等賞ということで均質化をはかろうとすればするほど、異質を排除しようとする意識が働き、それがいじめをさらに助長するのではないかとすら感じます。

いずれにしても、大人になれば、否が応でも学校とは比較にならない厳しい競争を体験させられます。将来を担う子供たちには、競争でくじけない心、競争する土俵はいくらでもあり、自分にあった土俵を見つけだす意識や能力を育ててあげてほしいものです。
http://ohnishi.livedoor.biz/archives/51339269.html

〘 偽良識派の出現 〙

 こういう事件の際には必ず現れる偽良識派、偽善者が出てきています。

 一応、末尾にその典型を付記しておきますが、引用されている内田樹なる狂人の妄言が唾棄すべき醜さであることは当然として、それ以外についでに一点、指摘しておきます。

 ネットによる加害者情報の拡散は法治国家としてあるべきことではない、というまさに「のほほん偽善」についてです。

 こんな厭らしいドブ泥言語に誤魔化されるなら、その者は人間を止めた方がよろしい。

 たまに報道で見かけますが、例えば何かの判決で刑の軽減の理由として「被告は既に社会的制裁を受けている」という表現が出てきます。

 つまり、「社会的制裁」は所謂「法の範囲内」であれば、それを否定することは出来ないのです。

 で、「法の範囲内」という点で考えてみますと、日本には「それ以外の価値観」は存在していないのでしょうか。

 例えば「道義的責任」という言葉は、それこそ「サヨク・日教組・同和」等々が、チョーセンがらみで使用してきています。

 彼奴等がこの言葉を使うのは、「人権」同様に、「条文化された法律に基づく判断」を如何にして無力化するかという目論みの為です。

 それは別の面でいえば、「法治」について「のほほん人」が何も知らないからこそ可能な策謀である訳です。

 彼奴等の、ある時は法を無視し、ある時には法を利用する、それこそ「無倫理」「不道徳」な「サヨク正義」については、皆さんもよくご存じでしょう。

 それに誤魔化されるレベルの、例えば「難しいことはよく判らないが」と能書きを垂れる感情だけの無責任者には、前記の「それ以外の価値観」の如何は当然「よく判らない」に決まっています。

 しかし、日本には、無論それ以外の国でも、真っ当な人間であれば自ずから従うべきことが理解できる「価値観」があります。

 それは、もっと明確に、大きな主題として、国民全体が内容を見直すべき「価値観」です。

 拙は、現行憲法は無効であると結論づけざるを得ない、と判断しておりますが、ただ、その前文において、「権利の制約」について「公共の福祉に反しない限り」という条件が付いている、その「公共の福祉」という文言の概念たる価値観は、サヨクやら同和・チョーセンが振りかざす「人権」さえも制限できるものである、ということです。

 米国から追い出されて日本にきた「米人共産主義者」どもがでっち上げた「日本国憲法」に於いても、それは無視できず、ほんの一言であっても入れざるを得なかった訳です。

 さて、「公共の福祉」たる最も単純なことは、例えば「日本国民が日本国の存続と繁栄を図ること」であるでしょう。

 これはどの国家・民族でも共通しているのであって、かって、自国・民族の存続と繁栄を否定した例は、拙は知りません。

 あの虐殺サヨク独裁国家のソ連・カンボジア・シナでさえもそうではありませんでした。

 そこまで概念的な話ではなくても、「国民の生命」は「相互」に「尊重」されるべきであって、「相互」であるからこそ「公共」であると言えます。

 この「公共」という言辞は、サヨクが利用しようとしている面もありますので、余程注意せねばなりませんが、ここで留意すべきは「公共」は「国民相互」という意味を含んでいることです。

 つまり、戦後サヨク法律家どもが、日本の法律の根本を「国家による国民の権利の侵害を防ぐもの」と歪曲した、それとは真っ向から矛盾することである訳です。

 その意味に於いて、「法」はその平等性に於いて「治」るのであり、真の平等性とは「国民相互」の価値観に基づくものであるといえます。

 因みに、「国民相互」の価値観には「外国人」は含まれていません。

 「外国人はその居住する国家の法に服する」ことが基本であって、国籍を持たない他国の有象無象に「その国の法」を云々する権利は、本来無いのです。

 さて、前置きが長くなりましたが、現行憲法に於いての「国民相互」という「公共」には「権利を制限する」ことが許されています。

 それは別の言い方をすれば、「公共の福祉」たる「人間として守るべき相互の倫理行動」を逸脱したならば、例えばそれが「条文化された法律の範囲外」のことであった場合、「条文化された法律の範囲外」での「権利の制限」が認められるということです。

 まぁ、昔で言う処の「村八分」というのは、生活共同体である集落の重要なルールを私事で破った時等に、その家族に課せられた懲罰であった訳ですが、それは何の危害を加えるでもなく、ただ付き合わないと言うだけで、それも火事と葬式の二分は別扱いであったが故に「八分」と言われていました。

 これを振り返ってみると、今の人権サヨクが最も嫌うことの一つです。

 何故ならば、「住民自治」の範疇内での、「制裁」でありつつも「刑罰」ではない為、内容は兎も角、秩序の維持に大きな効果があるからです。

 これを現代の日本国に当てはめてみれば、反日サヨクや日教組、在日チョーセン、在日シナなど、立派に「八分」の対象になってしまうのです。

 それを誤魔化すために「差別」だの「人権」だの「表現の自由」などと喚いている訳ですが、
「公共」たる「国民相互」を尊重しないならば、それは当然「安定と安全を維持する為の相互の倫理行動」を尊重する訳もなく、要は「やくざの様な権力のある者がやりたい放題」になってしまいます。

 これは、大津の事件と深く関連していることです。

 この日本は、曲がりなりにも「法治」を自認していることになっていますが、今回のそれはそもそも「法」というものが無視された処で起こったことです。

 繰り返しになりますが、本来の「法治」というのは「刑法」等からイメージされる概念とは異なっています。

 要するに、今、所謂「法治」云々と言われているのは、「警察による犯罪への対応」程度のイメージでしか無く、実は何の意味もない言葉です。

 考えてみて頂きたい。

 第三者が、自分の子供の身を護る為に、かって所謂「いじめ」なる「虞犯行為」を行った者の正体を知ろうとするのは、当然の権利です。

 その「虞犯行為」が、実は殺人であったかもしれぬとなれば、しかも、転校してどこに行ったかもしれぬとなれば、どうにかしてその転校先を知りたいとも思うでしょう。

 それは自己防衛のための当然の権利です。

 また、その様な虞犯行為を行ったことは、「法律の適用の範囲外」ではありつつも、「安定と安全を維持する為の国民相互の倫理行動」を無視したことであって、であるならば「法律の範囲外」の、「公共の福祉に反した行動」に対しては「権利の制限」たる「制裁」を受けるのは当たり前の結果です。

 それは、当然、その行為を制限すべき立場にあった「サヨク教師」「サヨク教育委員会」、同和やらチョーセンやら、その他の関わった可能性のある輩にも適用されて当然のことです。

 繰り返しになりますが、所謂「法律」は、その適用される範囲内に於いてのみ、「それへの対応」を定めているに過ぎません。

 従って、法による審理・審判の対象となる要件の一つである「被告の特定」が困難であれば、それは法の適用が困難である訳です。

 その点で、ネットと言うのは、両刃の刃でありつつも、「無名の日本人による、法の範疇外の社会正義の実現」の一手段になり得ますし、今、それは実現化しつつある訳です。

 この点を無視して、それを「危惧」するのは、偽善者か、もしくはサヨク・反日、洗脳された「のほほん人」しかいません。

 社会的制裁は大きく拡大されるべきです。

 それは、これからの同様な行為への大きな抑止力になります。

 また、これは現在の動きへの不満の一つですが、大きく取り上げられることでしか関心の対象にならないのであれば、今現在も同じ目に合っているであろうその他の多くの無名の生徒達はどうなるのか、ということへの答えにもなります。

 社会的制裁の拡大が確実になるのであれば、それらの生徒達には、自宅に引きこもる・転校する・自殺する等以外の、選択肢が出てきます。

 いじめている相手の顔と住所、内容がネットで広がり、社会的制裁を受けるとなれば、いじめは間違いなく軽減するからです。

 この点で、ネットは、多くの無名の日本人は「社会正義の実現の後ろ盾」になり得るのです。

 ただし、加えて留意すべきは、反日サヨク・日教組・同和・チョーセンという「主犯」を取り逃がしてはならないと言うことです。

 「主犯」がそのままでは、この様な事件は、間違いなくまた発生します。

 さて、何度も繰り返して恐縮ですが、「被疑者」が明確にならない限り、その行為は「法の対象」とはなりえません。

 見過ごしてはならないのは、現在の日本では、多くのサヨク判事によって既に本来の正当な「法」の執行が行われなくなっているという事実であり、それは警察も含めた司法・行政を信頼できなくなったという、もうかっての、曲がりなりにも法による社会正義の実現が追求されていた時代ではなくなってしまっていることです。

 「個人による自己救済の禁止」は、本来の法とその執行機関が正常に機能していてのことであり、それが「社会正義の圧殺」に使われる様になっては、それこそ、サヨク・同和・チョーセン・シナの思うつぼでしかありません。

 時代は、やむを得ず、無名の多くの日本人による「社会正義の実現」を必要としているのです。

 それが「法の適用の範疇外」のことであれば、それは「良心の発露」なのです。

 無名の、多くの日本国民の、「公共の福祉」たる価値観に依る、日本人差別の主犯どもへの「法の適用の範疇外」の「社会的制裁」は、無限に拡大していくべきであり、それは「日本人の公共」が「日本破壊の策謀」に相対していく現実の戦いなのです。

 



【担任教師】
森山進(保健体育、ハングル、韓国学習、韓国修学旅行の担当。人権学習のエキスパート。広島修道大学卒)
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201207071430121fe.jpg
虐めを見て「やりすぎんなよ」と笑って言うだけだった。
▼森山進の韓国学▼
http://libdspace.biwako.shiga-u.ac.jp/dspace/bitstream/10441/5193/1/fuchukiyo51p.125-133.pdf
(一部抜粋)
11.各学年の実践
(1)第1学年
『韓国を知ろう』国際理解Ⅰ(全7時間)
〈ねらい〉
・韓国修学旅行に向けて,「韓国」について調べ理解を深める。
〈学習計画・学習内容〉
・韓国の文化や習慣・観光地などについて調べて,学習成果発表会を行う。

(略)

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6月9日(月) 「国際理解Ⅱ」①
ハングル講座①
*講師・洪性奉(ホンソンボン)先
生より教授
6月16日(月) 「国際理解Ⅱ」②
ハングル講座②
韓国美湖中生の歓迎準備
- 128 -
6月23日(月) 「国際理解Ⅱ」③
ハングル講座③
6月30日(月) 「国際理解Ⅱ」④
ハングル講座④
7月2日(水) 「国際理解Ⅱ」⑤
ハングル講座⑤
10月30日(木) 「国際交流Ⅱ」④
全体ガイダンス
10月31日(金) 「国際理解Ⅱ」⑥
日韓交流の歴史を学ぶ①
11月5日(水) 「国際理解Ⅱ」⑦
日韓交流の歴史を学ぶ②
11月10日(月) 「国際理解Ⅱ」⑧
ハングル講座⑥

- 129 -

(略)

<成果と課題>
ハングル講座や美湖中学校との交流も3年目を迎え益々充実してきた感がある。特に学校と留学生講師とのつながりだけでなく,美湖中学校の先生方とも交流をはかることができ,修学旅行当日も大きなトラブルもなく,心に残るすばらしい交流会が実施できた。生徒間交流もマンツーマンでの交流となり,生徒たちにとっても緊張のなかにもうち解けられた喜びをかみしめることができ,真の国際交流に一歩近づくことができたと考える。来年は本年度を継続していく予定だが,今後を見通す中で講師確保や学校間交流のさらなる充実を企画・運営していくことが課題といえよう。さらに授業時間数が削減される「HT」としての時間確保と,道徳・特別活動との関わりについても考えていく必要があるだろう。
(森山進)
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■画像
大津市立中学の異常な学習内容
http://cdn.uploda.cc/img/img6946.jpg

 
 
【大津市長】
越直美(民主・社民推薦) 北海道大学山口二郎ゼミ出身の弁護士。

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120707085327ce5.jpg

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大津市長選で初当選を決め、嘉田由紀子知事(左)と握手をかわす越直美(民主党と社民党の推薦)


【教育長】
教育長の澤村憲次は、この中学の校長だった人で、事件当時の校長の片山義教や今の校長の藤本一夫とも仲がいい

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120707085924aa5.png


【事件当時の校長】
片山義教

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201207070901333ca.png


【現校長】
藤本一夫

【隠蔽工作をした大津市教育委員会メンバー】
委員長 岡田隆彦  委員(委員長職務代理者)竹内孝子
委員 饗場貴子  委員 本郷吉洋  委員(教育長)澤村憲次


http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120707090400a5d.jpg

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/maru1341591354978.jpg

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120707090622a5b.jpg
大津市教育委員会がアンケートに虐めについて記載されていたことを隠蔽していた理由は「アンケートに記載があったイコール事実ということではない」というものだった。



【滋賀県警】
大津警察署長の町元通憲

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120707092334550.jpg
Aの両親は大津警察署に被害届を3回届け出たが、「被害者がいない」との理由で受理されなかった。


466 :名無しさん@13周年:2012/07/07(土) 03:05:01.60 ID:TwNXGFsf0

わかりやすく解説してある
http://blog.livedoor.jp/sheltem2/tag/%E3%83%9E%E3%83%85%E3%82%AB3D%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9

関係者の関連図
http://pipeo.jp/users/graph.php/1540

加害者少年の爺(刑事OB)のブログとされるもの
http://uitakahyotan.blog.fc2.com/?no=23





木村束麻呂(父はPTA会長の木村真束、母は市地域女性団体連合会会長の木村恭子)、山田晃也、小網健智(祖父は滋賀県警に42年勤めた警察OB)は、高所やロープで何度もAに自殺の練習をさせていた。

Aは自宅マンションから転落したが、仰向けで死亡していた。

Aが転落直後、加害者達は現場に居た
が、その理由は、「死体を捜していた」というもの。

Aの遺書は無かった。

これは、Aの自殺ではなく、木村束麿呂と山田晃也と小網健智らがAを突き落した可能性が高い。

にもかかわらず、警察はなぜか飛び降り自殺として処理した。


そして、加害者たちは、Aが死亡した後、周囲にAの死亡を言いふらしており、全く反省していない。

事件の後、Aの親が3回も警察に被害届を出したのに、滋賀県警が全て受理を拒否したが、滋賀県警のOBの小網健智の祖父が受理しないように手回しした可能性が高い。

また、大津市教育委員会がアンケート結果を隠して虐めと自殺の関係を認めなかった理由としては、木村束麻呂の父の木村真束がPTA会長だったことや母の木村恭子が市地域女性団体連合会会長だったことが影響しているかもしれない。

大津市長の越直美は、民主党と社民党の推薦で嘉田由紀子滋賀県知事の系列だが、もしかすると県警や教育委員会を含めて滋賀県ぐるみで事件を隠ぺいしようとしたのではないかと疑いたくなる。



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