私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚私見暴論〛

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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現【Yahoo!ブログ 】さんより
 
 
 
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虐め事件のあった大津市立皇子山中学校で担任だった森山進。保健体育、ハングル、韓国学習の担当。人権学習のエキスパート(広島修道大学卒)。虐めを見て「やりすぎんなよ」と笑って言うだけだった。

http://news.livedoor.com/article/detail/6733145/
大津いじめ自殺、いじめっ子の実名がTVで流れる
2012年07月06日21時00分
提供:ゆかしメディア

 大津市の市立中学2年生が自殺した件で、この生徒をいじめていたとされる同級生の名前が6日のテレビの報道で流れてしまい、グーグルの検索急上昇ワードで上位に入り、また、その父親と会社名も入るなどしている。

 この問題を巡っては、自殺した生徒が同級生グループから自殺の練習をさせられていたと両親が主張したが、大津市教育委員会は調査では、判明しなかったと結論づけた。しかし、越直美市長が謝罪し再調査を命じている。

 テレビで放送されてしまった調査報告書には、固有名詞の上にはマーカーで塗られているものの、一部では透けて見えていたり、あるいは、マーカーがなされておらず判別できるものもあった。

 インターネットユーザーによって特定され、顔写真、さらにはSNSでの書き込みなどがアップされている。

フジテレビがまたやった!

テレビで虐めの犯人たちの実名を放送した!

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この事件は、虐めを苦にした中学2年生が自殺をしたものとされてきたが、ここにきていじめっ子たちによる他殺の線が濃厚となってきた!

事件を検証してみよう。
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120707073254083.jpg
■動画
滋賀・大津市男子中2生自殺 大津市長、事実関係再調査する考え(12/07/06)
http://www.youtube.com/watch?v=HGw_tXvjQD0

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00226897.html
滋賀・大津市男子中2生自殺 大津市長、事実関係再調査する考え
(07/06 18:13 関西テレビ)

滋賀・大津市で男子中学生(13)が自殺した問題で、大津市の越 直美市長は6日、事実関係を再調査する考えを示した。
大津市の越市長は6日午後の会見で、中学生の自殺問題について「(涙を流しているがその理由は?)自分としては、わたしとしても、就任してから、もっと早く、こういうことをしておくべきだった」と語った。
そして、2011年10月に自殺した中学2年の男子生徒に関し、教育委員会が行ったいじめについてのアンケート調査が不十分だとして、再調査を検討していると話した。
越市長は「原告側の準備書面の内容などをふまえて、教育委員会とも話をしまして、事実関係の調査という意味で、もう一度やり直すべきだろうと思っています」と述べた。
男子生徒が通っていた中学校の生徒は「自殺の練習をさせられていた。柵の外に出されて、落ち方を教えられていた。(どこの柵?)友達から聞いたのは、学校か、どこかそこらへんの柵」と語った。
大津市の教育委員会は4日の会見で、男子生徒の自殺後に行ったアンケート調査で、複数の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と答えていたにもかかわらず、その内容を公表していなかったことについて、「事実と確認できなかった」と釈明していた。
教育委員会は、会見で「誰から聞いた? 誰から聞いた? とさかのぼるわけです。(調査してたどっていったらどうなった?)だから、確認できなかったということになるわけです」と語った。
しかし、教育委員会は、実際にいじめを行っていたとされる加害生徒に対し、事実関係を確認していなかったことが、6日、新たにわかった。
教育委員会は「伝聞じゃない、直接見たものを、そういう情報を優先的に調べていたので」と語った。
こうした事態を受け、大津市の越市長は会見で、外部の有識者による調査委員会の設置を明言した。
再調査では、必要に応じて、加害生徒から事情を聴くと話した。
越市長は「(加害者にも聞き取り調査を再度するのか?)アンケート調査はしていますけど、聞き取り調査はもう少しできるのではないかと」と述べた。
越市長が、涙ながらにこうした方針を打ち出した背景にあるのが、自らのいじめ体験だという。
越市長は2012年3月、男子生徒が通っていた中学校の卒業式でのスピーチで、自らが受けたいじめ体験を告白し、「いじめのない大津市を目指す」と宣言していた。
しかし、この問題をめぐっての、学校、教育委員会側の対応に、生徒や保護者らが不信感を抱いていると指摘されると、「今いる生徒も、こんな事件があって、一度不安定になって、落ち着いてきている時に、もう一度こんなことになって、子どもたちに対して、大変申し訳ない」と述べた。
市長が目指すという、いじめのない社会は実現できるのか。
教育評論家の尾木直樹氏は、いじめの定義自体が、時代とともに変わったと話している。
尾木氏は「(以前は)『いじめている子が、どういういじめをしていれば、これはいじめか』が定義。つい最近は、いじめられている子が、『いじめだ、つらい』と言ったら、いじめ」と語った。
これまで、いじめの定義は、どういう行為をしたのか、どれくらい継続していたかなど、加害者目線だったものが、被害者目線へと変わっていったという。
これが、いじめ問題解決へとつながるのか。
文部科学省の郷治知道生徒指導室長は、日本のいじめの特徴を指摘し、「冷やかしとか、からかいとか、仲間はずれなど、見つけにくいものが、かなりの割合を占めるのが、日本のいじめの特徴。平成18年(2006年)度内に、いじめの24時間相談ダイヤルを設けて、全国の全ての学校に、アンケート調査をお願いしている」と語った。


●これまでのまとめ
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▼滋賀県の同和地区にある大津市立皇子山中学校で強烈な虐めがあり、虐めに遭っていた中学2年生が自宅マンションから飛び降り自殺したとされる事件(実は他殺の線が濃厚)の経緯▼

被害者の中学2年生をAとする

PTA会長の木村真束の息子の木村束麿呂(きむら・つかまろ)が虐めのリーダーとなり、山田晃也(やまだ・こうや)や警察OBの孫の小網健智(こあみ・たけさと)と共に、Aを椅子に縛り付けて暴行したり、Aをトイレに連れて行ってぼこぼこにしたり、Aに蜂や雀の死骸を強制的に食べさせたり、Aに万引きを強要したり、高所やロープでAに自殺の練習をさせたりしていた

担任教師の森山進(保健体育、ハングル、韓国学習、韓国修学旅行)は「やりすぎんなよ」と笑って言うだけで虐めを止めなかった。


2011年10月、Aは自宅マンションから落下して死亡。
Aが転落直後、加害者たちは現場に居たが、その理由は「(自殺するとのメールを受けていたから)死体を捜していた」というもの。
Aはあお向けで死亡していたにもかかわらず、警察に飛び降り自殺として処理される。


学校側は事件直後にアンケート調査を実施。

2011年11月、虐め加害者の一人だった山田晃也は京都市立近衛中学校に転校。

Aの親は3回も警察に被害届を出したが全て受理を拒否される。
■動画
大津市の中2自殺 被害届3回出すも警察が受理拒否(12/07/05)
http://www.youtube.com/watch?v=RrcMqP7lm0E


学校も、大津市教育委員会も、アンケートの結果を公表しないまま、虐めや死亡事件についての因果関係を認めなかった。

2012年7月、両親の聴きこみ調査などで様々な事実が判明。教育委員会が会見するも、虐めと自殺の因果関係は認められなかったと意味不明な弁明。その後、ようやく生徒たちから取っていたアンケートの内容などを公表。

2012年7月6日、大津市長の越直美(民主・社民推薦で嘉田由紀子滋賀県知事系)が、事実関係を再調査する考えを表明。
フジテレビが加害者たちの実名を流す。 虐めた側の個人情報が次々と判明し、ネットで拡散中←いまここ

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(参考資料)

【加害生徒】

主犯格の木村束麿呂(きむらつかまろ)水泳部、京都へ転校、父親は木村真束、母親は木村恭子

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201207070751115ad.jpg



小網健智(こあみたけさと)柔道部、転校せず、親はPTA役員、祖父が滋賀県警OB
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山田晃也(やまだこうや)京都へ転校
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山田晃也のグリーが発見されており、全く反省していなかったことが判明!




【加害者生徒の父兄】

主犯格の木村束麿呂の父親で、昨年度のPTA会長だった木村真束(マヅカ3Dワークス代表)。母は木村恭子(市地域女性団体連合会会長)

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120707081234786.jpg

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小網健智(たけさと)の祖父。滋賀県警OBで、済生会滋賀県病院に天下っている。
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小網健智(たけさと)の祖父が県警OBなので、滋賀県警が被害届の受理を3回拒否したのと関係ありか?
この祖父は、ブログをやっており、ブログで「事件は学校と被害者の両親のせい」だと述べている。

http://uitakahyotan.blog.fc2.com/blog-entry-23.html
いじめ問題の論点は?擁護しないし批判もしない・・・・・
(一部抜粋)
 大津署がマスコミの砲撃を受けているが、この問題の本質は、学校における「いじめ」である。
 いじめを把握できなかった学校の責任、被害届出を受理しなかった警察の責任を取り上げる以前に、
少年の父母は、自分の子供の日常生活の状況や心の悩みに対して平素から真剣に対応したかが問題である。
 責任転嫁は子供の生命を守る親のあるべき姿でないだろう。



【滋賀県大津市皇子が丘】
部落解放同盟滋賀県連合会 皇子が丘支部、創価学会大津会館あり。

【大津市立皇子山中学校】
韓国美湖中学校と交流、授業にハングル講座。宮川大輔の母校。過去に青木悠君リンチ殺人事件



(続く)

〘 教師全体、国民全体の責任 〙

 この事件の真相は、未だ確実な処が明確ではありません。

 従って、事実に基づく結論は一部の点においてのみ可能でしかありません。

 しかし、日教組のみならず、教育委員会事務局にはその出身者と思われる輩が入り込んでいるという事実、そして、彼奴等は「反日売国」だけでなく、「真っ当な仕事をしない怠け者」「自己中心の幼児大人」が非常に多いという、これは経験に基づく事実ですが、それらのことからの結論は出せると思います。

 今回は結論から申し上げたいと思います。

 これは日教組というよりも、そのサヨク売国奴どもを増長させてきた「のほほん人」、自民党、そして国民全体の責任です。

 誰もが「日教組」が日本のドブ泥、ゴミ溜め、癌であることは知っているのです。

 それでも何もできない社会になってしまっているのは何故でしょうか。

 実は簡単なことです。

 「怒鳴りこむ第三者」が居なくなってしまったからです。

 「何をやっているんだ」では遅いのです。

 「何かやっているんじゃないのか」と、じっとそそがれる世間の目がありません。

 絶望的な状況と言っても過言ではありません。

 例えば、地元の県議・市議・町議が乗り込んだのでしょうか。

 PTAは動けるのでしょうか。

 何を恐れているのか。

 恐れていることの正体は判っていますが、それが自己保身と裏腹であることを本当に自覚しているのでしょうか。

 日教組とその組合員はテロの対象になっても良い存在です。

 それ程に内部は腐り切っている。

 今更、その内容をあれこれと指摘するのもおぞましいドブ泥です。

 であれば、どうするべきか。

 ドブ泥は住民総出でドブさらいをするしかありません。

 しかし、その住民がいません。

 残る手段は、上流から大量の水を流して海の底に送り込むことだけです。

 しかし、上流もまた「サヨク売国政権」というドブ泥組織です。

 そして、そのドブ泥組織を上に据えたのは「のほほん人」たる国民自身です。

 つまり、この自殺はサヨクどものみならず、「のほほん人」の責任であるのです。

 それが全く自覚されていないこの国は、それこそ「天罰」を受けるに値する国になってしまっているのです。

 恐らく、もし何かの改革が始まるとすれば、余程の犠牲者が発生してからのことでしょう。

 それまでの犠牲者は死に損でしかありません。

 死ななくても、到底真っ当とは言えない「人格崩壊」に追い込まれている犠牲者も多数存在している筈です。

 繰り返しますが、日教組とその組合員、それに加えて、教育委員会やら文科省は、テロの対象になっても誰も同情しない存在です。



 

大津市教委、“自殺練習”を確認せず!あまりにズサン
(H24.07.06 産経)
 大津市で昨年10月、公立中2年の男子生徒=当時(13)=が自殺し、市教育委員会が「男子生徒が自殺の練習をさせられていたと聞いた」とのアンケート結果を公表していなかった問題で、市教委が「自殺の練習」の有無について、いじめたとされる生徒に確認をしていなかったことが6日、分かった。

 市教委によると、男子生徒の死後、全校生徒を対象に任意のアンケートを実施。アンケートの記名者を中心に聞き取り調査を行った。いじめたとされる生徒にも保護者の了解を得て、1時間〜1時間半ほどの聞き取りをしたが「自殺の練習」を実際にさせていたかどうかについては確認しなかったという。生徒側は「いじめではなかった」と主張している。

 滝実法相は6日、閣議後の記者会見で、「学校はもう少し対応を強めていかないと、という意見は出るだろう」と述べ、学校の対応に不備があったと指摘した。


大津中2自殺、本人が担任に「いじめ受けてる」
(H24.7.7 読売)
 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が飛び降り自殺した問題で、担任の男性教諭が、男子生徒からいじめを受けていると電話で数回、相談を持ちかけられていたとの複数の証言があることが分かった。

 市教委の全校生徒アンケートでも「教師が見て見ぬふりをしていた」と複数の回答があった。

 読売新聞の取材に対し、市教委は「担任教諭が、生徒から相談されていたとは聞いていない。そんなことはあり得ない」としており、大津市は6日、有識者らによる外部委員会を設置することを決め、経緯について調査に乗り出した。滋賀県は同日、緊急対策チームの発足を決定、文部科学省も事実関係や市教委の対応が適切だったかどうかを調査する方針を決めた。

 生徒は昨年10月11日朝、自宅マンション(14階建て)の最上階の通路から飛び降り死亡した。複数の関係者によると、この直後、学校で担任教諭が生徒数人に対し、「死亡した生徒から、いじめを受けていると電話で相談があった」などと話していたという。


加害生徒の実名・顔写真も いじめ自殺めぐりネット炎上続く
(H24.7.7 ねとらぼ)
 滋賀県大津市で昨年10月、中学2年の男子生徒が自殺していた問題で、ネットの炎上が続いている。これまでの経緯をまとめたwikiも作られ、いじめに関わっていたとされる生徒やその父親、また担任教師の実名や顔写真も公開されている。

 事件が起こったのは昨年10月だが、7月に入りいじめの実態が各所で報じられるようになると、その内容の壮絶さから「許せない」とネットで大きな話題に。加えて警察や担任教師、市教委らのずさんな対応も次々と明らかになり、ますますネット民の怒りに火を注ぐ形になった。

 そんな中、さらなる燃料を投下したのがフジテレビ。7月6日の放送で被害者生徒の遺書を紹介したところ、黒塗りが不十分だったために、加害生徒らの名前がうっすらと映ってしまった。このためFacebookやTwitterから、関係者の実名や顔写真が次々と特定され、2ちゃんねるは一時「祭り」状態に。Twitterでは加害生徒の名前がトレンドワードにも入った。

 この炎上は現在も収まる気配を見せておらず、各種ニュースサイトでも関連する記事が軒並みアクセス上位に並んでいる状態。TwitterやFacebookなどで事件に言及している人も多く、ネット民たちの怒りはまだまだ収まりそうにない。


市教委、自殺の練習“加害者”に確認せず
(H24.7.6 日本テレビ系)
 滋賀・大津市で去年10月、中学2年の男子生徒が自殺した問題で、全校生徒へのアンケートで「自殺の練習をさせられていた」との証言があったにもかかわらず、市の教育委員会が、加害者とされる生徒に直接確認していなかったことがわかった。学校を管理・監督する大津市の越直美市長は6日、いじめの再調査を行うと明らかにした。

 去年10月、大津市で中学2年の男子生徒がマンションから飛び降りて死亡した。その後、学校側が生徒にアンケートを実施、一部の結果は直後に公表されたが、男子生徒が「自殺の練習をさせられていた」などの悪質ないじめの手法が記されていたことが4日になって明らかにされた。

 この回答について、市教委が、加害者とされる生徒に事実確認をしていなかったことがわかった。市教委は6日に行った会見で、「報道にあるとおり、確認は行っていないです。(加害生徒の保護者が)『これはいじめではない』という主張を強くされていましたし、それ以上の聴き取りについてはお断りをされていた」と述べた。一方、越市長は「最初に十分な調査・公表ということができていれば、このようなことにならなかったのかなと思っています」と話した。

 越市長は、今回の問題について「もし、それ(自殺の練習)が真実だったら、本当に痛ましい話だと思っています。私としても、就任してから、もっと早くにこういうこと(再調査)をしておくべきだった」などと涙ながらに述べた。また、外部の有識者による調査委員会を設置して、いじめの実態について再調査することを明らかにした。

 越市長については、「自殺の練習」についてのアンケート結果は把握していた一方、男子生徒の両親が大津市などに約7700万円の損害賠償を求めた裁判では「いじめと自殺の因果関係は不明」として、争う姿勢を示している。

 越市長「訴えられた以上、訴訟の中で明らかにしていくことになるだろうと思っていました。被害者の保護者に会いたいと思っていましたけど、そういう行動もしていなかった。直接お話しできていなくて、そういった思いをさせたということについて、大変申し訳ないという思いでいます」「自分自身が弁護士だったということで、そういう考えにとらわれていたのかなと思います」

 越市長はまた、裁判での主張について「再調査の結果を待って検討したい」としているが、「いじめと自殺の因果関係は不明」との姿勢は崩していない。


大津いじめ自殺、加害生徒に確認せず
(H24.7.6 TBS系)
 去年、滋賀県大津市でいじめを受けていた男子中学生が自殺した問題で、市の教育委員会は「自殺の練習をさせられていた」という調査の報告を受けながら加害生徒らに真偽の確認をしていませんでした。

 去年10月、大津市内の中学2年生の男子生徒が自宅マンションから飛び降り、自殺しました。その後、行った全校生徒へのアンケート調査でこの生徒が繰り返し校内で暴行を受けていたことが判明、16人の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と記入しましたが、市教委は「確証が得られない」として公表せず、加害生徒3人に対しても真偽の確認をしなかったということです。

 「(加害生徒側は)いろんな事案についていじめではなかったと否定をずっと終始一貫されていたので(聞けなかった)」(大津市教委の担当者)

 市教委は「いじめと自殺の因果関係は不明」と主張していますが、調査のあり方が問われそうです。


中2いじめ自殺、被害届受理を3回拒否
(H24.7.5 TBS系)
 去年、滋賀県大津市で、いじめを受けていた中学2年の男子生徒が自殺した問題で、生徒の父親が警察に被害届を出そうとしたにもかかわらず、3回にわたって受理を拒否されていたことが分かりました。

 去年10月、大津市の当時中学2年の男子生徒(当時13)が自宅マンションから飛び降りて自殺しました。その後、市の教育委員会が行った全校生徒へのアンケート調査で、この生徒が繰り返し暴行を受けるなど、いじめを受けていたことが分かりました。このため、生徒の父親は、息子が同級生から暴力を受けていたことを示す市の調査報告や、独自に調査した資料を持って大津警察署に被害届を提出しようとしましたが、3回にわたって受理を断られたということです。

 その際、大津署は「被害者が死亡している場合、殺人などでなければ犯罪として事実認定できない」などと説明したということです。

 JNNの取材に対し、大津署は「学校関係者から事情を聴くなど、引き続き事実関係を明らかにするよう努める」とコメントしています。


〘 現政権下での国有化は危ない 〙

 野田が尖閣国有化に動き始めたことを是とするか非とするかは、石原氏の意向にも関係しますので、一概には言えないのかもしれません。

 しかし、今の売国政権のみならず、自民党政権時代からの経過を振り返ってみますと、シナへの態度は一貫しており、要するに「媚」の一言でした。

 それが、この時期になっていきなり大きく変わるものでしょうか。

 しかも、政権は媚シナ・媚チョーセンのサヨク売国政権です。

 常識的に考えれば、国有化とは、石原氏の影響下から尖閣諸島を切り離す為の策謀としか思えないのです。

 もし、地権者が国への売却に同意すれば、国有化された尖閣の状況は、国が借り入れている今と何一つ変わらないままで放置される程度のことでは済まず、更に悪いことになるのではないでしょうか。

 野田、サヨク民主党政権にしてみれば、国有化してしまえば、逆に国民からの声等は今よりも更に無視してしまえる様になる訳で、現状のままにしておいて、後はシナとの関係修復に利用するだけのことです。

 また、サヨク外務省チャイナスクールにとっても、この流れは願ってもないことで、シナとの軋轢を避けたいというよりも、シナの利益を図ることが外交の安定に繋がると信じ込んでいますから、強力な後押しをすることになるでしょう。

 結局、現在の状況下で、石原氏の手を離れれば、尖閣はサヨク売国奴によってシナへの貢物にされるとしか思えないのです。

 無論、それくらいのことは既に石原氏も考えておられるでしょうから、尖閣を国有化するに当たっては、真正保守の政権が誕生することが前提となっている筈です。

 少なくとも、東京都の所有になった上で、かつ、売国政権が簡単には手出しできない状況を作り上げてからでないと、石原氏は国政に転身されることにはならない様に思えます。

 でないと、13億円を超える「日本国民」の意思の発露は、尖閣の為に使用するという名目で、シナを利する為に使われることになりかねないからです。

 拙の老人性痴呆ぎみの頭で考えますと、東京都の所有となった後、売国サヨクもシナもうかつに動けなくする為には、例えば「世界遺産への登録申請」の様に、国際的な問題にしてしまえば良いのではないかと思うのです。

 売国政権やサヨク官僚は、まずそんなことは考えもしないでしょうが、国ではなく、都であれば、何らかの形でそれは可能ではないかと思えるのです。

 石原氏は海外での報道や新聞での広宣を巧みに取り入れておられます。

 例えば、シナが侵略を目論んでいる日本領土の「世界遺産登録申請」は、国際的にも大きな話題となる可能性があり、少なくとも、石原氏の国政復帰と真正保守政権、もしくは連立保守政権が誕生するまでの間であれば、シナも強引な上陸等の侵略行動は困難になるのではないでしょうか。

 申請の結果がどうなるということよりも、シナ共産党の幹部交代が終了して組織が安定してしまう前に、尖閣には簡単に手が出せない状況を作り上げるということです。

 それは、現政権下で国有化されてしまえば絶対に不可能です。

 幸いなことに、地権者は「国には売らない」と明言されておられる様ですが、現時点で売国政権が、東京都に連絡もせず、またもや地権者と交渉しようと妄動していることからすれば、その目的は、石原氏の言われる「人気取り」ではなく、「尖閣問題からの石原氏の排除」としか考えられません。

 石原氏が国政に転身された後の東京都が尖閣を守りぬくかどうかも考えてみなくてはならないことですが、それ以前に、竹島の例をみるまでもなく、現在の状況下での尖閣の国有化は、第二の竹島、第二の北方領土を誕生させてしまうことにしか思えません。

 尖閣諸島の国有化は、真正保守政権下においてのみ可なのです。



 

「黙ってみててくれと伝えた」 東京都の石原知事、一問一答
(H24.7.7 産経)
 国の尖閣諸島国有化方針を受け7日午前、石原慎太郎知事が都内の自宅前で記者団に語った一問一答は次の通り。

 −−政府が尖閣の国有化方針を固めたとのことだが

 「昨日(6日)、長浜博行官房副長官と長島昭久首相補佐官が都庁に来た。『自分たちで買いたい』と言うから、『意欲を持ってくれたのは結構だが今までのいきさつも相手の事情もあるので、とりあえず東京が買い取り、それでいつでも国に渡す。今は当分黙ってみててくれ』と言った」

 −−年内にも購入したいなど具体的な話は

 「ありません。とにかく今は君らは黙ってなさい、東京がやりますからと。東京が取得後に即座に国に渡しても結構だから、どうなんだと言ったが『はあ』とか言って帰っていった」

 「実はこないだ野田佳彦首相に会ったときも『購入の意向があるなら都知事と首相2人で念書を交わし、東京が取得するから(いずれ)国に渡す、それでいいんじゃないか』と言ったがあいまいな答えだった」

 −−地権者は

 「副長官と補佐官が帰ってしばらくして、地権者から人を通じ連絡があった。『国が来ましたが相手にしません、私は石原さんにしか売りませんからご安心ください』と」

 「(国有化表明で)人気取りにもなるだろうが、右から左に片付くものじゃない。相手の事情も分からず過去の歴史も知らず、思いつきで国が肩代わりしてやろうといっても、そう簡単にはいかない。人の気持ちの問題もある。今までほったらかしにしていて。俺には黙ってパッと(地権者に)接触するというのも、拙速というか乱暴というか、粗雑だ」

 −−まずは都として購入する意向は変わらないか

 「そのほうがスムーズ。途中からバッターが代わるのも妙な話。これだけ多くの国民が14億円近いお金を寄付してくださっている」

 −−都は引いてくれというお願いがあったのか

 「国がやるということは引いてくれということだろう。それなら最初からやればいい」

 −−実行統治強化の具体策提案などは

 「そんなもんない。国にアイデアあるわけない。国が本当に誠意を持って乗り出してくるなら、国と話してくれたらいいと思うが」

 −−なぜこのタイミング

 「そりゃ人気取りでしょ。混迷してるもの、民主党そのものが混乱して」


「東京都が買った方が…」 石垣に戸惑い
(H24.7.7 産経)
 東京都が購入に動いていた尖閣諸島を、野田政権が国有化する方針を固めたことが明らかになった7日、尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市では戸惑いが広がった。

 中山義隆市長は「国が購入するだけではまったく意味がない」と指摘する。中山市長は、尖閣諸島への上陸調査の許可を国に求め続けているが認められたことはない。中山市長は「公的機関が持っている方が安心感はあるが、上陸を認めない今のままの状態なら意味がない。都が買うのが筋だ」と強調した。

 漁師の家に生まれた石垣市の無職男性(60)は「都が買えば、漁場開発や避難港の設置が進みそうだが、国が購入すると、そのまま塩漬けにされそうだ」と話した。一方で、漁師の比嘉康雅さん(55)は「政府はようやく重い腰を上げた」と話すなど、国有化を歓迎する声もあった。

「いかなる措置も無効」 中国が対日批判談話
(H24.7.7 共同)
 中国外務省は7日、野田政権の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化方針に対し「日本側のいかなる一方的な措置も不法で無効」と反発する談話を出し、日本側の対応を批判した。

 談話は尖閣諸島について、「中国固有の領土」と改めて強調し、日本側の措置によって「同諸島が中国に所属する事実を変えることはできない」と表明。中国政府は引き続き必要な措置を取り「断固として主権を守る」としている。



〘 国会のテイタラクは日本そのもの 〙

 一概に政治不信だの何だのと言う程にまでは愚かしくないつもりでおりますが、ため息を付きたくなる様な状況であるのは事実です。

 民主党なる売国奴集団が、サヨク・反日・我利利権議員の寄せ集めであることは、最初の頃に記していたとおりであり、分裂等もありうべからざることだとは思いません。

 阿呆らしい限りの、いわゆる「現在の政局」の状況は、少し前を振り返れば、自民党政権時代のそれと非常によく似通っています。

 自民党の場合は、反日サヨクから真正保守までの寄り合い所帯で、それが派閥という「党内の小政党」間で小競り合いを繰り返し、その上、金丸・小沢・野中やら加藤やら、その他の反日の輩がサヨク野党と秘密裏に裏取引をするという汚らしさがありましたが、真っ当な議員もいましたから、表立ってのドタバタになることが少なかったにすぎません。

 さて、お判りのこととは思いますが、要するに、日本の国会の本質は何も変わっていないのです。

 この内憂外患の状況であるのに、国会がこんなテイタラクで日本はどうなるのか、とお思いの方もいらっしゃるでしょうが、そこでよく考えて頂きたい。

 議員は、政争に明け暮れて何もしないのではなく、何も出来ないのです。

 個々の議員を見れば、拙がご紹介させて頂いている様に、重要な問題に着実に取り組み、また発信しておられる方々もおられます。

 ですが、全体としてみれば、騒乱の極みにあるとしか思えないのは何故でしょう。

 のほほん人辺りは「国民不在」などと寝ぼけたことを言うのでしょう。

 しかし、その「国民」なるものが如何なる者であるか。

 前回も記しましたが、「衆愚」を今、日本は体験しているのです。

 自己中=個人主義であるが故に、「国家」という生活共同体のことは念頭になく、ただ「国民」という「切り離された個人」を第一にしか考えられない。

 当然、その要求は「権利」云々の戯言も含めてそれぞれの口から無数に喚き立てられます。

 それぞれが勝手な事を言い出せば混乱するのは当たり前であり、まとまることなどとても考えられなくなります。

 卑近なケースで考えてみて頂きたい。

 例えば、会社の会議での議論が紛糾することもままあるでしょう。

 しかし、それは必ずまとまるのです。

 何故か。

 全員に共通の目的である「会社の繁栄のため」という認識があるからです。
 
 どれだけ紛糾しても、会社をつぶそうとして混乱させる社員は、サヨクでなければまず普通はいません。

 それを以て、現在の日本、そして国会に当てはめてみて下さい。

 今の日本に「日本の繁栄の為」という認識を自覚している、いわゆる「国民」がどれほど居るのか。

 また、今の国会に「日本の為」という認識を抱いている議員がどれほどいるのか。

 いくら口先で「増税反対」云々と言おうとも、また「増税は必要」と言おうとも、それが「何の為」であるかが明確になっていなければ、所詮は自分の地位や利権を護ろうとしているだけのことでしかないのです。

 それは「サヨクがかったボランティアオナニスト」と共通の自我意識です。

 ましてや「国民の生活第一」に騙されてもまだ気づいていない阿呆や利権繋がりの支持者、原発反対などと「何の対案もなしにただ反対することに酔っている日本火病人」に、現在の日本の危機的状況等見えている訳がありません。

 そして、それは当然のことながら、そこに付け込んで「社会不安」を拡大しようとしてているサヨク・反日の格好の獲物である訳です。

 こうしてみると、如何に「国会」が「社会の縮図」であるかが見えてきます。

 「国民」と称する「のほほん人」どもには、今の政治状況を作り出し、戦後の歴史を作り出してきた責任があるのですが、それは全く自覚されていません。

 「選挙」で「投票」してしまえばそれで終わり。

 自分の利益を代弁してくれるなら、サヨクでも何でも投票する。

 身の回りのことには用心深くても、国全体のことになれば「マニフェスト」なる「偽看板」を簡単に信じ込んでしまう。

 この阿呆な単純さが自覚され、反省されなければ、「国という生活共同体の維持・繁栄」という認識は生じてこないのです。

 今更ながらに「自民党」を支持する者が居るのは、その症状の一つでしょう。

 そういう輩は、本当に自民党が、以前の「金権腐敗・利敵・売国」から脱却したのかを確認できているのでしょうか。

 自民党は「鵺」の様な化け物です。

 頭が考えていることと、尻尾がどう動くかは全く別物なのです。

 本当に生まれ変わっているなら、どうして国益を損なうだけの「河野談話」が撤回されないのか。

 行動なくして信頼はあり得ません。

 馬の骨が敢えて指摘するならば、こういう状況であるからこそ、日本には劇薬が必要です。

 対処療法の、所謂「市販薬」ではリスクが少ない代わりに、薬効もそれなりのモノでしかないのです。

 今の日本が、そんな程度の「薬」で治療できる疾病状況であるのかどうか。

 今の日本には、「国家防衛」という「国民全てが共通して保持すべき根本的命題」を「旗」に掲げ、「国家経理の複式簿記化」等々、戦闘的に今の国会と中央官庁を改革していける強力なリーダーが必要なのではないでしょうか。

 それは「劇薬」であって「副作用」もでるかもしれません。

 サヨク・反日にしてみれば、根絶されるにも似た危機感を抱くことになるでしょう。

 また、サヨクがかった「のほほん人」と現状維持の「中途半端保守」は、個人主義の甘みを奪われる嫌悪を感じるでしょう。

 しかし、彼奴等の思い通りにしていて、果たして今の日本が真っ当に立ち直れるのか。

 本当に立ち直ってからであれば、多少の個人主義など痛くも痒くもなくなるのです。

 今の国会のテイタラクを、まだ「政治家は」とか「もう信じられない」とか言っているのは、自分の国民の一員としての責任を全く自覚していない証拠です。

 因みに、であるが故に「防衛の義務」も念頭にない訳です。

 今、本来であれば国民こぞって危機感に焦燥すべき状況が、国会という象徴的な場で明らかになっているのに、それを意識化している方々が少ないのは、残念という言葉では言い表せないものを感じざるを得ません。
 
 

〘 ここの処... 〙

 梅雨の合間をみての生活防衛の拡充・整備に忙しく、また、様々な報道内容の余りの「幼稚」さに嫌気が差したこともあって、ちと間が空いてしまいしまた。

 お陰さまで、例えば米は、国産米でほぼ半年分が無料で入手できる目処がつき、野菜類はまだ限られた種類ではありつつも、生産→肥料→生産の自然サイクルが整いつつあります。

 残念ながら、米は無料なのですが、野菜類については今しばらくの間は追加肥料代と少々の燃料費がかかりそうです。

 家畜が一匹でも居てくれれば排泄物が良い肥料になる上に、例えば雌鶏であれば卵も期待できると甘い妄想を膨らませている処です。

 尤も、こんなことを望んでやり始めた訳ではなく、また食品類の自給自足は、まずもって危急のことではありません。

 そもそも、農産物購入が日本の農家を支えていることを考えますと、拙の様な貧乏人でなければこんなことはしない方が良い筈なのです。

 しかし、このプアな一介の馬の骨がすぐに出来ることからという制限がありますので、今の処はこの方向で、少なくとも食糧費を軽減しつつ、安全な食を確保することにしています。

 さて、巷を俯瞰しますと、全く以て阿呆としか言い様のない報道関係者が、「不信」を国民に植え付けようと狂奔している様です。

 まぁ、事は報道関係者に限らず、のほほん人全てがそうである訳ですから、今更のことではないと言われればそれまでのことですが、いくら言われても目の覚めない幼稚なのほほん人の自己中ぶりは、やはり何とかは死ななきゃ治らないを自ら証明しているということでしょうか。

 例えば「消費増税」論議ですが、自民党がやったことは、要するに「法案の骨抜き」です。

 これは、法案の成立が避けられないと判断された場合、その実効を如何にして阻止するかという手法であり、昔からよく使われてきました。

 その是非は様々ありつつも、今回の問題点は、そもそもが、その増税を言い出した民主党をどこの誰が政権党に就けたのか、というバカバカしい話です。

 例えば、沖縄でもあるまいに、官邸周辺での原発再稼働反対デモ参加者が警察発表では二万人で、主催者発表が二十万人という、それこそチョーセン並みのねつ造をしているサヨクの恥さらしぶりもさることながら、動員も含めての二万人の中にどれだけののほほん人が誘い込まれているのかと思えば、あのレンホーをトップ当選させた「東京都民ののほほん人ぶり」がくっきりと浮き上がってきます。

 日本全体の先行きのことなど調べもせず、知りもせず、ただ目の前の出来事の表層しか判らず、短絡的な単純愚行に走ると言うこの「幼稚なバカさ加減」は、これを愚民というも躊躇われる無思考ぶりではないでしょうか。

 そして、加えて、その愚行がサヨクや反日の思惑に利用され、とどのつまりは自分で自分の首を絞めるという、「国民の生活第一」詐欺の痛い思いはどこへ行ったのか、その脳は高野ドウフの如く、スカスカで干からびているとしか思えません。

 カルト反原発が主題ではありませんので、この点はこの程度にしておきますが、反原発を拡大することでの民主党サヨクと電力労組が癒着しての原発利権の促進を、国民の視線から隠蔽する妄動を誰も指摘しないということであれば、仙谷とその周辺を調べろと言えば済むのですが、先に記しました様に、問題は「日本人全体に蔓延している幼稚なバカさ加減」なのです。

 「のほほん人」は無論のこと、例えば外務省の自称エリート官僚の対外的な行動は、卑近な例で言えば「いじめられっ子」のそれでしかありません。

 これが如何に幼稚なことであるかは言わずもがなであり、「腹をくくる」という感覚そのものを体験したことがない「勉強だけのひ弱な人格」を彷彿とさせます。

 無論、先から指摘してきました様に、外務省は「反日サヨク、媚チョーセン、媚シナ、媚米国」の巣窟ですから、日本のことなど二の次で、とにかく対外的な摩擦を避けるという名目で日本を犠牲にしている。

 現実のシビアをご存じの方々からすれば、その感覚は「いじめっ子に取り入ってはますますいじめられるプライドだけのガリ勉君」そのものではないでしょうか。

 日本のサヨクそのものが、反日そのものが、媚チョーセン・媚シナ・媚米国そのものが、実は自分で自分の首を絞めていることに気づいていない、それは外務省と全く同一の「幼稚なバカさ」である訳です。

 バカにも判る最も単純な理屈を挙げれば、「貴方は敵対している勢力を裏切って味方に付く輩を信用しますか」という質問になるでしょう。

 「裏切り者はまた裏切る」のであり、所詮はその程度の人格でしかないのです。

 あの漢族特有の冷血・狡猾極まりないシナ共産党が、またあの下劣極まりない自己中チョーセン族がそんな輩を本当に信頼する訳が無いとどうして判らないのか。

 要するに、そういう輩は何も調べておらず、カルト屁理屈に酔っぱらってしまっているから、幼い子供がどんなにひどい親でもその言うことを信じてしまう様に、それこそ騙されている訳です。

 こうしてみると、シナは自己中で、チョーセンも自己中で、無論米国も自己中ですから、その自己中と日本のサヨク・反日は「類は友を呼ぶ」なのでしょう。

 外務官僚はどうかと言えば、やはりエリート意識の自己中です。

 底の浅いサヨク報道関係者はどうかといえば、プライドだけの自己中です。

 経済人はどうかと言えば、丹羽の如く、日本はシナの属国になった方がよい等と、儲けることで自分が得をするなら何でもする自己中です。

 そして、「のほほん人」は如何にと言えば、あの「がれき受け入れ反対」の様に、また民主党に投票した様に、はっきりと自己中でしょう。

 これだけ自己中ばかりの国では、大事なことを海外で発言する石原氏の戦略もむべなるかなで、要するにそれら自己中は相手にされていない。

 国内で発言して自己中の下らぬあれこれに煩わされるよりは、海外で全世界に発信した方がよほど効果的です。

 従って、石原氏の「尖閣問題での海外意見広告」は、氏の見識の程を示す戦略の一端である訳です。

 「尖閣購入」の時もそうでしたが、今回もまた国内の自己中どもは後を追って右往左往することになるでしょう。

 所詮、自己中はその「狭窄で歪んだパラダイム」の中でプライドを保っているだけの人格ですから、石原氏の様な広いパラダイムからの発想には付いていけない、ということです。

 因みに、「自己中心」とは「個人主義」の別名です。

 「個人主義」は「相互の永遠の争闘」しか齎さない、とは、昭和十四年に刊行された「国体の本義」に喝破されている処です。

 考えてみて頂きたいのです。

 シナも、チョーセンも、米国も、欧州もまた「個人主義」「相互不信」を旨とする歴史・文化を有してはいないでしょうか。

 そしてその「個人主義」「相互不信」がどれだけの争闘を発生させてきたか。

 サヨクが宗祖の原典とする狂人の「共産党宣言」その他のカルトサヨク文献にしても、客観的によく読めば「キリスト教」「ユダヤ教」の焼き直しでしかなく、そこに「個人主義」以上のものが存在しているか否か。

 「階級の利益の為の闘争」を肯定するならば、それは相互に認められるものであり、であれば闘争が止むことなど永遠にあり得ません。

 唯一止むとすれば、それは相手側をせん滅・滅亡させた時のことであり、それは例えばポル・ポトや毛沢東、レーニン・スターリンがやった国民の虐殺を肯定することであるのです。

 そこまで狂妄なカルト、サヨクでなくても、「サヨク的な思考形態」を有する輩に共通しているのは自己中です。

 「自分の利益になるからそうする」という出発点が、その幼稚な人格では、それ以上の高次の精神性に基づく「公共」に至っていない。

 むしろ「公共」を「自己存在・自己肯定」の材料に使いたがる。

 その典型が「サヨク」、そして例えば「自分が主役になりたがるボランティアオナニスト」であり、しかし、繰り返しになりますが、そういう傾向は「ボランティアオナニスト」だけではなく、現在の日本人に蔓延してはいないでしょうか。

 それは、シナの帝国主義漢族、チョーセン歴史捏造白丁、米国原爆投下関係者等と共通してはいないでしょうか。

 その是非を倫理や理屈で問うよりも、それよりも重要なのは、たった今現在、日本人が相手にしているのはそういう海外の輩であり、国内のそういう輩であるという単純な認識です。

 それを自覚されては困るが故に「差別」だの「人権」だのと、これまた浅薄なプロパガンダが流され、それに「のほほん人」が洗脳されて「善人」意識を肥大させる。

 それが今の日本の一面ではないでしょうか。

 石原氏の一連の行動の中で、特に氏が「海外」で「重要な発言」をされるのは、この歪んだ自己意識、浅薄で幼稚な精神性の集団の中での正論の戦略的限界をわきまえておられるからであろうと思われてならないのです。
 




尖閣問題で意見広告=7月中、米主要紙に−石原都知事
(H24.6.30 時事)
 東京都の石原慎太郎都知事は30日、国際会議出席などのため滞在中のシンガポールで記者団に対し、都の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入問題をめぐり、7月中に米主要紙に意見広告を出すことを明らかにした。
 石原知事は「ロンドン五輪が始まる前までにウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなど2、3紙に出す。もう少しこの問題をマークしないと、太平洋全体を失うことになると米国人に忠告しようと思っている」と述べた。 
 また、次期衆院選への対応について問われた石原知事は、尖閣諸島の購入計画を挙げ、「知事として言い出した仕事で完成していない」と述べ、同計画の実現を最優先する考えを改めて強調した。

尖閣の重要性訴え…米主要紙に都が広告掲載へ
(H24.6.30 読売)
 アジア大都市ネットワーク会議に出席するため、シンガポールへ出張している東京都の石原慎太郎知事は30日、都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画の重要性を米国に認識してもらうため、ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズに、近く都の意見広告を出すことを明らかにした。

 尖閣諸島を巡って、中国側が強硬姿勢を示していることに加え、米国の太平洋防衛戦略の不十分さを指摘する。7月27日に開幕するロンドン五輪までの掲載を目指すという。

 石原知事は「アメリカが、もうちょっとこの問題をマークしなかったら、彼らが太平洋全体を失うことになると忠告する」と意見広告の狙いを語り、「(尖閣の領有権は)太平洋全体の命運を決めかねない問題だ」と強調した。


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