私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚私見暴論〛

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〘 ちと遅れましたが... 〙

 付記の記事をご存じの方はいらっしゃるでしょうか。

 最近、市民団体と称する売国サヨク集団による住民投票なるものが異常に増えてきています。

 この投票は「住民」であれば、日本人でなくても参加できると定められており、これは外参権の一部として既に特亜反日どもが、サヨクとの連携によって手中にしているものです。

 それぞれの地域で調べてみられれば宜しいかと思いますが、反原発などという妄動に乗せられてこの住民投票に参加している「のほほん人」は、石原氏も言っておられる様に、その妄動の目的が「民主主義政治システムの破壊」であることに全く気付いていません。

 幸いなことに、東京都では議会で否認されました。

 しかし、もし可決されていればどうなったか。

 事は、地方自治体が反原発で右ならえする先鞭になったかもしれないという程度の話ではなく、「反日特亜とサヨクが企てる住民投票の結果が地方自治を左右する」事態に繋がっていくことになったかも知れないのです。

 つまり、選挙で正規の住民の代表が選んだ議員による議会であっても、「住民投票」などという、どこの誰かも判らぬ者が混じりこんでいる数字の方が権力を有することになってしまう訳です。

 これを以て、あの市民自治条例妄動と同様の邪悪を感じないというのであれば、その方は、当人がどう思っていようと、サヨク思考に毒された「のほほん人」でしかありません。

 随分前になりますが、民主主義なるもののリスクについて記したことがありました。

 繰り返しになりますが、民主主義とは最善ではないのです。

 例えば戦前のドイツの様に民主主義から独裁が発生するのであり、また今の日本の様に、はびこった邪悪な輩が国を混乱させるリスクを含んでいるのです。

 そのリスクを十分に承知してこその民主主義なのであって、「のほほん人」が好き勝手を言う「衆愚」は民主主義の悪しき一方向であることを自覚しておかねばならないのです。

 この所謂ポピュリズム、衆愚は、戦前の日本に於いても存在していました。

 しかし、それが現在の様な「民族の混乱」に至らなかったのは、「倫理性」「美徳」と言われる「日本人の精神性」「民族のアイデンティティ」の象徴としての天皇・皇室が、現実のそれを具現化しておられたせいであり、そのことによって「衆愚」に一定の歯止めが掛けられていたからでもあるのです。

 翻ってみれば、「精神性」を忘失した現在の日本では、サヨクどもの倫理破壊・美徳否定に毒された「のほほん人」が好き勝手を喚き散らしている状況であり、それが「自由」「民主」だと勘違いしています。

 「放埓」「無責任」がその実態であることを、恐らくは多少は気づきながらも、決して改めようとしないそれらの「のほほん人」は、例えば震災被害地のがれきの受け入れ反対の様なエゴイストでしかなく、では民主主義とはエゴイズムなのかと勘違いさせられてしまう程に、亡国マスゴミがそれを利用して洗脳を企てています。

 これを以て、カルトの手法と言わずして何と言えば良いのでしょう。

 「のほほん人はいずれ獅子身中の虫になる」という事態は、実に着々と進められてきています。

 反原発が正しいなどと安易に思いこんでいる輩は、もう一度、多面的な状況分析の重要性を学び直すべき「単純バカ」でしかありません。

 あのサヨクどもが真っ当なことをする訳が無い、どんな魂胆があって反原発などと他人を煽るのか、と考える者の方が客観的、現実的なのです。

 反原発など、彼奴等にとっては単なる手段でしか無い。

 それは東京都議会の一例を以てしてもお判りになると思います。

 この度、原子力基本法の基本方針に変更がありました。

 「我が国の安全保障に資することを目的とする」という一文の追加は、本来、原発・原子力利用は安全保障に深く関わっていることを今更ながら明文化したものであり、反原発はその意味で「安全保障」を無力化する妄動でもあった訳ですが、事はそんなに単純なものではありません。

 最も重要なことは、日本人が「単純バカののほほん人化」しているということなのです。

 全ての反日特亜・サヨクの妄動が、そこに付け込んできていることはもう既に明白になっているのではないでしょうか。

 定型的屁理屈はあっても、多層的洞察力に欠ける自称一般人、もしくは自認インテリは、所詮「のほほん人」でしかなく、反原発やら住民投票などという「上っ面のマヤカシごと」に利用されているそれら「のほほん人」どもは、間違いなく「亡国・滅国の獅子身中の虫」でしかありません。


 


都議会、原発稼働の是非問う住民投票条例案否決
(H24.6.20 読売)
 東京都議会は20日、本会議を開き、都内で原子力発電所稼働の是非を問うため、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が都へ直接請求した住民投票条例案を反対多数(賛成41、反対82)で否決した。

 同条例案は廃案となった。

 石原慎太郎知事を支持する自民党と公明党に加え、最大会派の民主党の一部と無所属の議員が反対した。共産党と生活者ネットワーク・みらいは賛成した。

 石原知事は議会終了後、「原発問題は国が自分の責任で重層的なシミュレーションをして結論を出さないといけない」と語った。

 同グループは、永住外国人を含む16歳以上の都民による住民投票を目指し、直接請求に必要な有権者の50分の1(約21万4000人)を超える約32万人分の有効署名を集め、条例案を直接請求した。


<原発住民投票条例>都議会も否決、不成立へ
(H24.6.18 毎日)
 市民団体が制定を求めて東京都に直接請求した原発再稼働の是非を問う住民投票条例案は18日、都議会総務委員会で知事与党の自民、公明などの反対多数で否決された。野党側が提出した2本の修正案も否決された。20日の本会議で再び原案の採決があるが、知事与党が過半数を占めており、2月に直接請求があった大阪市と同様に同条例案は不成立になる見通しだ。

 条例案は、東京電力の原発の再稼働の賛否を二者択一で求め、都や都議会に結果を反映させる努力義務を課す内容。市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」のメンバーらが必要数(有権者の50分の1、21万人余り)を大幅に上回る32万3076人の有効署名を集め、5月に地方自治法に基づく直接請求をしていた。これに対し石原慎太郎都知事は「稼働の是非は国が責任を持って判断すべきだ」などとする反対意見書を付け、条例案を都議会に提出していた。

 この日の総務委では、野党の民主と生活者ネットワーク・みらいが、投票資格者を原案の「永住外国人を含む16歳以上」から「日本国籍を持つ20歳以上」に改める修正案を提出。共産も買収などの罰則の一部を削除する修正案を出し、計3案の採決があった。

 しかし与党の自民、公明両党が「電気を頼る立場の東京が、立地地域の雇用や地域社会の存立に甚大な影響を与える稼働の是非を判断すべきでない」などと主張し、3案全てに反対。民主の修正案は7対7の賛否同数だったが、委員長裁決で否決された。原案は自公に加えて民主の1人も反対し、賛成6、反対8だった。

 同様の条例案は静岡県でも直接請求の署名集めが行われており、新潟県でも今月下旬から始まる。


原発住民投票条例案に民主1人反対−都議会総務委員会で
(H24.6.19 読売)
 市民グループが32万人分の有効署名を集めて都に直接請求した、原子力発電所稼働の是非を問う住民投票の条例案に対し、都議会総務委員会が出した結論は、「ノー」だった。18日に行われた同委では、公明が初めて反対の立場を鮮明にしたほか、最大会派の民主で所属議員5人のうち1人が反対にまわった。条例案は20日の本会議採決で可否が決まるが、反対が過半数を占めるため、否決・廃案となることがほぼ確実な見通しとなった。

 同委でこの日、審議された議案は、条例案の原案のほか、民主と生活者ネットワーク・みらいの共同提案と、共産単独提案の二つの修正案を含む3案。

 佐藤由美議員(民主)は「32万もの署名を集めた市民グループの行動と熱意に敬意を表す」と条例案に理解を示しつつ、罰則規定を設けた点などに問題があるとして、修正を求めた。

 一方、吉原修議員(自民)は「原発立地地域への感謝と敬意を忘れてはならない東京で実施するのはふさわしくない」と反論。伊藤興一議員(公明)も「是か非か二者択一の住民投票では、多様な都民の意思を正しく反映できない」と述べ、反対の立場を強調した。

 採決は、委員長の吉倉正美議員(公明)を除く14人で行われた。民主とネットの修正案は、共産が同調して「7対7」の同数となったが、委員長が反対。共産の修正案は反対が12人に上り、いずれも否決された。

 最後に採決された条例案の原案は、自公に加えて民主から前議長の和田宗春議員が反対にまわり、「6対8」で否決された。同委終了後、和田議員は報道陣から反対した理由を問われたが、「見たとおり」とだけ語って会派の控室へ足早に入っていった。

 20日の本会議には条例案の原案のみが諮られる。自公に加え、民主や無所属の一部も反対にまわるとみられ、否決となる公算が大きい。このまま廃案となる見通しだが、再び規定数の署名を集めれば、同趣旨の条例案を再提出することは可能という。

 委員会を傍聴した請求代表者の高田恵理さん(48)は「もっと都民の声を聞いてほしかったが、署名活動などを通じて学んだこともたくさんある」と語った。


【金銭亡国−資料】

日中国交正常化40周年に水を差す石原発言は許せない!? 〜初の民間出身註中大使、丹羽宇一郎氏の2年間
2012年06月18日(月)近藤 大介
 就任以来約2年間、こちら北京でほとんど話題に上ってこなかった丹羽宇一郎駐中日本国特命全権大使が、いまや日本人社会で「渦中の人」となっている。

 周知のように、6月7日付フィナンシャルタイムズのインタビューで、丹羽大使が「石原(東京都)知事の(尖閣諸島購入)計画が実行されれば、日中関係に極めて重大な影響を及ぼすだろう」「過去数十年の努力が水泡に帰するようなことを許すわけにはいかない」などと述べた問題に関してだ。

 だが日本での「世論」と異なるのは、こちら北京では、丹羽大使擁護論が大勢を占めているということだ。批判の声はほとんど聞かれず、「丹羽大使よ、よくぞ言ってくれた!」という声が圧倒的なのだ。

駐在員・特派員ともに「今回はよくやった」

 先週、中国日本商会の人々の集まりがあった。そこでも話題は丹羽発言問題だったが、出たのは、こんな意見だった。

「日本経済は中国に大きく依存していて、中国との良好な関係が日本の国益だというのは当たり前ではないか。これまでこんな当たり前の意見を、日本大使が発言しなかったことがおかしいくらいだ」

「これまでは、初の民間大使と期待していたのに、丹羽大使は官僚以上に官僚的な一面があった。だが今回の発言だけは"逆転満塁ホームラン"に値する」

「丹羽大使は地方行脚ばかり行くので"黄門様"というニックネームを頂戴していたが、ようやく日本国内に真剣に目を向けて、日中ビジネスの現場に携わるビジネスマンの声を代弁してくれた」
 また先週、少なからぬ日本メディアの北京特派員たちが集まる会にも出席したが、そこで彼らは、次のようなことを語っていた。

「尖閣諸島を買うという石原発言が飛び出した時、日中国交正常化40周年に水を差す暴言だという記事を本社に送ろうとしたら周囲に止められた。逆に、丹羽大使批判の記事を書いてくれと本社から依頼され、正直言って悩んでしまった」

「日本は末期がんのような状態だということを、外にいると客観視できるが、日本人自身は気づいていない。丹羽大使はそのことを指摘したに過ぎないのに、なぜ非難轟々となるのか理解できない。だがこのような個人的意見は報道できない」

「張り込んでもいいから丹羽大使を直撃してくれと、本社から指示が来た。だが今回ばかりは丹羽大使にエールを送りたい気分で、ヤル気が起こらなかった。そのため、『日本大使館に取材申請を出したが拒否されました』と報告し、お茶を濁してしまった」

 このように、日系企業の駐在員からも、日本メディアの北京特派員からも、丹羽大使を擁護こそすれ、批判する声は聞かれないのだ。「これまではイマイチだったけど、今回はよくやった」というのが大方の意見なのだ。

一番批判的だったのは民主党議員たち

 丹羽大使は昨年正月に、「全31省・自治区・直轄地を訪問する」と宣言して以降、地方訪問を「民間大使外交」の目玉に据えてきた。いま北京では、世界中の国家元首たちが、自国のビジネス代表団を引き連れて中国詣でをするという「経済外交」が活発化している。丹羽大使も同様の手法で、日本商会の面々を引き連れて、地方のトップと面会し、日中ビジネスを拡大させるという外交を行っているのだ。

 この民間大使外交は、昨年前半は成功していた。大勢の日系企業代表たちに加え、日本メディアの北京特派員たちも同行した。だが昨年後半あたりから、日系企業の間で、「ビジネスに直結しない」との声が上がり始め、中国特派員たちも「同行しても記事にならない」ということで行かなくなった。そして昨年末にはついに、「同行者ゼロ」という事態に陥ってしまった。この時、丹羽大使は「今時の日系企業は気概がなくなった」と嘆息したという。

 このあたりから、北京の日本人たちの間で、「民主党が初の民間中国大使を起用したのは、失敗だったのではないか」という声が上がり始めた。それが今回の石原批判によって、丹羽大使に対する評価は、一気に高まったのである。
 私がこの2年間、北京で見ていて、丹羽大使に一番批判的だったのは、日本から訪問する民主党の議員たちだった。私は少なくとも5回以上の民主党訪中団の一員から、北京で次のような意見を聞いた。

「大使主催の食事会の席で、丹羽大使はわれわれに説教ばかり垂れていた。こんな大使はどの国を訪問してもいない。われわれは国民の声を代弁する与党の代表団なのに、何と心得ているのか」

 こうした意見は、前原政調会長を始め、与党・民主党内で今回の丹羽発言に対して批判的な声が続出していることと符号する。つまり民主党議員たちは、北京で会った丹羽大使に対して、決して好印象は抱いておらず、それが今回の一件によって、一気に爆発したということだ。

日中国交正常化40周年は形骸化

 今回の一件に関して、当の丹羽大使はどう考えているのか。ご本人は黙して語らないが、ある大使側近に聞いたところ、次のように答えた。

「大使はフィナンシャルタイムズの記事が問題視されてからも、福建省と湖北省を予定通り訪問しており、まったく気にしていない。丹羽大使は普段から、『中国大使という仕事は叩かれ役なので、地位も名誉もいらないという人にしか務まらない』というのが持論だ。今回も、『誰かが言わないといけないことを言ったまで』という使命感を持って発言したようだ」

 また別の丹羽大使に近い人物は、次のように語った。

「大使は、自分を批判する政治家によりは、むしろ(同様に批判した)米倉経団連会長に怒り心頭のようだ。『日本にとって中国は最大の貿易相手国なのに、"財界総理"が日中関係の重要さを分かっていないのか』ということらしい」

 河村名古屋市長の南京大虐殺否定発言に続き、石原都知事の尖閣購入発言で、日中国交正常化40周年は、すっかり形骸化してしまった。それでも北京の日本大使館関係者によれば、「日中国交正常化40周年のイベントは、計370件に上り、低空飛行ながら粛々と進行中」だという。

 私が先週北京で食事を共にした日本の与党議員によれば、「丹羽大使は任期丸2年となる7月で交代となる可能性が高い」との見解を示していた。いずれにせよ何らかの形で、「民間大使の2年間」の総括がなされるべきだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32799

〘 のほほんの戯言か、サヨクの妄言か〙

 偶々、某所でバカバカしい文章を見つけました。
 
 例の丹羽発言に関することですが、一読する限り、擁護の為であることだけが目立つ下卑た内容で、本来ならば一瞥の価値もない文章です。

 しかし、その中にちと引っかかることが載っていましたので、そのことについて判別しておきたいと思います。

 この男の文章に欠落しているのは、国際関係に於ける対外的な行為は、それが民間の経済活動であろうとも、その基礎には「国家」というものがあって成り立っているということです。

 無論、この文章がシナプロパガンダ以外の何ものでもないことは一目瞭然ですから、当然、それは「国交に水を差す」等と誤魔化されてはいますが、読む人が読めば「阿呆」の一言で片づけられることでしかありません。

 ただ、この阿呆は、シナ現地に於いて駐在員・特派員が丹羽を支持していると妄言しています。

 つまり、現場の人間は石原発言を容認していない、と言いたくてしょうがない訳です。

 それは恰も、ついこの前、拙のブログで「三十カ国以上に行ったことのある人から聞いたが、必ず一人は憲法九条は素晴らしいと言う、と聞いた」等、コメントしてきた輩のそれの如く、余りにも見え透いた子供騙しです。

 まさか「のほほん人」にしても、もうそれに騙される様な阿呆は少なくなったのではないか、と思いつつも、こんな下らぬ手口を未だに用いているということは、まだ騙される者がいるということでもあろうか、と思うのです。

 一点、巧妙なのは、現地の者が、と言われると、拙にしても「金銭亡者の経済愚民」であればあり得るやもしれぬ、と思わされてしまう処です。

 特に、丹羽そのものがそうなのですから、後の一兵卒がどうかと言われれば、可能性としては無視できないかもしれません。

 そもそも、日本がこのテイタラクに陥った原因の一つは、正にその「経済優先」という方針で「守銭奴感覚」を容認してきた誤りにあるのであって、その結果として「経済人」なる「単なる商人ずれ」が国家を軽視するに至るとなれば、これは「金銭亡国」以外の何ものでもないでしょう。

 経済活動の最も素朴な目的は「繁栄」にある訳ですが、何の為に繁栄が必要なのか、といえば、「国民」ひいては「その生活共同体である国家」の為であるのは変化しようのない原理原則です。

 この原理原則たる「国家・国民の為」という一点を忘失すれば、それは「我利我欲」でしかなくなるのですから、丹羽辺りが下卑た守銭奴であるのは当然のことであり、むしろ、その様な人間であるから業界でトップの一人になれたということなのでしょう。

 これに比して思い出されるのは、三菱創業者である岩崎弥太郎です。

 政商であったことの是非はともかく、その認識には「国家の為」「日本人の為」というものがありました。

 この対比に於いて最も目立つのは、日本が置かれている状況です。

 様々な要素がありますが、大岩崎の頃と今とで最も異なっているのは、まずサヨク、並びにサヨク的思考パターンを持つ「のほほん人」という社会的畸形児が異常繁殖していることです。

 無論、当時とは比べ物にならない程に日本は繁栄している訳で、それでもまだ「社会改革」が必要だと信じ込んでいたり、自分達が社会のイニシアチブを獲らねばならないと信じ込んでいたり、更には単なる権力亡者でしかなくなっているのは、「人間の欲には限りが無い」ことの証明でしかありませんが、それだけで済む問題ではない訳です。

 サヨクが最も嫌うものの一つに「国家国民の為」という言葉があります。 

 であるが故に「人権」やら「個人の尊厳」とかを持ち出し、それに騙されている輩の多いことには嘆息するしかないのですが、そういう「のほほん人」達を見れば、そもそもの根源に於いて「国家の解体」「世界政府の樹立」などという夢想に狂っているサヨクが「個人」なるものを大切に考える等と、どうして思えるのか、不思議でなりません。

 まぁ、「のほほん」の実態は、「自分が報われたい」「自分がヒーローでありたい」「自分が好きなようにやりたい」という「我利我欲」から脱却できないという処ではありますから、そこを、サヨクはうまく利用している。

 別の見方をすれば、その我利我欲の反対が、実は日本の伝統的な美徳ではありました。

 自分が報われるよりも、全体の幸福の実現を喜びとする。
 自分がヒーローとなるよりも、全体での最良の結果を追求する。
 自分が好きなことをやるよりも、全体にとって喜ばしいことをやる。

 最近、醜悪であったのは、あのボランティアというやつです。

 自分の欲が優先されるから、元来である「奉仕活動」になっていない。
 何よりも「奉仕活動によって自分が報われている」という慎みを忘失してしまっている。
 であるから、自己満足を追求する手段になってしまっている。

 本来であれば、名も告げず、全て持ち出しで、何事かを成し遂げれば黙って消え去り、誰の記憶にも、自分の記憶にさえもそれは残らないのが「奉仕活動」です。

 それがサヨクの色彩を帯びれば、一転して、他者の悲劇を以て自己満足の手段としてしまう「ボランティア」に変質してしまう訳です。

 この精神構造の堕落を以て、かの地の現地員とかいう「経済人・その他」を照らしてみれば、そこに「日本という全体」への意識がどれほどあるのか、寒々しいばかりです。

 古来より、商人が、あの士農工商というランク付けの最下位に置かれたのも、この故であろうかと思わざるを得ません。

 それとりもなおさず、サヨク・サヨク的思考者という社会的畸形児のおぞましい精神内面を浮き上がらせるものです。

 何となれば、サヨクは商人よりも社会の役に立たない者どもであるからです。

 それは「民主党」なる愚昧集団の破滅的行動がよくあらわしている処です。

 破壊は出来ても、建設は出来ない。

 何故なら、そもそもの思想の根本にそれが存在していない。

 であるが故に、これまでの歴史に於いて、国民を幸福に反映させた社会主義国が存在し得なかった訳です。

 極論すれば、例えば「美徳」が現実化すれば「人権」などという妄想は必要ない様に、本来のものがしっかりとしていれば、サヨク等と言う社会的畸形児、歴史の産業廃棄物は、社会の片隅で妄想のマスターベーションをしているしかない筈なのです。

 それがどうしてこんな日本になってしまっているのか。

 その原因の一例は、サヨクの駄文がもし本当であるならば、かの現地員なる者の言動に如実に表れていると思うのです。



〘 貝類だけではない 〙

 以前から「のほほん人」以外には知られていたことですが、とにかく朝鮮食品には触れないのが第一ではあります。

 とにかく、糞尿混じりともなれば人間が食する範疇のモノではありません。

 貝類のみならず、キムチなる汚物の親戚については、反日民族が作るモノですから、日本向けのそれに唾・痰が入っているという風聞についても、その現場を記録した動画が配信されているからには、あながち嘘とも言えません。

 ですので、拙がスーパー等に出かけた際には、シナ・朝鮮モノについては、愚妻と計らってその実態を声高にしゃべる様にしています。

 そのせいでもありますまいが、最近、冷凍モノも含めてシナ・朝鮮食品の売れ残りが多くなっているのは喜ばしいことです。

 営業妨害が本意ではありませんし、トラブルになっても面倒なので「老夫婦の会話」に留めざるを得ないのは残念ですが、スーパーにしてもそんなモノを売るのが本意ではないでしょうから、仕入れは控えて欲しいものです。

 まぁ、下手にクレームをつけると、調べもせずにムキになる阿呆な商売人もいる昨今、最も効果的なのは売り上げが落ちる、という実態でしょう。

 マスゴミが一切シナ・朝鮮食品の実態を報道しないとはいえ、自業自得の「のほほん人」のオジ・オバタリアンでも、アナログの現場ツイートは結構効果がある様です。

 諸氏も二人組での現場ツイートを試してみられればいかがでしょうか。





「人糞に汚染」米食品医薬局が韓国貝類の販売を禁止=韓国
(H24.6.19 サーチナ)
  米食品医薬品局(FDA)は14日、韓国産のカキ、貝、ムール貝、ホタテなどの貝類が、人糞などに汚染され食中毒を引き起こす恐れがあるとして、流通業者に販売禁止を通告した。複数の韓国メディアが報じた。

  すでに流通している生ものや冷凍の韓国産貝類も、回収する方針。韓国産貝類の養殖場に人糞など人間の排泄物が流れ込むなど不適切な衛生管理にあり、ノロウイルスに汚染している可能性が高いという。

  韓国農林水産食品省は、米国に輸出している主な貝類がカキであることから、現場点検などを実施した上で、カキの収穫時期である10月までに再輸出したい考え。韓国産貝類の対米輸出量は今年だけで4970トンにのぼり、日本、中国に継ぐ主な輸出先とされる。

  韓国メディアは、米食品医薬庁の発表を報じながら、漁港に停泊する韓国船舶の排泄物処理施設が不十分であることを指摘。汚染を食い止めるためには、国民の意識をまず改善する必要があると伝えた。(編集担当:新川悠)


【拡散希望】不衛生な韓国産食品【K-FOODを食べてはいけない】



韓国大手スーパーのスナック菓子から、基準値の4倍の細菌=韓国
(H24.4.25 サーチナ)
  韓国の食品医薬品安全庁は24日、韓国第2位のディスカウントストア・ホームプラスが企画・販売するプライベートブランドのスナック菓子「オニオン&ガーリックスナック」から、基準値の4.2倍の数の細菌が検出されたため、販売禁止と回収措置を行ったと発表した。韓国メディアが相次いで報じた。

  ホームプラスは全店舗に緊急点検指示を出し、販売を中止するとともに、商品の回収を行っているという。また、食品医薬品安全庁はこの製品を購入していた場合、摂取を中止し、販売店であるホームプラスに返品するよう消費者に勧告した。

  ホームプラスは、先月も独占販売する中国製のスコップから基準を超えたホルムアルデヒドが検出され、不適合判定を受けた。昨年はキムチ、粉唐辛子、乾燥イカ、キャンディーなどのプライベートブランドの品質の不備を指摘され、食品医薬品安全庁から何度も摘発された。

  ホームプラスの関係者は「何千ものプライベートブランドのうち、一部の商品に問題があった。信頼性の検証をさらに強化する予定」と述べたという。


韓国産キムチの日本向け輸出「衛生検査が3年間免除に」=韓国
(H23.6.01 サーチナ)
  韓国農林水産食品部と農水産物流通公社(aTセンター)は1日、韓国国内のキムチ製造業者である大象(デサン)FNFと株式会社モアが業界初に日本の「輸入食品等事前確認制度」に登録されたと明らかにした。韓国メディアは、「キムチの日本輸出が速くなった」と相次いで報じた。

  「輸入食品等事前確認制度」とは、海外から輸入される食品とその製造業者を登録することで、食品の輸入手続きが迅速化・簡素化される制度。登録された食品は衛生検査などの検査が一定期間省略されるが、今回この制度に登録された韓国産キムチに対する衛生検査は3年間免除されるという。

  キムチの日本進出を拡大するため、農林水産食品部と農水産物流通公社が「輸入食品等事前確認制度」への登録を推進した結果、輸出額が大きくHACCP施設(衛生管理システム)を完備した大象(デサン)FNFと株式会社モアが優先に登録されたことが分かった。

  農水産物流通公社の関係者は、「輸入食品等事前確認制度」への登録によって「韓国産キムチの安全性に対するイメージが一層向上されると思う」との見解を示した。韓国メディアは、国産キムチの日本輸入時の通関手続が速くなり、日本への輸出が拡大する見通しだと伝えている。


不衛生なキムチ製造業者177カ所を摘発、食中毒菌も検出=韓国
(H23.11.23 サーチナ)
  韓国の食品医薬品安全庁は23日、粉唐辛子・塩辛類やキムチ類の製造加工業者など1768カ所を点検した結果、食品衛生法に違反した177カ所を摘発し、管轄官庁に行政処分を要請したことを明らかにした。

  韓国メディアは、「唐辛子の粉などキムチの漬け込み関連企業177カ所を行政処分」「信じていたのに、食中毒菌うようよ」などと題して、相次いで報じた。

  今回の点検は10月末から今月11日まで、地方自治体と合同で行われた。主な摘発については、健康診断の未実施が33カ所で最も多く、生産作業記録や原料入庫出荷を記録していなかったのが31カ所、衛生的取り扱い基準違反が29カ所だった。これらの業者は、該当製品の廃棄や過怠金、営業停止などの処分を受けた。

  一方、ソウル市は、大型スーパーなどで販売されているキムチ、塩辛、粉唐辛子など170種類余りの安全性を検査し、製造加工業者106カ所を点検した。その結果、14カ所が賞味期限を過ぎた製品を使うなど、安全性に問題があったと明らかにした。

  流通大手のホームプラスでは、自社ブランド商品の2種類のキムチから食中毒菌が発見されたため、同製品の流通と販売を禁止し、回収措置を行った。問題となった製品では、慶北浦項市の業者が先月11日に生産した白菜キムチから、基準値の6倍の量の食中毒菌が検出されたという。ホームプラスの食品から有害成分が出てきたのは、今年に入ってすでに6回目となる。

  ホームプラスは、最近、韓国標準協会とソウル大経営研究所が共同で実施した「2011 韓国サービス品質指数」の評価で、大手量販店部門で5年連続となる1位を獲得したばかりだった。消費者らは、「サービス品質第1位のスーパーでこのような有害物質がどうして何度も出るのか」として、怒りを爆発させていると伝えられている。



〘 受理規定数突破 〙

 ちと不明を恥じるべき事柄がありましたので、自らの至らなさに気落ちしておりましたが、気になっていた米国の売春婦碑でのその後のことが報道されましたので、その喜ばしい結果についてお知らせいたします。

 途中経過ではまだまだ足りないということでしたが、付記の記事によりますと、正式受理の必要数を超えたとのことで、南朝鮮は無論、米国に対しても、多くの日本人がこの問題をどう考えているかを公に示した結果であろうと思います。

 このことは、政府は勿論、報道に於いても姿が見えなくされている日本人の意向が示された大きな出来事で、別の見方をすれば、政治や行政、報道、そして一部の阿呆な日本人どもと、その他の真っ当な日本人の意識が乖離していることを海外に示した一件でもある訳です。

 また、尖閣諸島購入の寄付といい、この請願署名受理必要数達成といい、一般向けの報道では全く取り上げられていないにも関わらず、現在の日本の逆境の中でこの結果が生じたことは、反日どもを歯噛みさせているに違いありません。


 


米の慰安婦碑、撤去の請願署名が受理規定数超える ホワイトハウスHP
(H24.6.9 産経)
 米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に慰安婦の碑が設置された問題で、碑の撤去をオバマ大統領に求める請願署名受け付けがホワイトハウスのホームページ(HP)の請願コーナーに設置され、署名数が正式受理に必要な2万5千を超えた。

 ホワイトハウスのHPによると、請願は5月10日に「ヤスコ・R」名義で設置された。慰安婦問題での「誤った非難で日本人は何十年も辱めを受けてきた」と指摘。「非難の多くが間違いや捏造(ねつぞう)なのに米国は碑などを設置し、誤った見解に信憑(しんぴょう)性を与えている」とし、オバマ大統領に碑の撤去と慰安婦問題に関する「国際的な嫌がらせ」を支持しないよう求めている。

 オンライン署名は9日が期限だが、8日の時点で3万を超えている。

 しかし、重複や漢字の使用など、一部の署名が無効と判断される可能性を指摘する日本側関係者もいる。ホワイトハウスは産経新聞の取材に対し、個別の請願に関する事柄には「コメントできない」として、署名の有効性など詳細への言及を避けた。

 請願が正式に受理されれば、関連部局での協議後、ホワイトハウスの見解がHPに掲載される。ただ、回答に期限はなく、このほかに18件の請願が回答待ちであるため、掲載時期がいつになるかは不明。

 HPでは今年4月、日本海を「東海」と呼ぶよう求める請願が設置され、韓国からの発信を示すIPアドレスで書き込みが集中。閲覧不能に陥り、ホワイトハウスが韓国からの接続を一時的に禁止した。

 パリセイズパーク市の碑は2010年10月、韓国系米国人団体の支援で設置され、慰安婦を「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」などと記載。5月に自民党有志議員団が撤去を求めたが、市側は拒否している。



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