私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚私見暴論〛

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眞悟の時事通信〗より

『 既成政党と新党は次元が違う 』
平成23年 6月 9日


 昨日八日は、
 赤坂御用地の寛仁親王殿下のお家の前で、追悼の誠を捧げ記帳させていただいた。
 次に、都庁の第一会議室において、占領憲法と占領典範無効確認の集会に参加し、暫し語らせていただいた。
 この集会は、十二日に書かせていただくが、十三日に都議会議員の土屋たかゆきさんが、石原都知事に、
「昭和二十二年五月三日に施行されたとされている『日本国憲法』は有効か無効かと質問し、石原知事が、
「無効である」
旨答弁する都議会本会議を控えて為されたものである。
 まことに、意義ある集会であった。
 次に、靖国神社に参拝した。
 最後に、「たちあがれ日本」躍進の集いに参加し、
平沼赳夫代表と石原慎太郎都知事の、真の保守新党結成の志の開陳に立ち会った。
 そして、新幹線の最終の一つ手前の便で大阪に帰着した。

 即ち、八日は、
 まず御皇室のなかにおられて御皇室を語られる貴重なお立場におられた寛仁親王殿下を追悼し、
 日本と御皇室の未来を閉ざす憲法と典範の無効を確認にて未来を開く集会に出席し、
 その未来を開くエネルギーを与えてくれる靖国神社の英霊に参拝し、
 それらを具体的に実現してゆく真の保守新党結成の志を確認しあう躍進の集会に出席する一日であった。

 そして、一夜明けた。
 九日の朝刊を眺め、思わず吹き出しそうになった。
 空洞眼の野田君が、したり顔で大まじめに、左翼運動家・菅の(脱原発の)後始末をしている。菅が馬鹿でしたと言えばすむことだ。
 その鳩・菅の民主党が北京に送り込んだ駐中国大使が北京で反日活動をしていたことがこれほどはっきりしているのに、野田内閣は、大使に本国帰還命令も出せず、野党の自民党もも一つ反応していない。
 新しい防衛相が、したり顔に、「中国が全ての脅威であると考えていない。ルールを守って国際社会の安定のために役割を果たしてほしい」だとよ(産経朝刊)。
 これ、強盗団に「ルールを守って地域社会の安定のために役割を果たしてほしい」と言っているに等しい。では、「強盗の役割」とは何だ。
 そして、極めつけが、やり玉に挙げて気の毒だが、衆議院議員の中谷元君の「なぜ、自民党の支持率が上がらないのか」という題の新刊書の公告だ。可哀想に本人の顔がこの表題の横にある。

 この「何故、自民党の支持率が上がらないのか」という公告を見て、とっさに、その横の中谷君の顔を見て言えたのは、
「知るかー、アホ」だった。
 
 この民主党と野田内閣の報道と「なぜ、自民党の支持率が上がらないのか」の公告を見て言えることは、彼等既成政党の中に群れている者達は、共に国政における自らの位置付けができていない、ということである。
 従って、彼等は、国家のことよりも、自分たちの利害や支持率にしか関心をもっていない。
 こういう既成政党の羊の群れは、国民が、「もはや自民党でもない民主党でもない」と学習して習得してしまっていることがからっきし分かっていない。
 従って、せっかく出版する本に、「知るかー、アホ」と言われても弁解のしようがない表題を着けてしまうのだ。
 国民は、もはや、自民党(民主党)の支持率が上がろうが下がろうがどうでもいいのだ。
 
 問題は、国家の再興が為るか為らぬかではないのか。
 
 国民は、「生活第一」に見えていて決して「生活第一」ではない。民主党も自民党も、国民を見くびっている。だから、自分たちが見くびっている国民に捨てられつつある。

 最後に、野田君の防衛相人事について述べておく。
 野田君の防衛相人事の目的はただ一つだった。即ち、それは、前の「誰が見てもアホな最低な大臣よりもただマシ」だという評価を得ること。
 しかし、この「最低よりただマシ」という目的を達する人材も民主党内にいない。従って、民間の森本敏氏が起用されたという次第だ。
 森本氏は防衛専門家で大学教授だ。従って、野田君は、その最低よりマシという目的を達したと思っているはずだ。
 また、森本氏も長年の党派を問わない売り込みが効を奏したと言える。祝福に値する大臣就任と本人も思っているはずだ。

 しかし、私は言う。
 この人事。森本氏の前の大臣の方がいい、と。
 
 野田君が総理になったとき、私は「WILL誌」に論考を載せて、政治の世界において、「一見アホでその実アホ」と「一見賢こでその実アホ」と、どちらの人材がより国家に害を為さないか、その二人の内どちらが有用かを説いた。
 そして、政治の世界においては、「一見賢こでその実アホ」が「一見アホでその実アホ」より有害だから注意せよ。
 従って、総理になった野田は前者のタイプで国家の疫病神になりかねないと説いた。
 その野田は、案の定、国家の緊急時の一年間、ただ消費税増税の穴に首を突っ込んで暮らしているにもかかわらず、総理が務まっていると思い込んでいる。野田君は、一見してアホに見えた鳩山や菅より悪いではないか。

 そこで、これと同じことを防衛相人事について言う。
 前の防衛大臣、明らかに「一見アホ」で「その実アホ」だった。
 そして、この度の森本敏氏。防衛専門家だ。「一見賢こ」であろう。
 では、「その実」は・・・。幸い、これを考える必要はない。
 その「その実は」、実は彼自身によって早々に示されたからである。
 彼は、就任早々の記者会見で、「集団的自衛権の行使を認めるなどとは毛頭考えていない」と言った。そして、民主党の野田内閣の方針に完全に従った防衛政策を遂行するつもりという。
 これで分かったではないか。彼は、自分は「一見賢こでその実アホ」ですと明言したのだ。
 従って、彼の人事は、前任者より国家に害を為す不当人事である。
 この森本氏と前任者を、彼が「主な脅威でない」とした中国共産党の軍隊から見れば、どう見えるか。
 前任者はアホで何も分かっていないから「何をするか、どう出てくるか分からない」、しかし、森本は「確信的に集団的自衛権を行使しない」、従って、森本が大臣でいる限り意識的に日本を縛っているので、「南シナ海東シナ海で従来以上に傍若無人に振る舞っても日本は手出ししてこない」と安堵する。

 以上が、野田内閣における森本敏防衛大臣人事の評価である。
 国民は、「その実アホ」である森本という人物が、民主党つまり左翼の防衛大臣であることの危険性を深く自覚し注視すべきだ。
 森本氏も、こういう評価を甘んじて受けるべきであろう。
 「一見賢こでその実アホ」の総理大臣の閣僚に喜々としてなったのであるから。
 アホな大将敵より恐い、というその「アホな大将」の手下になった以上、歴史が下す汚名は覚悟すべきである。

 本年結成されるべき新党は、以上の全ての馬鹿馬鹿しい惰性の桎梏を見事に解き放った、文字通りの新党である。


〘 森本氏の今後が心配です 〙

 石原氏が述べられたことからすれば、現時点では民主党らしからぬ良いチョイスであることは間違いないでしょう。

 しかしながら、「どうも胡散臭い」と感じられた方々も多々いらっしゃったのではないか、と思いますのは、拙自身が「民主党には有り得ないチョイス」と感じさせられたからです。

 以前から記しておりますように、民主党とその政権のそもそもの目的は、サヨクが権力を握ることであると同時に、無策を継続することによって日本の弱体化・滅国を図ることであり、それはシナに身売りする云々も含めて、最終的にはサヨクがこの世の春を謳歌できる国家にすることである訳です。

 そして、次第に見えてきているのは、実質、国家が共産主義化するかどうかなど、彼奴等は本音では考えてもいないのではないか、ということであり、彼奴等が独裁・贅沢三昧さえできれば、社会主義やら共産主義、共和国やら社会主義国など、唯の看板でしかない、ということです。

 それは今のシナ・北朝鮮の国情を見れば誰でもがそう思うのではないでしょうか。

 その我利亡者の売国奴どもが、如何に自党の総理のやったこととはいえ、森本氏の様な、彼奴等の利益に反する人物をすんなりと防衛相にする筈もなく、何が裏にあるのか、疑問に思っていました。 

 無論、売国政権の歴代防衛相は、これまで碌な人物ではなく、そのことへの批判は当然ある訳ですから、一見しての可能性としては、自民党との大連立に益する為の小手先である共に、世間の批判をかわすためのこと、とも考えられます。

 そうこうしている内に、付記の記事にありますように、実は野田の本命はあのイオキベであったことが明らかになりました。

 そのことで「やはり」と安心出来たというのはバカバカしくも哀しいことですが、詰まる処、彼奴等サヨク・売国我利亡者はこの世が終わっても何も変わらぬボンクラでしかない、ということがまたもや確認できたという訳です。

 で、先に記しました様に、そうなればそうなったで、逆の意味で気がかりが出てきます。

 森本氏に、現在の日本の問題を解決されては彼奴等は困るのです。

 単純に「サヨクでは日本の問題は解決できなかった。やはり保守でなければ。」と、阿呆な「のほほん人」でもそう思うに決まっているからです。

 因みに、阿呆な「のほほん人」の典型については、6月3日付で転載しました西村真悟氏のブログをご覧ください。

 さて、ここで皆さんも思い浮かべられるのがあの「与謝野」です。

 本人の「のほほん」の自業自得とはいえ、結果としてみれば、要するに利用されて終わりということになりました。

 このパターンはサヨクのやる典型であり、それは如何に彼奴等が信用できないクズであるかということでもあるのですが、別の言い方をすれば、最初からそのつもりでしかない、ということでもあるのです。

 結論から言えば、彼奴等にとって最も望ましいのは、森本氏が沖縄基地問題を解決しつつもそのことで何らかの責任を追及されて辞任に追い込まれることです。

 野田売国政権は、消費税増税もさることながら、「延命」が現在の最重要課題になっています。

 とにかく、日本を弱体化させつつも、政権の座には居座り続けないといけない。

 それは恐らく、バカ管があがいて見せた様な醜態を晒しても、という至上命題でしょう。

 彼奴等には時間が必要である訳です。

 もし森本氏でも問題の解決が出来なければ、「森本氏でも難しかったのであれば、民主党が出来なくても仕方がなかったのだ」という延命プロパガンダに使えますし、もし解決できたとしても、サヨクどもは別の方面から攻撃して辞任に追い込むことを目論んでいるでしょう。

 別の方面と言いましたが、例えば沖縄サヨクが、今どんな立場を装っているかを見れば、それは容易に想像できます。

 基地問題を解決しても、今度は沖縄サヨクが騒ぎ出すのです。

 基地問題そのもので言えば、主権国家の是非はともかく、シナを見る限り、米軍基地は沖縄に存続させざるを得ません。

 それはサヨク民主党が、政権党になって抱え込んだ大きな矛盾の一つです。

 本音を言えば、ボンクラ鳩が言った様に、沖縄から米軍基地を移動させたい訳で、シナのご機嫌取りとしては絶対にせねばならないことなのです。

 しかし、そんなことには米国が黙っていない。

 その狭間で、ご存じのとおり、沖縄米軍基地問題はこう着状態に陥ったままです。

 予定通りに東北の復興を遅らせてきた野田売国政権にしても、今の処の現実的解決としては米軍基地の移動は不利益になり、また困難である、と理解せざるを得なくなっているでしょう。

 そこで森本氏を矢面に立たせて米軍基地を沖縄に存続させ、米国への言い訳にすると同時に、沖縄サヨクによってその責を攻撃させ、辞任させれば、少なくとも「のほほん人」を相手にする限り、民主党売国政権には傷が残りません。

 シナへの言い訳も、今現在の処ではやむを得ぬこととして弁明出来る、といった筋書きです。

 問題解決が出来ても出来なくても野田売国政権には傷が残らず、もし出来れば儲けものになる訳です。

 どうでもよいことですが、イオキベは、さすがに売国サヨクだけあってそこらを嗅ぎ付け、辞退したのではないか、とさえ思えてきます。

 今回は、森本氏の今後を沖縄問題に関連させましたが、問題はそれだけではありませんので、この他にも様々なパターンが考えられます。

 いずれにしても共通しているのは、森本氏がサヨクどもに利用され、骨までしゃぶられるという図式であり、また国会では、自民党を始めとする野党が野田売国政権の防衛政策を攻撃する手段に窮するという状況です。

 拙の知る限り、経験した限り、この直感は外れていないと確信しております。

 尤も、この程度のことは護国保守関係者の方々はもう見透かしておられることでしょうから、何らかの支援策と体制を整えていかれることとは思いますが、もう一つの危惧は、それがサヨクに利用されることです。

 彼奴等は、森本氏が手柄を立てれば、また応援されれば、それを我が事として利用するに決まっているからです。

 その意味で、単純に応援すればそれが民主党政権への応援になってしまうリスクも十二分に心得ておかねばならないでしょう。

 これ以降、防衛問題の推移については、相当に情報を確認し、落ち着いて考えていく必要性が出てきた様です。
 




森本防衛相「最高の人事」=石原都知事
(H24.6.5 時事)
 東京都の石原慎太郎知事は5日、野田再改造内閣で森本敏防衛相が就任したことについて「森本さんはよく知っているが立派な人。最高の人事だと思う」と評価した。都庁内で記者団に語った。知事はまた「ほかに誰がいるのか。国防に関して民主党に専門家はいない」と述べた。


野田、やっぱり人事オンチ!防衛相本命は五百旗頭氏だった
(H24.6.5 ZAKZAK)
 防衛相に初の民間人を起用したことで注目された野田再改造内閣だが、野田佳彦首相が森本敏防衛相よりも先に、森本氏とは主義主張が異なる民間人に防衛相就任を打診していたことが分かった。「適材適所」を強調した野田首相だが、「民間人なら誰でもよかったのか」と言われかねない“人事オンチ”ぶりが露呈した。

 防衛省関係者によると、打診を受けたのは五百旗頭(いおきべ)真・前防衛大学校長。「首相自ら説得したが断られた」(関係者)という。毎日新聞が報じた。

 五百旗頭氏は講演で「日本は、前の戦争で中国を侵略し、多くの迷惑をかけた」と述べるなどリベラル色が濃い。自衛隊OBからも「防衛大学校長にふさわしくない」と声があがった人物だ。

 これに対し、森本氏は日米同盟を基軸として北朝鮮や中国の軍事的脅威を警告する保守的立場。五百旗頭氏は菅内閣で復興構想会議の議長を務めたが、森本氏は会議の乱立を批判していた。

 森本氏はこのほか、鳩山内閣による、海上自衛隊のインド洋での補給活動撤退や、菅内閣の尖閣沖中国漁船衝突事故対応も批判していた。

 野田首相はこれまで、防衛相に一川保夫氏、田中直紀氏という素人を起用し、どちらも問責決議を受けた。今回のブレに関して「防衛・安保を理解していない」との批判が出る可能性はある。

 民主党の小沢一郎元代表に近い川内博史衆院議員は「国際社会に誤ったメッセージを与える」と反発。

 一方、森本氏と考え方が近いとされる自民党の石破茂元防衛相も「どんなに優秀であろうと、軍事的な出来事に責任を負えるのは選挙の洗礼を受けた政治家だけ。禁じ手だ」と批判している。

 野田首相にとって、防衛相人事はすっかり鬼門になったようだ。


〘 平沼氏−もっと毅然とやりなさい 〙

 さて、外務省と云えば、国公試験上級に合格した官僚を連想される方々は、実は乙種以下も含め、売国サヨクがうようよしている伏魔殿であることをご存じないかもしれません。

 国公上級には甲・乙の二種があり、甲種は試験合格組、所謂キャリア官僚ですが、中央省庁ではノンキャリアの方が数が多く、かつ実務についてはノンキャリアの方が専門家であるのは、どの省庁でも同じです。

 また、キャリア組は合格後に入省する省庁の希望を聞かれ、配属されますが、ノンキャリアには、その昔「選考職」と言われていた採用枠があり、「選考職」は専門員として出世も移動もない立場でした。

 で、外務省では「外国語」という技能がどうしても必要になる為、無試験で採用される専門職員、所謂「選考職」が多い訳です。

 これは現地採用もありますし、無論、国内での採用もある訳で、何分「外国語」に堪能であることが第一の条件ですから、その他のことはさほど重要視されません。

 そこで考えてみていただきたい訳です。

 キャリアは出世組ですから異動も多く、専門職とは言えません。

 しかも、入省後の研修の対象となる外国語の種別ごとに「スクール」と呼ばれている派閥があります。

 耳にされたこともおありと思いますが、「チャイナ・スクール」等の名称は何度も報道の中に出てきています。

 因みに、その研修に於いては当然その対象国での研修も含まれていますので、例えば相手がシナであるならば、色々なパイプもそこで出来上がる訳です。

 その条件下に於いて、戦後洗脳に毒された「のほほん人」が入省すればどうなるか。

 また、意図的に「サヨク」「特亜の手先」が潜入すればどうなるか。

 これに加えて、所謂「選考職」が最も多くなる外務省であれば、サヨク官僚によって「ゆとり謀略教育」が為された文科省等を見るまでもなく、その内実は容易に想像がつく処です。

 本来であれば、その特殊性からしても、最も「愛国・護国」の感性が要求される省庁でなくてはならない筈ですが、そんな研修など行われている訳がありませんから、冒頭に記しました様に、いまや外務省は、特に特亜については、付記しました記事に見られる通りの「特亜日本出張所」になってしまっています。

 それに対して、政府は、売国民主党は当然のこととして、自民党にしても政権時代から何もしてきませんでした。

 これは、自民党という一見保守でありながら、その実、内部に「サヨク」「特亜の代理人」「部落利権の走狗」等々の不純なゴミを含んでいる政党であれば、至極当然のことではあります。

 しかしながら、逆説的に見れば、今の日本では、「売国サヨク民主党政権」による「日本の崩壊」の現実化のお陰で、「のほほん」から目覚めた国民が多くなり、自主憲法の策定・領土保全・防衛強化等々、「これまでの日本への見直し」が明確に自覚されるようになってきています。

 そして、今回、超党派国会議員による「日本の名誉のため行動する国会議員の会」が設立されたことは、ある意味、その「道筋」に於ける必然の一つとして、非常に大きな意味合いがあるものとして認識されるべきでしょう。

 設立総会では、外務省という最も目立って腐りきっている省庁が批判の対象となりましたが、「日本の名誉」に関するという意味では、「外交」のみならず、「教科書」もその対象となるべきことですし、「防衛」「国法」の内容もまた同様です。

 つまり、この国会議員の会は、政党を超えたという意味で、平沼氏が以前から提唱されておられる「保守再編」「護国勢力の大同」の火種の一つである訳です。

 と同時に、真正保守政党に最も近いであろう「石原新党」設立の重要なファクターとなる可能性も見過ごせません。

 この様な組織はこれまでの日本にはありませんでした。

 自民党という「幻影の保守」政党の罪の一つと言えます。

 当面、活動は「政治」上のことに限られるのでしょうが、特に「サヨク腐敗した省庁」に対しては、そのターゲットとして徹底的に叩いて頂きたい。

 中でも、外務省と並んでドブ泥化している文科省、厚労省には容赦しないで頂きたいと強く思う次第です。


 
 

超党派「日本の名誉のため行動する会」設立総会、外務省の対応に批判続出
(H24.6.5 産経)
 平成19年に設立された超党派の「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」が5日、「日本の名誉のため行動する国会議員の会」と改称して設立総会を開いた。会長は引き続き、たちあがれ日本の平沼赳夫代表が務め、戦後レジーム(体制)からの脱却を旗印に、東京裁判史観を克服する活動を行っていく。

 この日は、韓国系住民の多い米ニュージャージー州に「20万人以上の少女が日本政府軍に拉致された」などと、史実と異なる慰安婦の碑が建てられた問題が議題となった。

 出席した外務省側は「放っておいていいことではない。言うべきことは言い、主張すべきことは主張するが、水面下で静かに活動した方がいい」と説明。これに対し、議員側からは「腰が引けている。もっと毅(き)然(ぜん)とやりなさい」(平沼氏)などと批判が相次いだ。

新潟で土地取得の中国 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯
(H24.06.05 週刊ポスト2012年6月15日号)
 中国が総領事館の建設用地名目で新潟市から5000坪もの土地を買収した問題は、治外法権で有事の際に軍事要塞化するのではないかなどと、懸念の声も出ている。

 日本の国益を大きく損なう可能性のある新潟市の土地売却問題。なぜ国は中国の行動を放置しているのか。実は中国が日本に言いがかりをつけ、それに参った日本がバンザイをしてしまったという経緯がある。

 その“言いがかり”とは、昨年7月に完成した北京の日本大使館をめぐる問題である。日本大使館は8月に中国側に建築確認を申請したが、中国側は申請にない増築があったとして違法建築とみなし、使用を認めなかった。

 この時、中国側が持ち出したのが、新潟市と名古屋市の総領事館用の土地の問題だったとされる。中国は日本国内に7つの公館を持っているが、新潟と名古屋を除いては、自らが所有する土地の上に建っている。

 中国は、「賃貸」ではなく、恒常的に自由に利用できる「所有」にこだわっているとされる。それを実現するために、日本大使館の使用を許可する代わりに、残る2つの総領事館用の土地を売れともちかけてきたわけだ。

 外務省はこのバーターを受け入れてしまう。1月19日付で「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」旨の口上書を中国側に渡したのだ。口上書は署名はいらないものの、公式の信書であり、軽々に提出するものではない。

 この問題を2月の衆院予算委員会で明らかにしたのが、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員だった。

「北京の丹羽宇一郎大使が同行の記者団に『中国に対して口上書を出した』と話したと知り、その内容を確認したら、あまりにも異常なものだった。既に完成しながら入居できずにいた大使館の使用を許可してもらう“裏取引”のために、政府は口上書を出していたのです。それは日本が口上書を提出した2日後に、中国が半年近くも放っておかれた大使館の建築確認を急転直下で下ろしていることからも明らかです」(小野寺氏)

 予算委員会での小野寺氏の質問に対し、玄葉光一郎外相は、

「我が方在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設とは別問題との立場を維持した上で、中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する立場を表明した。その際、中国側から、日本側の立場を文書に、との依頼があったため、口上書にして中国側に伝えた」

 などと答弁。口上書を出していたことを認めた。

 玄葉外相は日本大使館の件とは「別問題」としたが、経緯を見れば、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまった」(小野寺氏)ことは明白だろう。

 中国に言いがかりをつけられ、中国に日本の領土を売り渡すよう便宜を図る。これを、国益を守るべき政府・外務省が行なっているのだから、まさに「売国外交」である(ちなみに名古屋の総領事館の移転に関しては、中国は財務省が所有する国有地の売却を求めているが、河村たかし市長が明確に反対したため、計画はストップしたままになっている)。外務省に改めて質問したところ、

「(土地取得にあたり、事前に相談を受けたりしたことは?)そういうことはありません。(新潟総領事館移設先の広さについては)中国側に対して広大な土地が必要な理由につき説明を求め、現在、引き続き、中国側の回答を待っている状況です」(報道課)

 と回答した。しかし、元外務省外交官の天木直人氏はこう断言する。

「総領事館を設置するかどうかを認めるのは外務省。外務省が関与していないというのはおかしい。外務省が出した口上書を1つとっても関与は確実。政府と外務省は外交と主権を放棄しているように見える」

日本外務省 中国のゴリ押し要求に応じ領事館用の土地を譲渡
(H24.03.08 メルマガNEWSポストセブン)
『メルマガNEWSポストセブン』では、ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子…など、様々なジャンルで活躍する論客が、毎号書き下ろしで時事批評を展開する。現在、本サイトでは、3月2日に配信された5号に掲載されている「櫻井よしこの今週のオピニオン」を全文公開しているが、今回はその完結編。北京の日本大使館を巡る日本外務省の“許されざる妥協”ついて櫻井はこう語る。

 * * *
 中国の実相を正視し、正面から向き合い、主張すべきことを主張しなければならないにも拘わらず、日本外交は心許ない。日本国の主張を展開するどころか、昨年七月に完成した北京の新しい日本大使館の建築確認を巡って、日本外務省がしてはならない妥協をしていたことが判明した。

 日本大使館の建築確認を申請したところ、中国側が条件を出したという。中国が名古屋市と新潟市で、領事館用地として希望している土地の購入に便宜をはかるよう申し入れたというのだ。この件は自民党外交部会の調査によって明らかになっている。

 それに対して北京の丹羽宇一郎大使以下日本の外交官は抗することが出来ず、本省に助けを求めたのであろう。本省もまた、建築確認と日本国内の土地譲渡は無関係だという当然のことを言えず、中国の理不尽な要求を受け入れて、口上書を出したというのだ。

 周知のように、中国は国土のひとかけらも売らない。だから米国は、大使館用であれ領事館用であれ、中国政府にアメリカの国土を売り渡すことはしない。これは当然の相互主義である。対して日本は政府が率先して中国政府への土地売りに走るのである。その中国は尖閣諸島を中国の核心的利益と言うのである。

 日中関係のなんと一方的でいびつなことか。日本外交のなんと無様なことか。世にチャイナスクールと呼ばれる人々ほど祖国への愛を欠き、国益を害するものはないと断ずるゆえんである。

 現在、米朝合意に向けた両国の交渉が進んでいる。詳細は詰められていないが、経験不足の金正恩体制に対し、アメリカも必死で食い込みを図っているのである。本来、日本は韓国による平和統一を全力で支持しなければならない立場だ。拉致問題解決のためにも、リアルタイムで北朝鮮をめぐる諸国の動きを把握しておかなければならない。その上で、現実的な手を打つべき時なのだ。

※上記の記事全文は現在配信中の『メルマガNEWSポストセブン』5号で読めます。

眞悟の時事通信〗より

『 巷(ちまた)の雰囲気、危うさと堅実さ 』
平成23年 6月02日


 今朝の新聞一面に、首相と小沢氏が再度会談するとある。
 前に会うときには「一期一会」とか「乾坤一擲」とか言ってた。何何も休み休み言え、といわれるが、その通りだ。
 斯様にして国民は、彼等の「営業」につき合わされている。
 そもそもこのような話し、つまりすねた女とよりを戻すような話し、を報道したいのならば、3面か35面の、3行くらいで足りる。

 さて、斯く斯く左様に、総理の野田君は、この一年間、消費税増税に「没頭」してきたのだが、これはあたかも、激動の情勢の最中にいながら、頭を「消費税」という穴蔵に突っ込んで外に尻だけ出しているに等しい。
 そして、与野党とも、この野田君の首を突っ込んでいる穴蔵の議論を中心にして明け暮れている。
 従って、東日本の復興策、電力の供給問題、デフレからの脱却問題そして、拉致被害者救出問題と国防問題には頭が回らないし関心もない。
 これが現在の戦後政治の姿である。
 
 従って、その中で、石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島魚釣島を東京都で買収するとワシントンで公表したことはまことに貴重なことであった。
 ここにおいて、日本国民の国家の将来に対する本来の関心が活性化する切っ掛けが見えたからである。

 以上のことを踏まえて、今日の本通信では、駅前や街頭などに立って感じた巷の雰囲気について報告しておきたい。

 まず、野田総理と民主党の使う「言葉」に関してであるが、子ども手当に象徴される「生活第一」が、だましペテンであったことは明らかになった。
 次に同じ党内の小沢氏と会うことを野田君が「一期一会」とか「乾坤一擲」とか言ったことでも明らかなように、大げさである。大げさということは、実態を誤魔化しているということだ。
 さらに、菅以来の「脱原発」のかけ声であるが、原発の提供する電力が無ければ、この夏の日本経済が維持できないことは明らかである。つまり、「脱原発」は極めて無責任だ。
 結局、野田君と民主党の弄する言葉は、だましペテン、大げさ、無責任、だといえる。
 そこで、消費税に関する「税と福祉の一体的改革」という野田君のかけ声であるが、これこそだましペテンだと言える。
 何故なら、肝心要の経済を維持し活性化させるという観点をわざと欠落させているからだ。
 そもそも、経済が疲弊して福祉の充実などあろうか。
 巷に失業者が増える中で、福祉の充実はない。
 この根本的なことを誤魔化し、さらに、国防などの最重要課題があたかも無きが如く、ただ一年の長きにわたり、消費税増額だけに熱中する野田君と民主党は、有害そのものである。

 とはいえ、巷で感じる雰囲気はどうか。
 一言で言うと、無関心の分厚い層の上に、危うさと堅実さがないまぜになっている。
 「危うさ」とは、民主党の、詐欺ペテン・大げさ・無責任、な言葉に3年前のように騙される危うさである。
 これが、無関心層を引っ張れば、日本は滅びる。
 「堅実さ」とは、尖閣諸島の危機や韓国の従軍慰安婦問題や中共の南京事件などの言われなき対日批判に憤り、民主党でも自民党でもダメだ、しっかりしなければならないという明確な意識だ。つまり、朝や夕そして昼に街頭に立つ私を激励してくれる人々。この層が、無関心層を引っ張れば日本は戦後体制から脱却でき、明るい未来を開くことができる。

 また、民主党を支える「危うさ」の中に潜む危険な要素は、それが反日的左翼運動に支えられていることだ。
 反日的左翼運動とは、日本の解体を狙う運動である。
 つまり、家に巣くうシロアリだ。シロアリは本体を食いつぶし腐敗させながら生息する。家(日本)を良くするなど全く考えていない。
 街頭に立つ私に、誹謗の言葉を投げかけるのは、この確信的反日左翼とそれに同調する人々だ。

 では、この激励してくれる人々と誹謗の言葉を投げかける人々は、どちらが多いのか。
 それは、激励してくれる人々が、明らかに圧倒的に多い。
 ありがたいことと、街頭で涙をこらえる時がある。
 それほど、ありがたく激励してくださる。

 とはいえ、街頭で誹謗してくる人は、誹謗のプロだ。適切な誹謗の仕方を用意しながら歩いてくる。会話をして説明を聞く気など毛頭無い。誹謗するだけが目的のプロ。これが民主党を支えている左翼だ。プロであるから無関心層を引っ張ることに長けている。
 
 諸兄姉、次のように質問され、次のように非難されたらどうする。
「西村さん、自動車についてどう思う。必要か不必要か」
「必要だと思いますよ」
「あほ、自動車事故で死んだ人の家族のことを少しは考えろ、ばか」
 この論法では、飛行機、ガス、電気、水に関しても、それぞれ、それによって事故死した人と家族を引き合いに出して、議論せずに立ち去りながら誹謗中傷することができる。

 昨日、次のような人がいた。
「西村さん、原発についてどう思う。」
「現在の日本には必要だと思っています」
「あほ、福島の人のことを考えろ、ばか」
 と言って、バス乗り場に向かう。
 ・・・腹立つ。正直、待て、と言ってポカリとやりたくなる。
 
 しかし振り返れば、現在、この論法が蔓延して議論ができないまま日本が衰弱する方向に流されようとしている。そして、鳩山も菅も野田も民主党も、誰も責任をとらない。
 街頭に立つことは、この風潮を阻止することである。
 師は言われた。
「教育とは、流れる水に字を書くような作業である。
 しかも、それを石に刻むような真剣さで取り組まねばならない」
 私は言う。
「政治とは、流れる水に字を書くような作業である。
 しかも、それを石に刻むような真剣さで取り組まねばならない」



〘 この際 〙

 反日カルトどもはいずれ屍累々となるにしても、まだ反原発に傾倒しているカルトシンパと「のほほん人」、「中途半端保守」の者達には一言記しておきたいと思います。

 橋下氏がいずれ再稼働容認することは、以前誰かが指摘していましたし、予想の範疇内のことでもありますので、それ程騒ぐ必要もない訳ですが、そんなことよりも、「反原発」騒動が何をもたらしたか、良く考えてみるべきです。

 最も単純に言えば、そのことで「思考停止」にならなかったでしょうか。

 拙は「いずれ原発の停止が必要となるにしても、それは日本が復興してから落ち着いて考えるべき」と記しました。

 と同時に「原発利権」への視線を持つ必要があることを記しました。

 「反原発」に陥ってその視線が保てたでしょうか。

 サヨクども、例えば仙谷なとがその利権を手中にする、できる立場になった時、誰もそれに注目しなかったのは何故でしょうか。

 サヨクどもが最も嫌がるのは、また現実的に彼奴等の妄動を阻止できるのは、今の処、現実的問題や対応に於いて、穴だらけ、矛盾だらけにならざるを得ない彼奴等の動きを指摘し、目論みを頓挫させることです。

 しかし、それには「現実的視点」が必要なのであり、例えば「原発は稼働せざるを得ない」ということが国論となっていれば、東電の処理過程や仙谷の動きへの注目は異なるものになっていたのではないか、と思えてなりません。

 要するに、言葉がいくら勇ましくても、結果として「思考停止」に陥らされる様なサヨク妄動を容認して、その結果がどうなったか、ということです。

 如何にその裏が見えていても、「原発」を再稼働せざるを得ないのが今の「のほほん日本」である以上、せめてそのことでサヨクが利権や影響力を持つことは阻止せねばならなかった筈です。

 この関西連合の再稼働容認にしても、その本音がいずこにあるのかは判ったものではありません。

 再稼働の必要がある、という一点はその通りなのですが、「反原発」ばかりで騒然としている間に、再稼働に於いてもっと明らかにされ、討議されるべきであった課題は今どうなっているか。

 売国政府批判の道具にしたつもりが、気づいてみれば、現実的議論もほとんどなく、以前の利権構造の中にサヨクが入り込んで、構造そのものも全く変わっていない状況で存続させて仕舞っているのではないか。

 これは国民が「思考停止」に陥った隙を突かれ、「踊らされた」に等しい結果なのです。

 繰り返すようですが、もし「再稼働前提で事の内容が検討」されていたら、公の大きな議論と検証、必要な体制の構築の中で、多くのことが白日の下に暴きだされ、現在の状況は全く違ったものになっていたでしょう。

 まだ「原発反対」が「戦争反対」と同じパターンであることに気づいていない「のほほん人」や「中途半端保守」は、この際、彼奴等の本質をよく見極めるべきです。

 サヨク、反日の奴らが形成している複層構造が、一方では真逆のことをプロパガンダしつつ、もう一方でそれを利用して裏で事を進めることを、戦後、どれだけ行ってきたか。

 その例は、朝鮮偽右翼の様にいくらでもあり、そのことにピンとこない様では、踊らされ続けるだけです。




関西連合、現実考え再稼働容認へ 慎重姿勢を修正、福井県の安全体制尊重
(H24.5.31 福井新聞ONLINE)

関西広域連合の声明の要旨

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり関西広域連合は30日、慎重・反対の姿勢から容認へ大きく軌道修正した。背景にあるのは、今夏15%以上の節電が求められ「計画停電は生命のリスクがある」(仁坂吉伸和歌山県知事)という厳しい現実だ。再稼働に異を唱えるだけで電力不足を乗り切る決め手もないという限界を露呈。安全性確保のための福井県の取り組みを尊重しつつ、最終判断を条件付きで政府に委ねる形となった。(原発取材班)

 ■強硬から一転

 関西圏の首長はこれまで「被害地元」(嘉田由紀子滋賀県知事)を訴えたり、大阪府市統合本部エネルギー戦略会議が再稼働の8条件に原発100キロ圏内の自治体との安全協定締結を求めるなど、再稼働に強硬な反対姿勢だった。

 ただ、5月に入り政府の需給検証委員会は、再稼働しなければピーク時の需要に対して14・9%不足するとの見通しを確定。広域連合として15%以上の節電は受け入れたものの、決定的な節電誘導策は見いだせないのが現状だ。「関西経済に大きな支障が出る」(関西経済連合会)などとして、再稼働を求める経済界の声も強まっていた。

 この日の会合では、仁坂知事が「15%節電は手荒なことをしないと達成できない。計画停電による生命のリスクも全部クリアできない。(原発を)止めることを思って議論しているわけでない」と発言。政府の安全判断はあくまで「暫定的」との言質はとったものの、再稼働を事実上認める声明を出さざるを得なかった。

 ■頼りは福井?

 安全性を客観的にチェックする権限、能力を持たずに、ただ「ノー」と言い続けることの限界ものぞかせた。

 2基の安全性をめぐり京都府の山田啓二知事は会合で、原子力安全委員会など国の安全規制が機能していないとあらためて指摘する一方、2基の安全性を検証している県原子力安全専門委員会など福井県の体制について「専門的な見地で、まさに動いているのはここだけ。福井県には感謝し、安全専門委の見解は十分尊重してほしい」と持ち上げた。

 声明でも福井県が40年以上にわたり関西圏に電力を供給し、安全管理組織などを設置して県独自の監視体制をとってきた点に触れ「関西の現在の発展は、こうした取り組みがなければあり得なかった」とまで記した。

 必ずしも信頼の置けない政府に代わり、安全性を高める上では福井県の知見が重要になるとみたともいえ、細野豪志原発事故担当相も「40年の経験を有する福井県の判断を政府として重く受け止める」と言及した。

 広域連合加盟の各知事は、声明発表の記者会見で「容認ではない」「判断の権限はない」と苦しい胸の内を明かした。原発立地市町が地元の県議は「関西の首長は経済団体の声や計画停電への不安などで、電力逼迫(ひっぱく)の状況を相当認識し、常識的に判断したと思う。求めていた原発の安全性確保も、国の説明を受け一定の区切りをつけたのではないか」との見方を示した。

橋下市長、大飯再稼働にゴーサイン! 「机上の空論ではいかない」
(H24.5.31 産経)
 大阪市の橋下徹市長は31日、記者団に対し、関西電力大飯原発3、4号機をめぐり、関西広域連合が「限定的再稼働」を事実上容認する声明を出したことについて、「机上の論だけではいかないのが現実の政治だ。エネルギー供給体制の変革も進んでおり、この夏を乗り切るための一時的な稼働はご理解いただくしかない」と述べた。

 関電管内で今夏約15%の電力不足が見込まれ、計画停電の実施も現実味を帯びる中、これまで強硬に再稼働に反対してきた橋下市長は、関西経済や市民生活への影響を見据えて事実上方向転換した形となった。

 ただ、橋下市長は「夏を過ぎても原子力規制庁(設置の動き)が見えず、新しい安全基準ができるのが2年も3年も先になるのに、動かし続けるというのはあってはならない。秋ぐらいにチェックをして、違うものは違うと言い続けていかないといけない」と述べ、政府の動きを牽制(けんせい)した。

橋下市長「原発止まって明日あさって死ぬわけではない」
(2012/04/02 )
 1日の大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で、橋下徹市長は大飯原発3、4号機の再稼働について報道陣に対し「ストレステストの1次評価だけでは全く無理。電力がどれだけ必要なのか、足りていないのかがはっきりしていない」と述べ、現状では反対する意向を改めて示した。

 橋下市長は「(関電管内の)原発が止まっている状況でも、明日あさって関西の府県民が全員死ぬわけではない。ピーク時にちょっと我慢して、乗り越えていけなければならない」と語った。

 一方、1日の会議では、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也特別顧問と、古賀茂明特別顧問の両委員が、それぞれ「再稼働の8条件」を提示。大阪府域も対象となる大飯原発から80〜100キロ圏内について、住民同意を得て自治体と安全協定を締結すること−などを条件にすることを盛り込んだ。

 これについて、松井一郎知事は報道陣に対し「大阪の地元合意は、そもそも法的に担保されているわけではないので再稼働の条件にはならないと思う。条件をつけるだけの科学的、技術的根拠に基づく力が府庁にはない」と述べ、否定的な見解を示した。


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