私見暴論−Japon Renaissance

和魂覚醒の時は至れり。(FC2支所 「荒魂」)

〚私見暴論〛

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『 野田総理どこまで堪えられるか 』
H24年 5月15日


 テレビに輿石幹事長の顔がよく出る。普段は直ぐにチャンネルを変えるのだが、解散をめぐる発言には変えないで見ている。 発言もさることながら、人間ここまで傲慢になれるものかと思う。組合出身の民主党議員は票もお金も組合が出してくれるからか、傲慢な人が多いと聞くが、それに権力まで手に入れるとあのような顔になるのだろう。

 解散権は総理の専権事項の筈だが、もうとっくに忘れてしまっている。いや忘れているのではなく、そう発言することが民主党議員に受けると分かっているからだ。ここにも国民不在、身内優先の心理が働く。

 まさか、野田総理と打ち合わせた上での発言とも思えないから野田総理は堪らないだろう。消費税増税に不退転の決意と大見得を切っている。男子の本懐という言葉が脳裡を過っていることだろう。竹下さんもそうだったが、総理になったら何か一つくらいは後世に残るような事を為し遂げたいという思いにかられる。今最高権力者に登り詰めて、内外共に問題山積の中、総理を務めることが如何に大変なことか身に沁みていることだろう。先日の日中韓首脳会議でも中国に鼻面を引っ掛き回されてしまった。

 野田内閣は不適材内閣といわれるが、今野田総理が一番失敗したと思っている人事は輿石を幹事長にしたことだろう。

 今解散したくない民主党議員は内心輿石に拍手を送っているだろう。選挙に弱い小沢グループの若手は特にそう。今国会中に解散させられなかったら九月の総裁選挙でクビになる谷垣総裁は、消費税増税に賛成して解散総選挙に持ち込みたい一心だ。自民党の議員の中にも解散が恐い議員がいるかも知れないが、採決になれば反対はできない。6月21日の通常国会閉会まで後1ヶ月余、さてこれからが問題。野田としてはどうしたらいいか?どうするだろうか?

 国会は1ヶ月延長されるだろう。まさか打ちきりはさすがにできない。輿石一派は審議をできるだけ引き延ばし、審議未了に持ち込もうとするだろう。採決に持ち込めたとして身内の造反を克服して自民党などの賛成で成立させられるか。増税法案が成立しなくても、9月の代表選挙に小沢が立てなくなったから続投だよという囁きも聞こえてくるだろう。

 問題はそれでも野田が総理を続けたいか、続けて展望が開けると考えるかだ。そこで忘れてならないのは赤字国債を発行する特例公債法案だ。昨年は菅総理に騙されたが、自民党ももう騙されない。あまり話題になっていないが、こっちの方が野田総理にとっては難関だ。こっちの法案で自民党が解散を迫る方が効果がある。ここで問題は、それは無責任だというマスコミの批判に耐えられる肝力を谷垣氏が持っているかどうかだ。

 昨日も千葉南部で震度4、鹿児島地方は今年は雀も少なくセミの鳴き声も聞こえないとか。何かが起こる前触れでなければよいが。


眞悟の時事通信〗より

『 先軍政治の必要性 』
平成23年 5月16日


 まず、本日の産経新聞朝刊の「正論」は、元最高検検事の土本武司氏が書かれている。さすがに法律家だ。無駄なところはなく簡潔にして漏らすことなく、要点を指摘され結論を明示されている。まさに、私が先に指摘していたように、「法律家」なら、小沢裁判の第一審判決に対して控訴するのだ。
 マスコミは、小沢氏の弁護士が控訴を非難している場面をよく放映している。
 弁護士とは依頼者の立場を代弁する者であるから、依頼者の立場から控訴を非難するのは当たり前だ。
 私が、先に「法律家なら控訴する」と言った意味は、
現在、小沢氏の立場から控訴を非難している弁護士が、仮に本件裁判で、検察官に指名されておれば控訴するであろうということである。
 従って、小沢氏の弁護士の落ち度は、「控訴期間の十四日間は静かにして妄動せず、じっと裁判の確定を待て」と依頼者に釘を刺せなかったことであろうか。

 この「正論」を読んで、今朝は午前六時半から、光明池駅まえで「朝立ち」。
 その「朝立ち」が終わってからの、「憲一」という名前の仲間との会話は次の通り。
「憲一さんは、『のりかず』さんと読むんですねー」
「そうです、初めは『けんいち』だったんですが、おじいちゃんが村に『けんいち』という悪い奴がいるから『のりかず』に変えろといって変えたんです」
「そうですか、それでは、村にいる『一郎』さんも読み方を変えなあきませんねー」
(ついでに、「由起夫」とか「直人」も)

 さて、本論に入る。題して、「先軍政治」。
 但し、これは北朝鮮のことではない。
 
 沖縄は祖国復帰四十周年を迎えた。
 そこで、全日本は今どういう状態で、
 中国共産党は何を狙っているのか。
 
 全日本は、今、民主党の正真正銘の左翼政権により弱体化の一途をたどっている。
 つまり、左翼の目的が達成されつつある。
 この民主党政権の成果に呼応して、中国共産党は、着々と沖縄本島を飲み込む準備を進めている。
 その準備は、思想戦・宣伝戦、法律戦そして軍備増強となって顕在化している。
 
 まず、中共は、特に天安門事件以来、日本を悪逆非道の国と避難を繰り返し、人民に日本への憎しみを植え付けることに成功している。
 次に、その悪の日本が、沖縄を植民地支配しているとの宣伝を始めた。
 そして、つとに、「琉球共和国独立綱領」を発表し、昨年は、「中華民族琉球自治区」構想を発表した。
 この中共のいう「琉球」とは、北から奄美、沖縄本島そして八重山諸島のことである。
 つまり、驚くべし、鹿児島県の南部から全沖縄県を、中共は飲み込もうとしている。
 この「琉球自治区」の提唱に呼応して、多数の中国人が沖縄に入っている。さらに菅直人が総理の時、日本政府は中国人観光客を特に沖縄に誘致するためのビザを発給し始めた。
 また中共政府は、「国防動員法」を制定して海外にいる中国人、つまり、沖縄にいる中国人も政府の指令により祖国防衛の行動を起こさねばならないという義務を定めた。
 軍事面においては、まず核弾頭ミサイルを我が国の主要都市に向けて実戦配備して、その命中精度の向上に努めている。
 その上で、海軍力と空軍力を増強し、東シナ海から沖ノ鳥島周辺の西太平洋を「中国の海」にしつつある。既に、空母を就航させ、現在、沖縄本島南の海域で空母を中心とした艦隊行動演習を実施している。

 この中共の動きに対して、民主党内閣は何をしてきたのか。
 中共の動きに見事に呼応したことをしてきた。
 菅直人が総理の時のことは、既に指摘した。
 その前の、世界からルーピー(アホ、バカ)といわれた鳩山由紀夫が総理の時、普天間基地移転に関する日米合意を滅茶苦茶にして沖縄の本日にいたる混乱を造った。
 この鳩山由紀夫が五月十五日に沖縄に行ったのは、神経がおかしいのではなく、自分のアホさ加減で生み出された沖縄における「成果」を確認しに行ったのだ(やはり、おかしいか)。
 では、この鳩山・菅の次の今の野田は、どうか。
 これこそ、中共の一番喜ぶことをしている。
 普通の国であれば、強烈に反応する中共の軍事的示威行動に無関心である。フィリピンやベトナム、さらにパラオ共和国でも断固として行っている、中共の海軍の行動に対する対抗措置としての強力な牽制を一切していない。
 つまり、野田はこの大切な時に、消費税値上げに熱中して国家のことを顧みず、領土領海防衛に無関心を貫き、中共を喜ばせているのだ。
 しかも適切で正しいことに熱中しているのなら、まだしも、
今の状況で消費税を上げることは、国民経済を崩壊させかねない暴挙なのだ。
 やはり野田は、鳩山・菅以上にたちが悪い姦物である。

 さて、以上の事態を前提にして、本日朝、光明池駅前で何を言ってきたのか。
「一刻も速く、民主党政権を打倒しよう。
 そして、一刻も速く、国家の独立自尊を確保する為に軍備増強に取りかかろう。」
「中共は力の信奉者である。
 従って、中共との軍事バランスの回復が平和をもたらす。
 今やるべきことは、軍備増強で、特に海軍と空軍の増強は政治の急務である。」
 と、言い終わって気がついた。
 東アジアの平和のために、先軍政治が必要なのは、
 北朝鮮ではなく、
 我が日本である、と。


〘 日本にとっては実に結構なこと 〙

 さて、少し忙しい日々が続き、間が空いてしまいしまた。
 一口に生産手段の確保と言っても、一度始めてしまえばこちらの都合だけで放っておく訳にはいきません。
 何事でもそうですが、やってみて初めて判ることがある、という簡単な事実が、例えば売国サヨクどもには判っていない様で、その典型である民主党、そしてあのバカ管の如く、何でも自分の思い通りになる、せねば気が済まない、という「甘ったれた人格欠損」は、正に人類の欠陥品とも言うべきでしょう。

 結局、彼奴等に出来ることと言えば、三歳の幼児でも出来る「破壊」程度のことだけであって、それ故にスポイルされつつ、しかし、逆に社会を恨んで「社会を立て直す」などと「自己の正統化」を図り、社会と対立し、他者に迷惑をかけることで「自己実現」をしている訳ですから、「欠陥品であるが故にサヨクになる」という真理は、いつの時代でも、どこの国でも変わらない様です。

 まぁ、それが今更言わずもがなであることは、スターリンや毛沢東、ポル・ポト等の典型的な「政治的国民大量虐殺犯」がサヨクであることで既に証明されているのであって、ヒトラーにしても「国家社会主義」という看板の元で「ジェノサイド」を行ったのですから、サヨクには「人格欠陥」という共通点が確実に存在しています。

 尤も「甘ったれ」という点では、日本人の多くがそうなってしまっている現状もあります。
 
 であるが故に「売国サヨク政権」が誕生し、その報いを受けている訳です。

 「甘ったれ」の特徴としては「何でも悪いことは他者・社会のせいにする」という子供じみた人格欠損があるということですが、転じてそれを国際的に俯瞰して見ると、朝鮮族というのは寸分の隙もなく、ぴったりとそれに当てはまる「人格欠損民族」である様です。

 今、話題になっている米国の「朝鮮売春婦碑」問題でも、「それが利になるから」と言うよりも「感情的にそうでなくてはならない」「そうしてやる」という「人格欠損」が色濃く漂っているのは、真っ当な方々であれば感じ取っておられることと思いますが、この騒ぎに関わっている朝鮮族民間団体が北朝鮮と関係が深いという情報についていえば、その真偽を問うまでもなく、以前から記しておりますように、米国とその属国二国の関係を悪化させる為に、サヨクどもによって阿呆な朝鮮族が煽られている図式が浮かび上がってきます。

 無論、「甘ったれ」を煽っていのはサヨクだけではなく、所謂「リベラル」やら「権力への反抗」やら、そういうものを標榜している輩もまた同類です。

 要するに「好きなようにやりたい」というだけでしかないことを、如何にも勿体をつけて自己正当化している。

 現在の日本では、敵を作らずにはいられない「人格欠損者」どもが、昔から「不満を煽って」、大衆を「煽動し」、社会を「混乱させ」、自分達が「主導権を握って」、その内には「権力の座に就く」という犯罪行為を繰り返してきたのだという認識そのものが欠落しているのであって、「人格欠損」は「治療困難」という事実と共に、そういう要素には用心深くあらねばならない、という社会人としての当たり前の感覚が「蔓延している子供じみた甘え感覚」によって希薄になっている。

 考えてみれば、如何に国際的と見えようが、まず自己を主張して対立し、それから妥協点を探るというやり方は、問題を明らかにした上で最初から互いの妥協点を提示するやり方と比べれば、コストと時間の面からして実に非合理的であり、前時代的です。

 本当は日本人のやり方の方が、西洋物質文化と歴史に基づいた現在の国際交渉のそれよりも数段優れているのではないか。

 もし、日本が何事であれ主張せねばならないとすれば、その観点に基づいたものであることを主張すべきであろうと思えてなりません。
 
 つい先日、阿呆な朝鮮族が、歴史問題などという捏造の虚構に自ら拘り、日韓防衛協力協定の先送りという自滅行為に走ったことは、「妄想型自己中心主義者=サヨク」の典型的なパターンであるかの様に見えます。

 自分の主張が通らなければ気が済まない、何としてもどんな手段を用いても相手を屈服させねば気が済まない、では、行きつく処は「争闘」にしかなりまなせん。

 しかも、それは、もし「争闘」になった場合に勝てるのか、という認識そのものを棚上げした感情的なあり方であって、もし相手が洞察的であればそこから多くの情報を得る事が出来ます。

 拙は、個人的には、対日的に朝鮮族の優位を図ろうとしている日本サヨクや在日の思惑をぶち壊したこの事態を喜ばしく受け止めているものですが、それとは別に、この行為が、南北朝鮮の実態を世間に暴露してしまった浅はかなものであると断じます。

 日韓防衛協力協定について言えば、そもそも、この協定は誰が見ても「対特亜共産主義国」「朝鮮戦争再開戦」を前提とした戦略の一環であり、その裏側に米国の意思が働いていることは明白です。

 であるにも関わらず、言わば戦闘物資の補給、兵站ともいうべき、いざという時の日本からの支援関係の構築を先送りした、ということは、あれだけ北の脅威を喧伝しておりながら、南朝鮮は「早急な再開戦は無い」と判断しているということであり、もう一つ底を探れば、南北間に於いて何らかの意思統一が図られている可能性もある、ということです。

 つまり、現在の南北の緊張は、これまで同様に「ヤラセ芝居」であることが十分に考えられる訳です。

 日本にとっては、自衛隊の装備や情報が、もう潜在的ではない敵国である南朝鮮に流れることを避けられたのですから、これは国益に資することですが、もし南朝鮮が現実的に対北で切羽詰まっているなら、この様な行為は絶対に為さない筈です。

 では何故なのか。

 南朝鮮内部に「朝鮮サヨク」が多数存在していることは皆さんもご存じのことと思いますが、これまで北朝鮮が窮地に陥った時、もしくは南北それぞれが何らかの利益を必要としていた時、何故かしら南北の緊張が高まるという事態が起きてはいなかったでしょうか。

 つまり、北が「軍事」「戦争」というカードを、例えば「米国」なりにアピールする必要が出てきた時、その相手はほぼ南朝鮮でした。

 これを別の面で見ると、北が「軍事」をアピールして米国または日本からなにがしかの利益を得られると同時に、その結果として、南は「北の脅威」を喧伝して、これもまた米国や日本からなにがしかの支援・利益を得てきた、ということです。

 日本人は、特に「のほほん人」は、現在のマスゴミが、あれ程に「サヨク」であるにも関わらず、「北の脅威」の喧伝だけには積極的であることを不思議には感じていない様です。

 一時代前に比べると、その扱いはまるで立派な一国家であるかの様であり、「金」という人豚が「指導者」などという刷り込みニュースが当たり前になっていますが、北を礼賛するその様な洗脳に役立つとともに、日本にとって北が脅威であるが故に「南朝鮮」は「友国」であるかの如くの刷り込みにも役立っている、ということです。

 それは当然「仲良くしなくては」と「のほほん人」に思い込ませる材料の一つであり、「虚構の歴史問題」を絡めた多面的洗脳の一部である訳です。

 また、北朝鮮が、南がこれだけ「虚構の歴史問題」で騒いでいるにも関わらず、ほとんどそれに絡んでこないのは何故でしょう。

 これまでの「利権政府」と今の「サヨク政府」、「サヨク」が跋扈する日本行政の実態からすれば、「損害賠償請求」レベルではない「利益」を要求してきてもおかしくない奴らです。

 しかし、「利益分配」という観点からすると、北は主として「米国」をターゲットにし、南は「日本」をターゲットにすることで、それぞれが両国から不労所得を得られてきています。

 今の進め方が最も利益を得られるやり方であろうと思われるのです。

 もう我々は、南と北が、実は「同族」であって、しかも「サヨク」がネットワークを組んで両国を動かしていると判断して良いのではないでしょうか。

 旧ソ連のコミンテルンを見るまでもなく、国際共産主義者という犯罪者どもは「単純で感情が優先する者や犯罪者、粗暴な輩」を洗脳して手先に使ってきました。

 「敵」をでっち上げ、憎しみを煽り、過激な行動に走らせるのです。

 以前はそれが「資本家」であり、打倒すれば「もっと良い生活が出来る」と嘘八百を信じ込ませてきましたが、もう歴史的な事実がその虚構を暴いてしまいました。

 で、次はどうするか。

 思考を停止させ、憎しみを煽るにはどうすればよいか。

 どんな輩がそれに適切か。

 シナを中心とするサヨク犯罪者どもにとって、まさに「朝鮮族」はうってつけの阿呆民族であった訳です。

 その為に「ポスト・コロニアリズム」という「洗脳屁理屈」もでっち上げました。

 そのパターンは、日本では「部落解放同盟」というドブ泥集団が多用しています。

 「過去」の事実を以て、実際には何の責任も関係もない「現在の組織・個人」を「攻撃」するのは、本来ならば筋か通らぬ話です。

 しかも「差別」などと、そのケースの当事者でもない「やくざ者」が喚き立てるのです。

 真っ当なこ話し合いを拒否して暴れまくる輩、これは「洗脳先兵」そのものではないでしょうか。

 因みに、浄土真宗・真宗という教団は、部落解放同盟がほぼ乗っ取り完了した状況です。

 阿呆なボウズどもは「信心の社会性」等と言う有り得ない「虚論」に圧倒され、呑みこまれている様です。

 まぁ、「教行信証」を身読する甲斐性もないゴミばかりですから、それもむべなるかなではありますが、そもそも、「信心」は「弥陀の方より賜るもの」であるというのに、それに「社会性」などという「凡夫の都合」を塗り被せることなど、「凡夫の方」から出来よう筈がないのです。

 最後にちとも話がズレてしまいしまたが、根本は「人間の、個々人の、心の在り様」です。

 洗脳されればそれは二度と戻らぬ狂気に落ち込んでしまい、我も人も不幸にするものでしかありません。

 そして、「自己中心」の世界にしか生きていない「人格欠損者」、東北廃棄物を拒否する様な「のほほん人」は、日本でも朝鮮でも、「洗脳に狂って人類に迷惑をかけている」だけの生き物でしかないのです。


 
 

韓国国防相が訪日見送り 日本との協定締結に慎重
(H24.5.17 産経)
 韓国の金寛鎮国防相は17日、今月末に予定した日本訪問を行わないと最大野党、民主統合党に伝えた。
 国防相は自衛隊と韓国軍が部品などを融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)の締結も慎重に検討すると表明し、当面見送る意向を明らかにした。(共同)

日韓の防衛協力協定、先送りへ
(H24.5.17 読売)
 日本と韓国が月内締結に向けて最終調整してきた、防衛秘密の保護に関する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」と「物品役務相互提供協定(ACSA)」の締結が、先送りされる見通しとなった。
 今月末に訪日し、協定署名を予定していた韓国の金寛鎮キムグァンジン国防相が17日、最大野党・民主統合党幹部と会談した際、「国民の関心が大きい」として、月内の訪日中止と、締結をより慎重に検討することを表明した。韓国では野党側から、「日本との歴史問題が清算されていない」などと、防衛協力に否定的な声があがっていた。


〘 実に大ならんや 〙

 この首脳会談なる朝貢外交については、野田に更なる売国譲歩を表明させずに済んだ分、良しとせざるを得ないものと考えます。

 これは直前に、石原氏が尖閣列島買い取りというアクションを起こされたことによって、シナが個別対談を拒否してきたお陰であって、シナの金に群がる「のほほん守銭奴」どもは仏頂面になったことでしょうが、台湾との貿易よりもシナに色目を使うそんな輩はとっとと倒産した方が日本の為になります。

 但し、許容できないのは「北朝鮮」への公式の宣言が、シナのゴネによって為されなかったことで、このバカげた事態にしてしまった野田と外務省は、日本のみならず、米国からも何をしているのかと思われたに違いありません。

 シナが北朝鮮を属国化、と言うよりもマリオネット傀儡国家化せんとしていることは既にご存じの通りですが、その一方では、赤色ファシズム国家どおしでありつつもその関係が悪くなってきているという指摘もあり、拉致被害者全員帰国を達成すべき野田政府がそれを利用することもできずに、シナの妨害で非難決議も出せなかったというのは、許されざる失態です。

 そもそも、外交には所謂「カード」なるものが付き物ですが、野田に持参できるものがあったのか。

 無ければ作れば良いだけのことが、一体何をしに行ったのか、日中韓FTA交渉の検討等と言っても、シナ主導の「友愛の海」とどんな違いがあると言うのか。

 結局、実質的に国益を保持出来る程の結果を生み出すことは全く出来なかった訳です。

 所詮、「売国サヨク無能力政権」であれば予想できたこと、に過ぎませんが、しかし、もし石原氏のアクションがなければ何がどうなっていたか。

 少なくとも、日本にとって良い結果が出る筈がないのですから、今の処はそれだけでも良しとせざるを得ないでしょう。

 それにしても、シナのこの態度そのものが一定以上の恫喝になっていることを、唯々諾々とやり過ごしてしまっている現状は、それに慣れて違和感を感じなくなってしまった日本人の情けなさを痛感させられます。

 シナがやったことは、自国で開催した国際会議に於いて、外国のトップに対して格下の者で対応し、しかもまともなやり取りもしなかった、ということであり、これは「冊封体制」の現代版なのです。

 気に入らぬことをした小国は目通りかなわぬ、と言わんばかりのその姿勢に怒りと罵倒を示した記事が見当たらないのはどうしてなのか。

 日本人がその態度に慣れさせられているせいではないのか。

 であれば、それもまた「洗脳」ではないのか。

 幸いにして東京都への寄付金は僅か十五日間にして六億円を超えたとのこと。

 ほんのわずかながら、その中には拙の志も入っているのですが、その現実こそが今の日本の救いであろうと、更なる伸長を期待しています。



 
「北朝鮮」盛り込まず=1日遅れで共同宣言−日中韓首脳
(H24.05.14 時事)
 日中韓3カ国首脳は14日午前、北京で13日行った首脳会談を受けた共同宣言を発表した。当初は会談直後の共同記者会見で発表する予定だったが1日ずれ込む異常事態となり、中国と韓国との間で文言調整が難航していた北朝鮮問題は宣言に盛り込まれなかった。
 首脳会談には野田佳彦首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が出席。3首脳は会談で、核実験強行の構えを示す北朝鮮に対し、挑発行為を阻止するため連携を強化することで一致。日中韓3カ国の自由貿易協定(FTA)の年内交渉開始で合意していた。

友好ムード演出も共同宣言公表できず 対北で温度差
(H24.5.14 産経)
 中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領との日中韓首脳会議(日中韓サミット)、個別の首脳会談を終えた野田佳彦首相は13日夜、北京市内のホテルで記者団に「成果」ばかりを強調した。だが、個別会談で沖縄・尖閣諸島問題、慰安婦問題に関するやり取りがあったことは明らかにしなかった。友好ムード演出に腐心する狙いからだが、日中韓共同宣言の発表見送りに象徴されるように3国の間に横たわる「溝」は隠しきれなかった。

 「総じて日韓、日中の緊密な連携が取れた良い会談ができた。北朝鮮が新たな挑発行為を行わないよう、3カ国は、今まで以上に連携していく」

 日本の記者団に取り囲まれた首相は、ほっとした表情で語った。

 昨年12月の日中首脳会談では尖閣問題に触れずじまいだった首相。今回は東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入を表明してから初めての会談とあって、日本の立場を主張した高揚感があったのかもしれない。

 尖閣購入にからむ日本国内の世論は高まりを見せている。都庁の寄付口座には計約4億7千万円の入金があり、首相も尖閣諸島の国有化に前向きな国会答弁を行っている。

 昨年12月の首脳会談で、中国側はジャイアントパンダ貸与への協力を約束した。今回も、中国は日本、韓国に国際保護鳥トキ2羽ずつを寄贈する「動物外交」を展開しようとしたが、3カ国の調整がつかず、13日に予定されていた覚書の署名式は中止となった。中国から日本にトキを寄贈する計画に変更はないというが、中国側の「演出」は失敗に終わった。

 「不思議なお弁当が出ましたね」。日韓首脳会談の冒頭、昼食が話題となり、野田首相は風変わりな弁当が出た話で場を和ませようとした。昨年12月の首脳会談では李大統領が冒頭から慰安婦問題を取り上げて気まずい雰囲気となったが、今回は対照的な雰囲気を作ろうとしたのだろう。

 ところが、李氏は前回に続き慰安婦問題を念頭に「謝罪と賠償」を要求した。野田首相は李大統領の発言をきっぱり拒否することもせず、「知恵を絞りたい」と韓国側にこびるような発言を行った。

 国内世論に向けて「言うべきこと」を言い合った日中韓3カ国がまともに一致できたのは北朝鮮の3度目の核実験などさらなる挑発行為の阻止くらいだった。しかし、その北朝鮮問題でも中国と日韓両国の温度差が明らかになった。

 「引き続き6カ国協議を通じて朝鮮半島の非核化を実現すべきだ」。温首相は共同記者会見で、北朝鮮との対話を呼びかけた。一方、李大統領は「より効果的な方策について講じるべき時点に来ている」と述べ、北朝鮮に対する追加措置の必要性を強調した。

 日中韓の「緊密な連携」を強調しても埋められない亀裂はある。野田首相には尖閣問題で「主張」したように、3カ国の隔たりを逆に日本の国益につなげるしたたかさが求められる。

日中首脳、尖閣問題で激論 中国、日本をけん制
(H24.5.13 共同)
 野田佳彦首相は13日、中国の温家宝首相と北京の人民大会堂で会談した。温氏は日中関係に関し「(中国の)核心的利益、重大な関心事項を尊重することが大事だ」と述べた。沖縄県の尖閣諸島問題などを念頭に、譲歩できないことを示す「核心的利益」という表現で日本側をけん制した。野田首相は「尖閣周辺を含む中国の海洋活動活発化が国民の感情を刺激している」と主張、激論となった。

 
ヤンキー先生 日教組の過激活動を止める3つの法改正を提案
(H24.05.14 SAPIO2012年5月9・16日号)

「大阪から日本を変える」と豪語し、次々と改革施策を打ち出す橋下徹・大阪市長。中でも「維新八策」に掲げられた教育改革をめぐって、教職員組合と激しいバトルを繰り広げてきた。 “ヤンキー先生”こと義家弘介・参議院議員は、橋下氏による教育行政改革は“脱日教組”に繋がると期待する。

 * * *

 橋下氏は国政への進出を意識した政権公約「維新八策」で4番目に教育改革を掲げ、さまざまな改革案と並べて「教職員組合の適正化」を明記している。橋下氏は条例制定により、大阪における“組合適正化”の端緒を開いたが、国政でも同様に、法的な整備を通じて「やりたい放題」の日教組をさらに追い込むだろう。

 日教組の過激な政治活動を止めさせるためには、少なくとも3つの法改正が必要だと考えている。橋下氏も法律の専門家だから、それは当然分かっていて、法改正を実行してくれると思う。日教組の政治活動がこれまで野放し状態だったのは、法律が甘いからだ。

 まず、教育公務員特例法の改正である。同法18条は「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限」を定めているが、罰則規定がない。そのため、この法律には大した意味がない。同法を改正し、国家公務員並みの罰則規定を設けるべきだ。

 第2に、地方公務員法改正による“日教組マネー”の透明化だ。民主党・小林千代美議員(当時)への北教組の違法献金事件(2009年)が起こった背景には、組合内部でプールされている巨額資金の存在がある。これを原資とした違法行為を断ち切らせるため、日教組ら職員組合に収支報告を義務づけるのだ。

 第3は、教育の政治的中立確保法の改正だ。同法には「特定の政党を支持させる等の教育の教唆及びせん動の禁止」が明文化され、罰則規定まで定められている。にもかかわらず、まったく使われていない。

 同法5条(教育委員会等が告発しない限り、罪に問われない)により、骨抜きにされているからだ。これを、保護者や地域の告発に応じて教育委員会が調査するよう義務づけるなど、改正する。

 教育委員会の体質改善も急務である。橋下氏は現行の教育委員会に信頼を置かない。かつては「差別を助長する」という理由で全国学力テストの市町村別正答率の公開を阻んだ大阪府教育委員会を「クソ教育委員会」と罵倒したこともある。「八策」でも「教育委員会制度廃止を含む抜本改革」を謳っているので、総理になっても教育委員会には厳しい態度で臨むだろう。



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